予算特別委員会での主な質疑

予算全般

 4年度の区政運営について、区では基本構想に掲げる将来像の実現に向け、これまで様々な分野で取り組むべき施策等を示してきたが、コロナ禍により事業の中止等も多数あった。感染症対策にも万全の注意を払いながら、将来像の実現に向け、どのように進めていくのか。

 コロナ禍で顕在化した課題への対応等について、当初予算の中で重点的に配分を行った。引き続き、感染状況等を注視しつつ、区民や事業者が希望と活力にあふれた明るい未来を描けるよう、時期を逸することなく必要な施策を講じていく。

 4年度の事業執行について、想定外の事態が発生した際は、即座に対応することが肝要である。前年度は計10回の補正予算を編成したが、4年度は更に細心の注意を払い、積極的に補正予算を編成し、区民に寄り添う行政を進めるべきではないか。

 今後も社会経済状況が大きく変化していく可能性があり、区民生活等への影響を的確に把握し、対応していくことが必要である。引き続き、必要な施策を時期を逸することなく迅速に実施する。感染症の状況を踏まえつつ各種施策を展開し、全力で区政を推し進めていく。

歳出

 コミュニティの推進について、様々な地域貢献活動を行うコミュニティ委員会は、コロナ禍で活動もままならず、区民同士のつながりも希薄になっている。委員会の活動は、次世代の町会運営の担い手確保につながるものと考えるが、今後、どのように支援していくのか。

 区のガイドラインに沿った感染対策の情報提供や、感染対策を講じながら実施した委員会のイベント内容の共有等の支援も行っている。今後も活動に関する相談等、継続的な支援を行っていく。

 防災について、地域の各組織が行う防災訓練は、区民の防災意識の向上に資する大切な取り組みである。避難所に配備した防災備品を活用した訓練に、地域のばらつきがなく取り組めるよう、地域の各組織を支援すべきではないか。

 各町会が集まる避難所運営委員会等の機会を捉えて、防災備品を活用した訓練の実施を働きかけ、各町会の状況に寄り添った訓練方法の指導等を行っていく。今後とも地域の各組織の活動を支援することで、区全体の防災意識の向上を図っていく。

 公衆浴場を活用した介護予防事業について、公衆浴場の利用は、健康の保持増進に大変有意義であり、また、地域の方々との交流等が図られるため、高齢者の孤独感の解消につながると考える。脱衣所を活用した憩いの場としての居場所づくりや体操教室の実施など、公衆浴場を活用した介護予防事業を実施すべきではないか。

 公衆浴場の活用は地域の方々との交流が促進されることから、住民主体の通いの場として有効であり、今後、介護予防事業の普及の場として、活用について検討していく。

 児童発達支援について、松が谷福祉会館こども療育室は、(仮称)北上野二丁目福祉施設整備に合わせた機能充実を検討しているが、整備には時間を要する。療育環境の更なる向上が図れるよう、施設整備を待たずに事業者間の連携強化等、ソフト面の支援を早急に充実させていくべきではないか。

 現在の施設で、福祉や保健等の関係機関との連携を一層強化し、相談体制の充実等を図っていく。更に、地域の障害児通所支援施設と情報共有できる場づくり等に早期に取り組んでいく。

 児童手当の所得制限について、法改正により、所得額が一定額以上となる場合は児童手当の支給対象外となるが、主たる生計維持者の所得額のみで判定を行うため、夫婦それぞれの所得が一定額を超えない共働き世帯は支給対象となるなど、公平性が保たれていない。国等に対し、所得制限の撤廃を働きかけるべきではないか。

 国においてこれまでも、対象児童の拡大や所得制限の導入等、社会情勢等の変化とともに制度の見直しが進められており、今後も国の動向を注視していく。

 喫煙環境整備について、区は、公衆喫煙環境の整備指針を策定し、喫煙する人もしない人も共存できる分煙社会の実現を目指しているが、喫煙者数に対し喫煙所数が圧倒的に不足しているという課題がある。公衆喫煙所の整備をより一層推進すべきではないか。

 指針では、公衆喫煙所が必要な地域を重点整備エリアに設定している。また、4年度より開始する民間事業者等による公衆喫煙所の設置・運営に対する助成制度では、事業者等と情報共有を図り、適切な配置を目指していく。

 書道博物館について、「書」に関する最高峰の博物館であるが、現在は博物館法に基づく施設として登録されていない。資料の相互貸借や共同研究をより活発にし、「書」の芸術文化の更なる進展を図るため、登録に向け取り組むべきではないか。

 近年、博物館の役割が多様化・高度化していることを踏まえ、登録の要件等を見直すなどの法改正が国会で審議されているため、動向を注視していく。引き続き、他施設との連携などによる展覧会の実施等、魅力の更なる発信に努めていく。

 中小企業振興について、区ではコロナ禍で影響を受けた事業者を支援するため、経営持続化特別資金等を実施しているが、借入の返済が本格的に始まることで、売り上げが上がらない中、苦しい状況に陥ることが予想される。今後どのように資金繰りを支えていくのか。

 国等の支援策や、コロナ関連融資制度の返済が始まる事業者の状況を把握していくとともに、関係機関と連携し、借換特別資金の更なる延長等、必要な支援策を検討していく。

 商店街と個店の連携について、個店は区民生活等に重要な役割を果たしているが、区の支援は商店街等を対象にしており個店はほとんど支援を受けられていない。商店街と周辺の個店を含めたエリアを対象として、商店街と個店による取り組みや個店同士が行うイベントを支援すべきではないか。

 産業振興推進方針に掲げる少しだけおせっかい支援を念頭に、商店街に対し先進事例等の情報提供に努めていく。また、中小企業グループ地域力向上支援で商店街と個店の連携等を促進し、交流を進めていく。

 SDGs推進支援について、資金や人材の不足等によりSDGsの取り組みに消極的な中小事業者が多いが、今後、取り組んでいない事業者は様々な企業との取引が困難になると推測される。事業者のSDGsの取り組みをどのように支援していくのか。

 事業者に対しSDGsの有効性を啓発するセミナーを新たに実施するなど周知を図っていく。また、啓発・相談からアフターフォローまで一貫したパッケージ支援を導入し、事業者に寄り添った支援の充実に努めていく。

 公園整備について、利用率の低い公園があることが区の調査で明らかになったが、本区の限られた面積の中で魅力ある公園を整備するには、今ある公園を有効活用し、魅力を最大限に引き出すことが必要である。調査結果等を分析し、スピード感をもって整備を進めていくべきではないか。

 調査結果を分析し、地域のバランスを考慮した機能配置も視野に入れながら、公園ごとの整備の規模等について鋭意検討を進め、安全・快適で魅力ある公園の整備を推進していく。

 子供の人権を大切にする教育について、国は子どもの権利条約の実施状況を国際的に審査する機関から子供の虐待問題等に関する勧告を受けたが、いまだ改善されていない。各校園長と区の連絡会の充実等、区として子供の権利意識の向上に一層取り組むべきではないか。

 都の人権教育に関する実践的な手引きである人権教育プログラムを活用し、教員の人権感覚を高めている。今後も子供の人権を大切にする教育を推進し、子供の権利意識を一層向上させるよう努めていく。

 75歳以上の医療費の窓口負担割合の引き上げについて、本年10月から一定以上の所得のある方の負担割合が1割から2割となることで受診控えが懸念されるが、どのように対応していくのか。

 2割負担への影響が大きい外来患者について、施行後3年間は、1ヶ月の負担増が最大3,000円に収まる配慮措置を導入する予定である。被保険者が健康を意識し、主体的な健康づくりのきっかけとなるよう、健康診断の受診勧奨に努め、健康の保持増進等に取り組んでいく。


今定例会で決定した意見書等

『ロシア連邦によるウクライナへの軍事侵攻に対する抗議文』

 台東区議会は、ロシア連邦が2月24日に行ったウクライナへの軍事侵攻により、多数の市民の生命・財産・自由を奪った行為に対し、厳重に抗議し、一刻も早い平和的解決を強く要請する抗議文を、ロシア連邦大統領あてに区長、議長の連名で送付しました。

『デフリンピック東京開催を求める意見書』

 聴覚障害者の国際スポーツ大会「デフリンピック」を、2025年に東京で開催することを求める意見書を東京都へ提出しました。


区議会からのお知らせ

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 台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
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インターネット議会中継について

 議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
 またジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
 アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。ぜひご覧ください。
 https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

CATV議会放送について

 第2回定例会(6月3日~6月28日開会予定)における各会派の一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
 放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。
○一般質問
 6月24日(金)午後1時から5時
【再放送は6月25日(土)の同時間】

会派の結成

 山口銀次郎議員は、2月1日付で「日本共産党台東区議団」を離脱し、「未来台東」を結成しました。