『令和3年度一般会計補正予算(第6回・第7回・第8回)』、『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』など議案47件を可決
台東区議会は、令和3年第4回定例会を、11月25日から12月20日まで26日間にわたって開催しました。
今定例会では、新型コロナウイルスワクチンの接種などについての区長発言や、区政に対する各会派の一般質問が行われました。
また、『令和3年度一般会計補正予算(第6回・第7回・第8回)』、『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』など議案47件を可決したほか、皆さまから提出された陳情10件を審議しました。
今定例会で決定した意見書
『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』
中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、固定資産税・都市計画税の軽減措置等を令和4年度以降も継続することを求める意見書を東京都へ提出しました。
政務活動費の公表
台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、政務活動費の会派別収支状況を公表しています
政務活動費とは
地方自治法や「区議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、区議会議員による区政の調査研究に必要な経費の一部として、議会の会派に対し交付するものです。
政務活動費の使途
交付された政務活動費は、使途基準に従い必要な経費に限定して支出することができます。次のような経費に支出することは認められません。
・ 選挙活動、政党活動、私的な活動に係る経費
・ 慶弔、見舞い、餞別等の交際的経費
・ 議員だけが出席する会議に要する経費や専ら飲食のみに要する経費
●令和3年度上期(4から9月)の会派別収支状況
会派名 | 自由民主党 4月から6月 9名 7月から9月 8名 |
たいとう フロンティア 8名 |
公明党 5名 |
つなぐ プロジェクト 4名 |
日本共産党 4名 |
都民 ファーストの会 2名 |
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交付額 | 6,375,000円 | 6,000,000円 | 3,750,000円 | 3,000,000円 | 3,000,000円 | 1,500,000円 | ||
経費項目 | 研究研修費 | 研究会や研修会の開催又は参加に要する経費 | 65,200円 | 28,000円 | 0円 | 600円 | 12,000円 | 0円 |
調査旅費 | 先進地調査又は現地調査に要する経費 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
資料作成費 | 資料の作成に要する経費 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
資料購入費 | 図書、資料等の購入に要する経費 | 130,264円 | 171,194円 | 181,658円 | 117,052円 | 325,424円 | 64,132円 | |
広報費 | 調査研究活動、議会活動及び区の政策について区民に報告し、周知するために要する経費 | 407,090円 | 353,400円 | 1,848,141円 | 828,609円 | 41,300円 | 0円 | |
広聴費 | 区民等から区政及び会派の政策等についての要望、意見を収集するために要する経費 | 15,000円 | 0円 | 0円 | 5,000円 | 0円 | 0円 | |
交通費 | 日常的な調査研究活動に係る交通に要する経費 | 823,170円 | 388,173円 | 373,345円 | 132,402円 | 202,895円 | 126,670円 | |
通信費 | 日常的な調査研究活動に係る通信に要する経費 | 616,831円 | 663,279円 | 248,011円 | 430,303円 | 415,851円 | 146,359円 | |
人件費 | 補助職員を雇用する経費 | 865,655円 | 358,418円 | 0円 | 0円 | 0円 | 0円 | |
事務費 | 会派の事務運営に要する経費 | 1,112,953円 | 1,127,875円 | 1,010,409円 | 573,146円 | 695,643円 | 75,413円 | |
事務所費 | 事務所の設置に要する経費 | 0円 | 600,000円 | 0円 | 0円 | 1,200,000円 | 300,000円 | |
支出額計 | 4,036,163円 | 3,690,339円 | 3,661,564円 | 2,087,112円 | 2,893,113円 | 712,574円 | ||
差引額 | 2,338,837円 | 2,309,661円 | 88,436円 | 912,888円 | 106,887円 | 787,426円 |
1 各会派への交付額は、1人あたり月額125,000円に会派人数を乗じた月数分で算出されます。
※自由民主党は、会派構成員の変更により、4月から6月は9名、7月から9月は8名で交付。
2 各会派の年間支出額が、年間交付額を下回った場合は、区に返還されます。
領収書等関係書類の閲覧
各会派が支出した政務活動費の領収書、報告書等の関係書類については、情報公開請求の手続きにより、閲覧をすることができます。