一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
石川義弘
浅草地区まちづくりビジョンについて
問 観光事業が社会情勢等の影響を大きく受ける中、本地区の安定的な発展には、観光拠点として特化するだけでなく、世界都市の機能を持たせるなど新たな魅力を発揮できるまちづくりが必要である。新たなビジョンでは、比較的整備が容易な道路や河川等を活用し交通結節点を創出するなど、迅速にまちの変化を促すべきではないか。
答 策定に向けては、コロナ禍で生じた価値観の変化等への考慮も必要である。区では今後のまちづくりに重要な視点等を整理し、全国の事業例をまとめたところである。今後も地域等の意見を伺い公民連携のまちづくりを進めるとともに、道路等の公共空間の活用等を検討していく。
原油価格・物価高騰等への対策について
問 ウクライナ情勢等の影響で原油価格や物価の高騰等が続き、今後も区民の暮らしや企業活動等に悪影響が及ぶことも考えられる。区では今定例会の補正予算に区独自の公衆浴場に対する燃料費支援の経費を計上する等、いち早く対応を進めたが、今後もこうした動向に注意を払い、必要な対策を迅速に実施すべきではないか。
答 今後も国等の施策を注視しつつ、原油価格の高騰等が区民生活に及ぼす影響については、効果を見定めながら必要に応じた緊急対策を講じていく。
その他の質問項目
景観に係る制度等の見直しについて
たいとうフロンティア
河野純之佐
旧上野忍岡高校跡地の活用について
問 本跡地は松が谷福祉会館を移転して機能の充実を図るとともに、子供や若者に対する新たな支援機能を付加した施設を整備する方向性であるが、跡地の面積や恵まれた立地等を踏まえると、複合的な機能を持った施設など更なる活用案の検討が必要である。また、跡地内の保育園の閉園予定時期が迫っており、全体の方向性を早期に示す必要もある。そこで、本跡地の活用に関する構想とスケジュールについて伺う。
答 （仮称）北上野二丁目福祉施設を整備し、障害者デイサービスなど支援機能の充実を図る。また、子育ての様々な相談や困難を有する若者等への新たな支援体制の構築を検討している。更に交流の場を設けるほか防災機能の整備を図る。今年度は基本構想を策定し、施設の設計等のスケジュールは基本計画策定の中で検討を進めていく。
区立中学校に関する教育問題について
問 私立高等学校等就学支援金制度等により、これまで以上に私立中学校への進学の増加が予想されるため、区立中学校の魅力を一層高めることが必要である。1 校庭が狭い区立中学校での部活動等の環境を向上させるため、区立スポーツ施設を区立中学校が優先利用できるようにすべきではないか。2 本区では区立中学校の選択制を導入しているが、各校の特色が分かりづらい。生徒が自分に合う学校を選択しやすくなるよう、重点教科教育を行う学校を指定してはどうか。
答 1 運動部活動を段階的に地域移行していくという国の提言をはじめ、校長会と話し合いながら現在の施設を有効に活用できるよう検討していく。2 学習指導要領に示された基準の中で公の性質を有する教育が行われるものと考えているため、指定については今後も研究していく。
その他の質問項目
区有施設等の活用について
台東区議会公明党
小菅千保子
協同労働について
問 本年10月より施行される労働者協同組合法は、働く人自らが出資し、働き、運営に関わる協同労働という新しい働き方の創出により、労働者協同組合を通じて地域における多様な需要に応じた事業が行われることを促進し、持続可能で活力ある地域社会の実現に資することを目的としている。1 法の趣旨や協同労働の仕組みについて、どのように区民へ周知・啓発していくのか。2 組合に関する相談への対応や職員への研修について、どのように取り組むのか。
答 1 広報たいとう等による周知や、区公式ホームページ等を活用した情報発信を積極的に行う。また、NPO等関係団体への周知についても努めていく。2 今後、国等で組合の設立や制度に関する相談窓口の設置が予定されているため、内容に応じて適切な窓口を案内していく。また、職員が制度や仕組みについての理解を深められるよう、研修を行っていく。
プラスチックごみ削減の取り組みについて
問 脱炭素社会の実現に向けて、プラスチックごみ削減に向けた区民等の行動変容を更に促す取り組みが必要である。1 マイボトルの利用促進に向け、給水機を区有施設に設置するとともに、地域の中にも整備すべきではないか。2 社会的責任を果たすためのCSR活動の一環として、商品容器を耐久性のあるものに変え、使用後は回収・洗浄等を行いリユースする、循環型のショッピングプラットフォームであるLOOPに参加する企業が増えている。本区でも、消費者や事業者へのリユースの啓発や区内中小事業者等への支援により、更なるリユースの取り組みを推進してはどうか。
答 1 専用の給水機をまずは本庁舎内に設置し、他の区有施設でも拡大する方向で管理方法等を含め検討していく。また、民間施設における設置について啓発に努めていく。2 イベント等を通じて様々な啓発を行っている。更なるリデュース・リユースの推進には、消費者や事業者の行動変容が重要なため、区内事業者の具体的な取り組みにつながるよう支援策を検討していく。
その他の質問項目
1 デジタル人材の確保・育成について
2 地域経済の活性化へ向けたデジタル地域通貨の活用について
3 災害時要配慮者への支援について
つなぐプロジェクト
早川太郎
（仮称）北上野二丁目福祉施設整備に向けた子ども・子育て支援充実のための情報連携の強化について
問 整備を計画している本施設を子供の成長に応じた切れ目のない支援を行う施設として効率的・効果的に活用するには、関係部署間での迅速な情報共有や支援体制の構築に向けた情報連携の強化が必要である。データ連携は課題が多く検討期間を要するため、施設の開設に向けシステム連携の強化に向けた検討を早急に開始すべきではないか。
答 システム連携の推進については、個人情報の取り扱い等、関係部署間のデータ連携に関する課題の把握と整理を早急に進めていく。
待機児童解消に向けた放課後対策の充実について
問 こどもクラブの待機児童の増加が見込まれる中、施設の整備に向けた更なる検討が必要である。公設での整備のほか、民間学童の誘致や放課後子供教室の実施時間の延長等、新たな方策を検討し、実行計画を策定すべきではないか。
答 既存の取り組みを一層加速させるとともに、新たな方策として民設こどもクラブの誘致も検討していく。また、放課後子供教室の時間延長は改めて課題を整理していく。
日本共産党台東区議団
鈴木昇
子育て支援について
問 1951年の国会で政府は、義務教育の無償化について、授業料に加え学用品や給食費等の無償化も考えていると答弁しているが、未だ実現していない。コロナ禍の収入減や急激な物価高騰が子育て世帯の生活に大きな影響を与えている現在、義務教育に私費負担があることについて認識を伺う。
答 教材に要する経費は区の負担が原則であり、消耗品や備品の購入経費は公費で負担しているが、笛や絵の具等、自分自身のために消費・使用するものは保護者の実費負担としている。
特別障害者手当の制度周知について
問 障害者手帳を取得していないが、精神や身体に著しく重度の障害を有し、日常生活で常時、特別な介護を要する在宅の20歳以上の方が対象となる特別障害者手当を知らない区民が多くいる。より多くの方が利用できるよう、広くわかりやすい制度周知が必要ではないか。
答 本制度の認定要件は多岐に渡るため、基準等を分かりやすく周知することは重要である。障害者の手引き等に加え、今後は、居宅介護支援事業所等にも制度の案内を行うなど、更なる周知に努めていく。
その他の質問項目
1 区民生活の認識について
2 介護事業所の従事者に対する感染症対策について
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
町会活動の再開について
問 コロナ禍以前の元気を取り戻せていない町会もある中、感染状況が落ち着き始めている今こそ、町会に対して区から相談に入るなど、少しだけおせっかいの心で活動再開に向けた支援を行うべきではないか。
答 他の地区における状況の把握に努めるとともに、再開した行事等、活動再開の参考になるような情報提供を積極的に行っていく。
マスク着用について
問 マスク着用の考え方は人によって異なるため、互いに尊重し合う社会の形成が必要である。着用の有無による偏見や差別が生じないよう、各校で丁寧に説明すべきではないか。
答 自分と違うからだめではなく、事情があるかもしれないという想像力を働かせることで、偏見や差別のない社会が形成されるよう適切に指導を継続していく。
未来台東
山口銀次郎
ウクライナからの避難民支援について
問 多くの自治体が避難民に対する支援を様々な形で行っているが、他自治体の取り組みを参考に、本区も支援を更に充実すべきではないか。
答 日常生活の中で気軽に相談できる担当の配置等、一人ひとりに寄り添った対応をしている。引き続き丁寧な支援を行っていく。
線状降水帯予測の活用について
問 国が開始した線状降水帯予測情報の発表は、区民の豪雨災害への事前の備えに大変有効であるため、本情報を有効に活用した対策を講じるべきではないか。
答 現時点では予測精度に課題があるものの、大雨災害に対する心構えを一段と高める情報として活用していく。
台東区議会自由民主党
拝野健
災害ボランティアセンターについて
問 災害時に区の要請で設置され、ボランティアの受け入れ等を行う災害ボランティアセンターは、社会福祉協議会に設置されるが、敷地が狭いため、センターの運営と生活福祉資金の特例貸付業務の両立が難しいことなど、様々な困難が予想される。また、職員も被災者となる可能性がある中、限られた人員で運営するには、マニュアルの作成等、平時からの取り組みが不可欠である。そこで、センターが十分に役割を果たせるよう、区との支援・連携関係の強化を図るべきではないか。
答 災害規模等に応じてセンター設置の要請を行うことから、今年度、合同訓練の中でボランティアの受け入れスペースや必要な器材等の検討を進めていく。今後も円滑にボランティア活動ができるよう、連携を更に深め、センターの活動体制の強化を図っていく。
池波正太郎生誕100周年記念事業について
問 令和５年は本区が誇る文豪、池波正太郎氏の生誕100周年であり、今一度強く世間にアピールする絶好の機会である。企画展や講座だけでなく、姉妹館の真田太平記館と連携したイベントの計画等、更なる展開が必要と考えるが、どのような記念事業を計画しているのか。また、地場産業と連携した記念グッズの作成等も検討すべきではないか。
答 作品の舞台をめぐるツアーの企画や周年記念グッズの作成等、新たな事業も検討し実施していきたいと考えている。これらの事業が地域の活性化にもつながるよう関係部署と一体となり取り組んでいく。
その他の質問項目
1 公契約条例について
2 誰もが働きやすい職場づくりについて
たいとうフロンティア
掛川暁生
ゼロカーボンシティ宣言について
問 国はカーボンニュートラルの実現に向け、地域脱炭素の具体化等を進めており、本区もCO2の排出削減に一層取り組む必要がある。そこで、区長が本年第1回定例会で表明したゼロカーボンシティを目指す取り組みを区民や企業など多くの方に働きかけるため、環境基本計画の改定時期等にゼロカーボンシティ宣言を行うべきではないか。
答 脱炭素社会の実現に向け、省電力型照明の導入等、温室効果ガスの削減に取り組んでいく。本提案については、議会と相談していく。
つなぐプロジェクト
松村智成
浅草地区のまちづくりにおける核となる人材の発掘、支援について
問 まちづくりにあたっては、地域の意見を踏まえたビジョンの策定や、策定後の進捗を見届けられる人材の選定が必要である。そこで、まちづくりに興味がある方や地域に暮らす若手等、核となる人材を発掘、支援し、まちづくりを進めていくべきではないか。
答 地域での交流機会を積極的に設け新たな担い手を含めた幅広い年齢層の参画を促していく。また、必要に応じた専門家の派遣等を着実に実施する。今後も地域と連携を図りながら、魅力あるまちづくりを推進していく。
町会におけるマンション等集合住宅の課題について
問 集合住宅の転売による所有者変更により、町会加入に関する地域住民との覚書等の取り決めが守られない事例が散見される。町会は行政との重要なパートナーであるため、対策を検討すべきではないか。
答 建築主等に町会の役割等を説明し、所有者変更の報告を受けた際は、従前の取り決めを引き継ぐようお願いしている。今後も課題について対策を検討するとともに町会からの相談に丁寧に対応していく。
たいとうフロンティア
中嶋恵
介護保険制度の迅速なサービス提供について
問 介護サービスの利用には要介護認定が必要だが、通常は１か月以上を要する。末期がん等の特定疾病を抱える方などに一刻も早く必要なサービスを提供するため、どのように取り組んでいくのか。
答 これまでも認定調査等に要する期間短縮に取り組んでおり、更に、必要に応じて認定までの間の暫定的なサービス等も案内している。今後も認定までの期間短縮に努め、迅速なサービス提供に結び付けていく。
ICT人材の登用について
問 行政のデジタル化の推進にはICTに精通した人材の育成・採用が重要であり、国は企業のICT人材を自治体に派遣する制度を設けているが、特別区は対象外である。そこで、企業等からICT人材を定期的に採用すべきではないか。
答 特別区全体としてICT人材の採用の必要性を認識しており、人事・研修担当課長会で採用制度等の検討を行っている。引き続き、人材の確保に向け取り組んでいく。