決算特別委員会での主な質疑

決算全般

問　令和４年度予算の見通しについて、新型コロナウイルス感染症の動向や景気の先行きを見通すことが困難な状況の中、感染症対策を継続しつつ、疲弊した経済にも目を配る必要があるが、どのように編成を行っていくのか。

答　感染症対策とともに感染状況等を注視しつつ、地域経済の活性化にも取り組んでいく。更に、国等の動向などにも臨機応変に対応し、実効性の高い予算となるよう努めていく。持続可能な財政基盤のもと必要な施策を着実に推進できるよう、中長期的な視点で予算編成に取り組んでいく。

問　個別計画の改定について、ワクチン接種が進み、感染症収束に向けた兆しが見えてきた状況下では、柔軟な考え方のもと、これまでの計画策定の流れとは異なるスピード感のある対応が必要ではないか。

答　長期総合計画の一部修正の中で各分野における方向性を整理し、区全体の計画としてまとめるとともに、具体的な取り組みも行政計画を策定する中で示したいと考えている。また、各分野の個別計画は、感染状況等を踏まえ、改定時期を検討する。

問　区財政について、経常的経費の増加により財政の硬直化が進む中、歳入は先行きが不透明であることに加え、中長期的には減額が懸念される要素も多く、引き続き厳しい状況にあると考える。今後どのように財政運営を行っていくのか。

答　中長期的な視点に立ち、管理的経費や義務的経費の見直し等により、財政の柔軟性を確保していく。あわせて、基金や起債を慎重かつ有効に活用することで、財政の対応力を堅持し、安定的で持続可能な財政運営を推進していく。

歳出

問　はばたき21相談室について、長引くコロナ禍で孤立し悩みを抱える人が増える中、DV等を始めとした相談の件数が増加している。コロナ禍の影響を踏まえた更なる支援が必要ではないか。

答　専門相談員を増員し、相談者の状況に応じて同行支援を行う体制を組むなど、一件一件細やかな対応ができるよう努めてきた。今後は支援を必要とする方がより相談しやすくなるよう、オンラインを活用した方法の検討等、更なる拡充に努めていく。

問　コロナ禍における災害時の避難所運営について、新型コロナウイルス感染症陽性者への対応や、医療機関との連携をどのように図っていくのか。

答　避難所では体調不良者の避難スペースや動線を分けるゾーニングを行い、また、陽性者と濃厚接触者については、専用の避難所を設置する。いずれの避難所においても、保健師等による避難者の健康観察を行った上で、必要に応じて医療機関に確実につながるよう、適切な対応を図っていく。

問　保育環境の整備及び拡充について、限られた財源の中で多様化する保育ニーズに応えるためには、利用対象が限定されている一時保育等の一時預かり事業の利便性を高める必要がある。必要な時に必要な時間だけ預けられる汎用性の高い保育施設の整備・拡充等、子育て支援事業の効率化を図る方法を検討してはどうか。

答　子育てを取り巻く環境の変化等に対応するため、計画に基づき保育環境の整備等を図っている。汎用性の高い保育施設の整備・拡充については課題等を整理していく。

問　新型コロナウイルス感染症の対応について、ワクチン接種等により現在の感染者数は減っているが、感染リスクが高まる冬に向け、再拡大の防止に万全を期すべきと考える。今後、どのように取り組んでいくのか。

答　感染の再拡大に備え、計画の策定を進めており、患者に対する切れ目ない対応ができるよう更なる体制の整備を図っていく。３回目の接種についても、希望者が円滑かつ着実に接種できるよう準備を進めている。引き続き、関係機関と連携を図りながら全力で取り組んでいく。

問　がん対策について、医療用ウィッグや胸部補整具の助成制度の創設を求める声が上がっているが、制度の創設は、がん患者自身の社会生活や就労意欲を応援するだけでなく、家族の希望や安心につながるため、一日も早い実現が必要ではないか。

答　医療用ウィッグや胸部補整具は、患者や家族の不安を解消する手段の一つとして重要であると認識している。助成制度の導入については、他自治体の状況も参考にしながら、現在、具体的に検討している。

問　フィルム・コミッションについて、本区の文化資源の一つであるロケ地には、それぞれの作品のファンが継続的に訪れている。作品とタイアップしたイベント等の開催など、観光振興等につながるよう、地域への経済効果を考慮したロケ地の活用を行うべきではないか。

答　区ではロケ地情報の発信に加え、アニメを題材とした観光スポットづくりを行い、観光客の誘致等を図っている。今後も商店街など地域の団体と連携し、経済効果を創出できるよう、ロケ地活用の取り組みを進めていく。

問　経営相談について、コロナ禍では多くの相談が寄せられている一方、必要な情報が届かず、区の相談窓口にたどり着かない場合などがある。相談支援で培ったノウハウを専門コーディネーター等のスキルアップに活かすとともに、事業者訪問を充実し、寄り添った助言を進めていくべきではないか。

答　相談傾向等の分析を行い、情報共有することでスキルの向上を図っていく。更に、相談からアフターフォローまでの一貫したサポート体制を強化し、より事業者に寄り添った相談の充実に努めていく。

問　公共空間を活用したまちづくりについて、公園や道路を含む公共空間の公民連携の画期的な利活用が全国的に展開されている。本区においても、区民サービスの向上のため、公共空間を公民連携で活用することにより、まち全体を活性化させ、魅力を高めていくべきではないか。

答　地域の意見を十分に聞きながら、民間のアイデアやノウハウ等を活かした公共空間活用の検討を積極的に進め、暮らしやすく活力あるまちづくりの実現を図っていく。

問　自主管理公園について、開閉時間が設定されている公園のほとんどが一時集合場所に指定されているが、閉園時間帯に発災した際、開錠を行う担当者の被災等により、閉園したままの状態となれば混乱が生じる。閉園時間帯の発災時に区が開閉できる体制を確立すべきではないか。

答　自主管理公園が一時集合場所としての機能を充分果たせるよう、町会等に対し閉園時間帯の体制を確認するとともに、夜間等に発災した場合を想定した防災訓練の実施を働きかけていく。

問　総合的な支援について、学力向上推進ティーチャーは学力向上を目的としているため、活動に制限がある。学力面だけでなく様々な問題を抱える子供に対し、積極的に介入し、総合的な支援ができる制度を検討すべきではないか。

答　生活指導上の様々な課題に対応するため、各学校にスクールカウンセラー等を配置している。今後、学力向上推進ティーチャーのあり方についても、教員の補助的役割を担うなど、これまで以上に個に応じた指導等ができるよう努めていく。

問　新型コロナウイルス感染症による子供への影響について、本区ではいじめの認知件数等に大きな変化はなかったが、一斉休校による学力格差や心身への影響が懸念される。今後、どのように教育行政を運営していくのか。

答　子供を取り巻く環境の変化を注視することが、これまで以上に重要になっている。学校園での新しい生活様式を徹底して実践するとともに、ICTの更なる活用等により、どのような状況の中でも子供を健やかに育むため、引き続き全力で取り組んでいく。

問　認知症支援の推進について、認知症が疑われる方などを訪問し、包括的・集中的に自立生活の支援を行う認知症初期集中支援チームは、専門職や医師等と、どのような連携をとっているのか。また、今後どのように展開していくのか。

答　認知症の早期発見・対応として、地域包括支援センターの専門職が医師等と情報を共有し、訪問、支援方針の決定等を進めている。今後は、これまでの事例検証を通じ、必要な見直しを行い、早期発見・対応を更に推進していく。

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