一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
髙森喜美子
男女共同参画社会の実現と男性の育児休業について
問 法改正により、育児休業は分割して２回まで取得が可能になるほか、制度の周知等を個別に行うことを事業主に義務付けるなど、男性の育児休業取得促進のための枠組みが新たに創設された。男女が共に支え合う社会の実現は、本区の重要課題である。1 区の男性職員の取得促進について、どのように進めていくのか。2 事業主は、新制度に対応できるよう就業規則の見直し等が重要であるが、区内の経営者や従業員にどのように働きかけていくのか。
答 1 対象職員に対し、所属長からの積極的な取得勧奨等により、１ヶ月以上取得できるよう取り組んでいる。今後は、こうした取り組みに加え、法改正に基づき、制度の周知・徹底等に努め、取得を促進していく。2 広報たいとう等で周知するほか、経営者向けのセミナーで働きかけていく。また、関係機関と連携を図り、就業規則の見直し等の相談支援を行っていく。
デジタル社会に向けた台東区学校教育情報化推進計画策定について
問 社会全体で進むデジタル化に対し、児童生徒の情報活用能力の育成が必須となる中、本区ではICT教育環境を活用した教育の情報化推進を図るため、本計画を策定する予定である。1 計画の策定にあたり、決意や思いを伺う。2 これまでのタブレット教育の成果や課題、また、計画の特色や進捗状況の確認等について伺う。
答 1 ICT機器をあらゆる場面で活用し、子供たちが予測困難な時代をたくましく生き抜くために必要な資質・能力の育成に資する計画としていく。2 ICT支援員の協力により好事例を共有している。一方、機器の修理に時間がかかるという課題については、解消に向け取り組んでいる。本計画については、児童・生徒の情報活用能力の育成を基本目標とし、教育情報化に向けて７つの基本方針を掲げていく。また、基本方針の各年度における推進目標を設定し、計画の進捗状況を確認していく。
その他の質問項目
１ SDGsと区の取り組みとの関連を区民に認識してもらうことについて
２ 新型コロナウイルスワクチンの３回目接種について
たいとうフロンティア
河井一晃
受動喫煙防止について
問 都条例等の施行で屋内喫煙が原則禁止となったことに伴い、建物内で喫煙できない人々が屋外で喫煙するため、近隣住民が受動喫煙等の被害を受けている。一方で、喫煙者の数に対して喫煙所が足りていないことも明らかであり、喫煙者を排除するのではなく、喫煙者も非喫煙者もそれぞれが尊重し合う社会の実現に向けて、分煙環境の整備を推進するべきと考える。そこで、路上喫煙の多いエリア等の受動喫煙防止対策の規制対象となる第二種施設の管理者等に対して、喫煙室設置の促進や助成金の周知等を図るべきではないか。
答 区では、分煙を促進するための公衆喫煙所整備を進めている。また、事業所等が入居する建物内の喫煙室設置における要件や、国等の助成制度について、健康づくり啓発広報紙「けんこうの芽」等で周知してきた。今後も、公衆喫煙所整備を進めるとともに、様々な機会を捉えて建物内喫煙室の設置要件等の周知を行い、受動喫煙防止対策を推進していく。
コロナ禍におけるめぐりん子供料金の減額について
問 コロナ禍で子供たちは外出等が制限され、貴重な体験や学習機会等が失われている。めぐりんは、区内の移動に便利な公共交通機関であるが、このような状況である今こそ、子供たちに多く利用してもらうことで、めぐりんの魅力を知り、発信してもらうことも期待できると考える。そこで、コロナ禍における子供たちへの支援と、今後の利用促進等を図るために、一時的に小中学生の乗車料金を減額すべきではないか。
答 区民等の移動を支援する重要な公共交通機関であり、誰もが便利に愛着を持って利用できるよう、一律100円の乗車料金で運行している。こうした基本コンセプトの下、利用者には同一の負担をお願いしており、小中学生を対象とした料金の減額は考えていない。引き続き利便性の向上について検討を重ね、新たなサービスの提供など、身近で親しみやすく愛されるめぐりんを目指していく。
台東区議会公明党
松尾伸子
ウォーキングサッカーについて
問 歩きながらプレイするウォーキングサッカーは、身体への負荷が少なく、自分のペースで身体を動かせることなどから、小さな子供から高齢者、障害のある方も共に楽しめる健康増進等に最適なスポーツとして、近年注目を集めている。そこで、本区でもまずは体験会等を開催し、健康づくりの施策の一つに取り入れてはどうか。
答 健康づくりにおける取り組みとして、ウォーキングやボッチャ等のスポーツを活用している。スポーツは健康づくりのほか、仲間づくり等のコミュニケーションなどの効果があると認識している。今後、健康づくりの取り組みの一つとして、他区の状況等を参考に研究していく。
台東区版ネウボラの整備について
問 産前産後は、妊婦健診や乳児健診等で病院や保健所など様々な機関に足を運ぶ機会があるが、それぞれが連携していないため、相談内容や子供の状況等を一から説明しなければならず、母子やその家族の負担は大きく、適切なサポートを受けられない事態が発生する懸念もある。産後うつや虐待を未然に防ぎ、安心して子供を産み育てられる環境をつくるためには、フィンランドにおける子育て家庭を支える仕組みであるネウボラのような、子供の成長に関わる全ての部署を包括した母子健診や相談に応じられる窓口を設置し、妊娠・出産・育児・教育にわたる切れ目のないサポート体制を整備することが必要と考える。そこで、北上野２丁目に整備を予定している施設に、母子・子育ての総合施設を台東区版ネウボラとして設置すべきではないか。
答 妊娠期から子育て期の切れ目のない支援について、ゆりかご・たいとうの実施や産後ケアの拡充等、充実に努めてきた。一方、国からは、母子保健と児童福祉の一体的相談支援機関の整備等を推進することが示されており、今後の更なる支援の必要性を強く認識している。新施設の機能は、現在、具体的な取り組みの検討を進めている。その中で子供・若者支援機能として、様々な相談内容に対応できる相談しやすい窓口と、成長に応じた切れ目のない支援が検討課題であるため、母子・子育て総合施設としての機能強化に向けた検討を更に進めていく。
その他の質問項目
１ 帯状疱疹ワクチンについて
２ 障害児支援について
つなぐプロジェクト
本目さよ
副業の推進について
問 多様化するニーズに対応した行政運営を行うため、優秀な人材に自治体で働いてもらうことが重要である。1 民間の優秀な専門人材を職員として採用することは難しいが、週１日勤務やテレワーク等、働きやすい雇用形態の推進等により、副業人材としての採用を検討すべきではないか。2 職員が社会性や公益性の高い地域貢献活動を勤務時間外に行う場合、報酬を得て従事することを認める制度を導入している自治体がある。本区でも、職員の兼業を推進することでスキルアップや人脈形成につなげ、区政運営に活かしてはどうか。
答 １ 情報化推進等の各種事業で民間企業と契約や協定を締結し、知見を活用しながら事業を推進している。引き続き、民間の人材を活用するとともに、提案の採用方法は今後研究していく。2 職員は職務に専念する義務があり、兼業は公務能率の低下を生じない場合等に例外的に認めている。兼業先での経験は区政に活かせる面もあるが、兼業許可は例外的な対応であるため、今後、先行自治体の取り組みを注視していく。
子どもたちが生理で困ることがないような体制づくりについて
問 1 港区では、児童生徒にアンケート調査を行い、生理用品で困ったことがある子どもの実態把握を行った。本区でも、子どもたちの生理にどのように向き合うか決定するため、無記名のアンケート調査を実施すべきではないか。2 学校の中で、生理に関する理解を深める必要がある。（ア）学校が担うべき福祉的役割と生理に関する教育について、どのように考えているか。（イ）教員や男子生徒も含め、生理に関する教育の一層の充実を図るべきではないか。
答 １ 無記名での一斉調査ではなく、日頃の子供たちとの関わり合いの中で信頼関係を築きながら、各家庭環境等を把握して対応していくことがより適切である。2（ア）文部科学省は、学校は人と安全・安心につながることができる居場所等として身体的、精神的な健康を保障する福祉的役割も担っていると示している。各学校では、生理も含めた心身の成長に伴う不安の解消等を行うよう努めてきた。（イ）性に関する正しい知識を身に付け、適切な意思決定等ができるよう、性教育の学習の中で取り組んでいる。今後も、全教員が共通認識を持ち、心情的配慮を行うとともに、発達段階に応じて健康な生活を実践できる資質等を積極的に育成していく。
その他の質問項目
幼稚園・保育園・こども園での子どもの事故防止について
日本共産党台東区議団
秋間洋
気候危機打開に向けた台東区の方針について
問 1 他自治体では、再生可能エネルギーの電源開発が住民主導で行われているが、本区も区内のあらゆる資源を活用し、区民参加による開発と活用を進めるべきではないか。2 区の施設等でのCO2排出削減を、再生可能エネルギーの利用拡大等によりCO2の排出ゼロを目指すゼロエミッション型に進化させることが重要である。現在の区有施設地球温暖化対策推進実行計画は、省エネが中心で再生可能エネルギーの視点が弱いと感じるが、本計画の改定について所見を伺う。3 環境基本計画の改定に当たり、若者の声が十分に反映されるよう、審議委員への登用等、あらゆる工夫をすべきではないか。
答 １ 区内では、機器等を設置するための場所の確保等が必要なことに加え、電力需給を担う事業者の選定等の課題がある。今後もこれらの課題を解決する技術革新等の動向を注視していく。2 学校等の区有施設において、清掃工場の熱を利用した発電電力の活用等を行っている。今後の計画改定については、施設の役割等を踏まえ検討していく。3 計画の策定に当たっては、有識者等から意見を伺うほか、区内小中学生と職員等が参加するシンポジウムを行い、意見交換ができる機会を設けてきた。引き続き幅広い世代から提案等をいただけるよう努めていく。
子どもと若者が主権者として尊重される台東区について
問 １ 本区の主権者教育は、子どもの主体性を引き出す体験的要素が不足している。子ども自らの意見が届く機会を増やし、主権者として尊重される経験を重ねることが真の主権者教育であると考えるが、そのような施策を展開すべきではないか。2 子どもに最も身近なルールである校則等の改善が進んでいるが、子ども自身が見直しに直接参加できていない。子どもを主権者として育むスタートとして、まずは学校で児童生徒の参加の下、見直しを進めるべきではないか。
答 １ 児童生徒の社会参画の意識を高める教育活動を各学校で展開しており、学びのキャンパス台東アクションプランでも各事業を展開している。今後も社会参画の意識醸成に向けた教育活動の充実を図っていく。2 各学校に見直しを依頼するとともに、校長会等を通じて指導等を行っており、各学校では児童生徒が生徒会等で見直しを行っている。今後も学習機会等を通して主体的に社会に参画する意欲等を育んでいく。
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
台東区スポーツ振興基本計画の見直しとSDGsとの関連について
問 国連は、スポーツを持続可能な開発における重要な鍵としており、国もSDGsの達成に貢献するため、スポーツの価値の更なる向上に取り組んでいる。本区においても、本計画の見直しの際は、SDGsとスポーツとの関わりを明記し、SDGsに対する区民意識を向上させるべきではないか。
答 施策体系の大きな柱である基本目標や施策等とSDGsとの関連をより明確に整理することで、SDGsに対する区民意識を高めることにも貢献していけるよう努めていく。
スケートボードの施設整備について
問 スケートボードの競技人口が増加しているが、安全に練習できる環境が整っていない。誰でもスポーツができる環境づくりが求められる中、安全に練習できる施設を整備すべきではないか。
答 周囲への騒音や専用スペースが必要など、課題がある。今後、スケートボードを含む新たなスポーツへのニーズや対応について研究していく。
その他の質問項目
新型コロナウイルスワクチンの若い世代への更なる普及啓発について
台東区議会自由民主党
岡田勇一郎
こども庁設置検討における区の対応について
問 国は、子供を巡り複雑化する政策課題に総合的に対処するため、複数の省庁にまたがる施策を一本化して所管する、こども庁の設置を検討している。本区でも関係部署が横断的に連携し、子育てをワンストップで切れ目なく支援できる体制づくりが必要と考えるが、現在、部署を横断するような課題にどのように対応しているのか。また、こども庁の設置検討を踏まえた、子供に関する施策における今後の対応について伺う。
答 多様化する行政課題に対し、組織の新設・統合等により対応してきた。また、必要に応じてプロジェクトチームを立ち上げるとともに、子育て等の分野で横断的組織を設置して対応してきた。今後も、こうした組織等を有効に活用しながら、庁内の連携強化を図るなど、子供や子育てに関する様々な課題に効果的・効率的に対応できるよう取り組んでいく。こども庁の設置検討は区の施策に影響するため、子育て施策の充実につながるよう適切に対応していく。
ヤングケアラーへの支援について
問 病気等を持つ家族の看病等を行う子供を指すヤングケアラーは、年齢等に見合わない重い責任や負担により、本人の育ちや教育等にも影響が生じるといった課題があるため、早期に発見して必要な支援につなげることが重要である。1 学校ではヤングケアラーに対してどのような対応や工夫を行っているのか。2 今後、区としてヤングケアラーへの支援をどのように進めていくのか。
答 １ 健康観察や面談等により状況把握に努めている。今後も、スクールソーシャルワーカーへの情報提供や関係機関による支援につなげていく。2 関係部署で連携し検討を行っている。引き続き、育ち等に影響が生じている子供達を早期に発見し、必要な支援に結び付けられるよう検討を進めていく。
その他の質問項目
１ 子供の主権者教育について
２ 多文化共生のための外国人コミュニティとの連携について
３ 学校ICT推進について
たいとうフロンティア
青柳雅之
カーボンニュートラル実現に向けて
問 区は令和２年に環境基本計画を改定し、2050年度の温室効果ガスの排出量を2013年度比で80％削減する目標を設定したが、国は2050年までに排出量を実質ゼロにするなどの新たな目標を設定した。更に、先日のCOP26では、世界の平均温度上昇を産業革命前から1.5度に抑えるため、2030年の世界のCO2排出量を2010年比で45％削減し、今世紀半ばには実質ゼロにするなどの目標が示された。そこで、本区の目標についても、計画の改定年度を待たずに直ちに改定し、より早い段階でのカーボンニュートラル社会の実現を目指すべきではないか。
答 これまでもCO2排出量削減の取り組みを進めてきたが、社会情勢の変化を捉え、課題等を整理しなければならない。そのため、計画の改定時期を前倒しするなど、引き続き取り組みを進めていく。
デジタルコンテンツの活用について
問 区は、豊富で質の高い動画コンテンツを自ら制作し、公式ユーチューブチャンネルで配信して成果を挙げているが、多くの区民に発信する方法を更に検討すべきと考える。そこで、区立病院等と連携し、待合室で視聴できるようにするなど、視聴できる場所を広げる取り組みを進めるべきではないか。
答 区は様々なジャンルの動画を制作しユーチューブ等で配信している。また、高齢者向けの健康体操等についてはDVDの配布も行っている。引き続き、区民の暮らしに密接した情報等の動画を制作するとともに、一人でも多くの方に視聴してもらえるよう、より効果的・効率的な活用方法について検討していく。
その他の質問項目
オリジナル出生届について