令和４年度一般会計補正予算（第３回・第４回）等を可決

主な事業をお知らせします

区立小中学校給食食材の支援

　学校給食に使用する食材については、コロナ禍やウクライナ情勢などの影響を受け、多品目で仕入れ価格の上昇が続いており、今後の先行きも不透明な状況です。安全安心かつ質の高い学校給食を提供できるよう、区は緊急支援策として、学校給食で使用する米の一部を購入し、各小中学校に配付します。

池波正太郎生誕100年記念事業

　日本を代表する時代小説作家である池波正太郎氏の生誕100年を記念し、同氏の功績や作品の世界観を広く伝えるとともに、その魅力に触れていただくため、記念講演会や「池波ゆかりの地」巡りツアー、生誕100年ロゴ入り記念グッズの製作・販売など、令和５年１月から12月までの１年を通して記念事業を実施します。

『政治活動用ポスターの自粛に関する決議』を可決しました

　公職選挙法では、候補者等の政治活動用ポスターで氏名等を表示しているものと、政党等の政治活動用ポスターのうち候補者等の氏名などが記載されているものについて、それぞれ異なる掲示禁止期間を設けていますが、両者を明確に区別する規定がないことから、同法に抵触する恐れのあるポスターが掲示されるなどの事態も生じています。また、ポスターが無秩序に掲示されることで街の美観が損なわれ、政治に対する区民の信頼を失う恐れも懸念されます。
　よって、台東区議会は、立候補予定者の氏名や写真等を表示した政治活動用ポスターについては、令和５年４月30日の任期満了に伴い執行される台東区議会議員選挙の告示日まで、一切これを自粛することを決議しました。

決算特別委員会

　９月12日開会の本会議で、令和３年度一般会計及び特別会計の決算報告が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、８日間にわたり審議しました。
　10月20日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計も認定すべきものと決定しました。
　10月26日開会の本会議では、決算特別委員会での審議経過や結果について委員長報告があり、反対者からの少数意見報告の後、委員会の決定どおり認定されました。

決算特別委員会委員

委員長　石塚猛、副委員長　小菅千保子、拝野健、掛川暁生、中澤史夫、鈴木昇、中村謙治郎、望月元美、河井一晃、青鹿公男、伊藤延子、堀越秀生、寺田晃、早川太郎、太田雅久、青柳雅之

令和３年度決算の概要

10,000円の使われ方　令和３年度一般会計歳出決算額を１万円に換算して目的別に表したものです

民生費　3,339円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などのために

教育費　2,073円
学校・保育園の整備・運営や生涯学習の振興などのために

総務費　1,711円
災害対策や区民利用施設の運営などのために

衛生費　1,101円
健康づくりや環境の保全、清掃事業などのために

土木費　550円
まちづくりの推進や道路・公園の整備などのために

産業経済費　324円
地域産業の振興や消費者保護などのために

文化観光費　100円
文化・観光事業の振興などのために

その他　802円
国民健康保険、特別区債の償還、区議会の運営などのために

民生費3,339円の中身

お年寄りや障害のある方のために　1,075円
次世代を担う子供たちのために　548円
生活に困窮している人のために　1,709円
将来の年金のために　6円
災害にあわれた方のために　1円

教育費2,073円の中身

学校教育の充実のために　218円
小学校の運営のために　392円
中学校の運営のために　86円
校外施設の運営のために　7円
幼稚園の運営のために　70円
保育園の運営のために　1,005円
こども園の運営のために　107円
生涯学習の振興や図書館の運営のために　145円
生涯スポーツの振興のために　43円

総務費1,711円の中身

企画や広報、情報システムなどの区の庶務的事務のために　1,143円
災害対策のために　148円
税金を納めていただくために　47円
戸籍や住民票、印鑑登録のために　62円
選挙のために　17円
いろいろな統計調査のために　3円
区民のための施設の運営のために　286円
区の事務をチェックしてもらうために　5円

衛生費1,101円の中身

地域医療の充実や健康づくりのために　109円
保健所の運営のために　118円
健康増進や母子保健のために　514円
快適な生活環境のために　31円
清掃事業やリサイクルの推進のために　329円

土木費550円の中身

快適な自転車利用の推進のために　97円
道路や街路灯の維持管理のために　168円
河川の維持管理のために　1円
快適な公園の改良・整備のために　50円
建築に関する相談のために　20円
地域特性を活かしたまちづくりのために　167円
良好な住まいのために　47円

産業経済費324円の中身

中小企業の支援のために　324円

文化観光費100円の中身

文化振興のために　70円
観光振興のために　30円

その他802円の中身

国民健康保険、介護保険、特別区債の償還、区議会の運営などのために　802円

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

髙森喜美子

新型コロナウイルス感染症について

問　今冬にはインフルエンザとの同時流行が予想されるため、今からの備えが重要である。1　今後、保健所の体制をどのように確保していくのか。また、陽性者の全数把握が見直され、発生届の対象が重症化リスクの高い方に限定されるが、見直し後の対応について伺う。2　希望者が早期にオミクロン株対応ワクチンを接種できるよう大規模会場を充実させることや、接種率の低い若い世代や共働き世帯の子供が接種しやすくなるような工夫を一層行うべきではないか。

答　1　見直しに適切に対応できるよう準備を進めている。広報たいとう等で丁寧に周知を行い、区民が安心して療養できるよう引き続き努めていく。2　順次、集団接種会場を開設予定であり着実に進めていく。また、旧上野忍岡高校跡地に大規模な会場を整備し接種を加速していく。更に、平日夜間や休日にも利用できる会場を設けるなど体制の充実を図る。

子供の権利保護について

問　令和５年よりこども基本法が施行されるが、次の２点について伺う。1　今後、子供に対する組織横断的な支援体制の整備を期待するが、同時に子供施策の基本理念をこども基本条例で示すべきではないか。2　子供の意見が行政の施策に反映されることで、子供自身の地域への責任や愛着等が一層深まり、権利と責任を自覚できるようになる。こども基本法の理念を踏まえ、各所管で子供の意見をどのように聞き、施策に反映するのかを考えるべきではないか。

答　1　条例制定にあたっては、子供たちを含めた区民の意見の十分な反映が必要である。今後、児童虐待等の組織横断的に取り組むべき課題や、（仮称）北上野二丁目福祉施設の開設時期等も踏まえ、検討していく。2　各種計画の策定過程における公募区民の参画等、多様化する区民の声を各施策に反映させる取り組みを推進している。子供の声は区長と語る会等で中学生等も対象として意見を聴く取り組みを実施している。今後は、子供の声を施策に反映するための機会の充実について検討していく。

その他の質問項目

区有施設における節電・省エネルギー対策について

たいとうフロンティア

河井一晃

防災や気象情報の伝え方について

問　災害情報等を区ホームページ等で得る場合、能動的に情報収集する必要がある。一方、防災行政無線や防災ラジオ等は、耳から即時に情報が得られるため、災害時に区民が迅速かつ適切に避難行動を判断する上で大変有益であり、防災行動力や防災意識の向上につながると考える。そこで、耳から入る情報伝達手段の更なる強化を図るべきではないか。

答　災害等の情報が受動的に耳から入る防災行政無線等、自動的に配信されるプッシュ型の情報発信を行っている。また、必要に応じ、広報車等により、重点的に直接的な呼びかけを行うこととしている。災害時の混乱を防止し、区民等に安心感を持ってもらうには、多様な手段を活用した情報発信が重要であり、引き続き、音声による情報を含め、効果的な情報提供について検討し、実施していく。

知的障害者等を支える人材の確保について

問　近年、障害者数は急激に増加しており、その多くが在宅や外来で支援を受けているが、今後、家族の高齢化等に伴う施設需要の増加などにより、知的障害者等の地域生活を支えるための様々なサービスを担う人材の不足は、一層深刻化すると考える。障害福祉サービスが安定的に提供されるよう、人材の確保や育成を進めるべきではないか。

答　重度訪問介護や同行援護ヘルパーの養成研修を開始するなど、人材の確保、育成に取り組んでいる。今後も障害のある方が身近な地域で将来にわたり安心して生活できるよう、共生型サービスを提供する施設の整備等を進めていく。併せて、介護職への就職支援の充実等、必要な人材の確保や育成に向けた取り組みも、より一層推進していく。

その他の質問項目

1　若年層に対する投票率向上への取り組みについて
2　地域の自治力の向上について

台東区議会公明党

小坂義久

災害時における外国人対応について

問　災害時に避難所等での外国人の受け入れ準備が十分とは言えず、対応に苦慮する事例もあるため、外国人が必要な情報を得られるような細やかな対応が求められている。1　災害情報を発信する際、外国人に配慮した情報伝達を行うべきではないか。また、現在の本区の取り組みについて伺う。2　被災した外国人の孤立等を防ぐため、平時から避難所等で円滑な意思疎通が図れるように準備を進めることが重要である。タブレット端末によるテレビ電話通訳サービスは、即時に正確な意思疎通が図れるため、外国人に安心感を与えることが期待される。災害時における言葉の壁の解消に向け、各避難所にタブレット端末を配備すべきではないか。

答　1　転入される際に、外国語版の防災地図等を配布している。また、災害時に最新情報を地図上に表示する防災アプリの多言語化にも取り組んできた。更に、短期滞在の方にもアプリを活用してもらえるよう、観光案内板等における周知をより一層充実していく。今後も、災害時に誰もが必要な情報を得られる環境の整備に努めていく。2　指差しでやりとりできるコミュニケーション支援ボードを各避難所に配備している。また、災害時は外国語を話せる職員の活用とともに、都に通訳ボランティアの派遣を要請していく。テレビ電話通訳サービスは、窓口業務で活用しており、災害時にも有効な手段の一つである。外国人とのコミュニケーション手段の確保は、タブレット端末を含め、他自治体の取り組みも参考に検討していく。

講演会シリーズ「江戸から学ぶ」について

問　江戸文化を色濃く残す本区の魅力を発信する江戸ルネサンス事業として、平成30年度より開始した講演会シリーズ「江戸から学ぶ」は大盛況であったが、令和３年度で終了となった。来年は江戸を舞台とした時代小説を多数執筆した池波正太郎の生誕100周年や、大河ドラマ「どうする家康」の放送予定等、江戸への関心が更に高まることが期待される。そこで、令和５年を江戸のこころと文化が息づく本区の魅力を発信する絶好の機会と捉え、「江戸から学ぶ」等の事業を再び実施してはどうか。

答　令和５年は江戸の歴史や文化に注目が集まることが期待される。この機会を捉え、江戸から続く伝統・文化、産業、観光等の地域資源を更に活用するため、講演会をはじめ様々な事業を実施し、本区の魅力「江戸たいとう」を広く区内外に発信していく。

その他の質問項目

1　民間企業等との連携協定について
2　「気象防災アドバイザー」について
3　部活動の地域移行における本区の現状と今後の展開について

つなぐプロジェクト

本目さよ

女性の健康に対する生涯にわたる切れ目ないサポート強化について

問　1　更年期障害への理解向上に向け、本区も更年期障害について管理職研修に盛り込むことや区民等への啓発などの施策を推進すべきではないか。2　AYA世代（15歳から39歳までの世代のこと）のがん患者は終末期に在宅療養を希望しても介護保険が適用されない。そこで、区で若年がん患者在宅療養費助成制度を創設してはどうか。

答　1　新任管理職研修等を利用して管理職を始めとした職員への啓発を行うとともに、区公式ホームページ等の内容の充実など区民等への啓発にも努めていく。2　AYA世代のがん患者への支援体制が十分ではないと認識している。他自治体の状況も参考にし、調査・研究していく。

学校教育における私費負担を把握し、軽減することについて

問　1　公立学校では教材費等様々な費用が保護者による私費負担となっているが、義務教育に関する私費負担はなるべく軽減すべきと考える。そこで、軽減への取り組みを学校任せにせず、区で行うべきではないか。2　部活動の地域移行が国で進められようとしているが、外部人材の活用などによる金銭面等での保護者負担の増加が懸念される。区は負担の現状を把握すべきではないか。

答　1　保護者の意見等をもとに校園長会と話し合いを行い、引き続き私費負担の軽減に取り組んでいく。2　保護者負担のより詳細な現状を踏まえ、地域移行に際し保護者に過重な負担がかからないよう具体的な方策を検討していく。

日本共産党台東区議団

伊藤延子

服部区長の政治姿勢について

問　1　安倍元首相の国葬にあたり公共施設等に半旗を掲げるなど、区民に弔意を強制するような行為を行うべきではないと考えるが、所見を伺う。2　区長は区議会議員時代まで遡り、旧統一協会または国際勝共連合との関わりは無いか。

答　1　国葬について区としての対応は考えていない。2　国際勝共連合等の関連団体を含め、関わりは無い。

新型コロナウイルス感染症について

問　1　第７波の感染拡大時には救急搬送先が見つからずに亡くなる区民もいるような医療崩壊状態となったことから、区として対策を立てるべきと考える。そのためにも、区は死者数の把握とその原因究明をすべきではないか。2　国は９月末から全国一律で感染者の全数把握を行わない方針だが、第７波では基礎疾患がある感染の自覚が無い感染者等が病状の急変で犠牲になる例が多数発生しており、同様の事態が懸念される。そこで、発生届の対象外となった方がいつでも医療にアクセスできる状態を確保すべきと考えるが、区はどのようにフォローしていくのか。

答　1　区でも人数の把握はしているが、遺族に配慮し広域的な観点から都で公表している。原因究明については、多くの症例から研究を行う必要があり国等で行われるものと考える。2　発生届の対象とならない方も様々な支援を受けることができるため、丁寧に周知を行い、区民が安心して療養できるよう引き続き努めていく。

その他の質問項目

物価高騰対策について

いぶきの会

松村智成

浅草地区の将来像と取り組みについて

問　浅草地区の更なる発展には、未来を担う若者と共に新たなまちづくりを進める必要がある。浅草地区まちづくりビジョンの策定にあたっては、発想力豊かな若者を中心に幅広い年齢層や地域の意見を取り入れ、浅草地区の大胆な夢のある将来像を描くとともに、実現に向けて、関係者が手を取り合って進めていけるような解決方法を考えていく必要がある。今後、浅草地区の将来像と実現に向けた取り組みについて、どのように検討していくのか。

答　策定委員会では、多様な主体と連携するとともに、地域のワークショップ等も通じて幅広い年齢層の意見を取り入れながら、日本を代表する国際観光都市浅草が、今後も持続的に発展するための将来像を構築していく。また、将来像の実現に向けて、交通結節機能の円滑化等、ハード・ソフト両面から、公民連携の視点も踏まえた実効性のある取り組みを検討していく。

未来台東

山口銀次郎

情報セキュリティについて

問　自治体の扱う個人情報は膨大かつ重要なものであり、漏えいは区民に被害が及ぶ恐れがある。現時点での対策と今後の情報セキュリティについて、所見を伺う。

答　職員に定期的な研修を実施し、個人情報を適正に取り扱うための知識等の定着を図っている。今後も職員への注意喚起とともに、システムの強化等、対策に取り組んでいく。

台東区議会自由民主党

岡田勇一郎

ソーシャルイノベーションによる子ども・若者・高齢者・障害のある方が地域と共に交流できる場の創出について

問　子どもや若者、高齢者、障害のある方も、全ての人が役割を持ち参加できる社会の実現には、新たな考え方や仕組みを用いて社会に変革をもたらすことを意味するソーシャルイノベーションの考え方を取り入れ、福祉や教育、地域活性化等といった様々な要素を組み合わせた、従来の縦割り行政の仕組みにとらわれない柔軟な発想が必要である。現在、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備を進めているが、この考え方に重点を置き、地域と協同したうえで、多世代が共生・交流できる、いわゆる「ごちゃまぜ」のコミュニティを創出し、地域から愛される施設を計画していくべきと考えるが、所見を伺う。

答　（仮称）北上野二丁目福祉施設では、妊産婦、子供、若者など一人ひとりに応じた支援の推進とともに、松が谷福祉会館が担ってきた障害福祉サービスの更なる充実を図るため、施設整備のための基本構想を取りまとめた。基本構想では施設に交流の場を整備することとしている。様々な年代の人などが共に利用できる交流の場は、施設の利用促進等に重要な役割を持つものと認識している。今後、基本計画の策定を進めていく中で、多世代共生交流も参考にしながら交流の場を検討していく。

区民・事業者・区が協働して環境保全をするための環境基本条例の制定について

問　環境問題が複雑化・多様化する中、多くの区が環境基本条例を制定しており、区民や事業者、区の役割を明らかにし、環境保全に関する基本的な事項を定めることで総合的に施策を推進している。令和５年度に環境基本計画の改定を予定している本区でも、それぞれの役割を明確化した条例を制定したうえで計画を策定することで、良好な環境を確保できると考えるが、所見を伺う。

答　所信表明で2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを宣言した。ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の推進には、政策理念を掲げるとともに、区のみならず、区民や事業者との協働が重要である。今後も区民や事業者と連携しながら環境問題に取り組むため、条例制定に向けた検討とともに、計画の改定を進めていく。

その他の質問項目

1　年齢や障害の有無にかかわらず全ての人々のアート作品にデジタル技術を活用した発表の場を創出することについて
2　小中学生からのSTEAM教育について
3　スムーズな部活動の地域移行について

たいとうフロンティア

青柳雅之

ウミネコ対策について

問　約10年振りに本区に飛来したウミネコの群れが住宅の屋上等に営巣し、鳴き声等に区民が悩まされている。私有地では、自己負担で対策を行うことが原則であるため、区では防鳥ネットの設置を推奨することや巣の撤去を行う業者を紹介するまでの対応となっている。しかし、ウミネコは屋上緑化を行った場所等を好んで営巣する傾向があり、本区が環境保全の取り組みとして実施している屋上緑化事業が営巣の一因となっていることなどから、区としてもう一歩踏み込んだ対策を行うべきと考える。そこで、来年も同様の傾向が見られた場合には、公費を投じた対策を行うべきではないか。

答　屋上緑化のある共同住宅等を訪問し、防鳥ネットや注意喚起のチラシを配布するなど、防除の啓発を行っている。引き続き、飛来状況について確認を行うとともに、今後の対策についても、都や関係区と連携し研究していく。

給食費の無償化について

問　ウクライナ情勢等を要因とする食材費の高騰で、子育て世帯が深刻な影響を受ける中、給食費に係る保護者の負担を軽減するため、各区が独自の支援を開始している。本区で実施を予定している、給食で使用する米の一部を区が購入し、各小中学校へ配付することにより、高騰する給食食材の一部を支援する取り組みは高く評価できるが、物価高騰は今後も先行きが不透明であるため、更なる支援を図る必要がある。そこで、23区で初めて小中学校の給食費の無償化を実施する葛飾区のように、本区も給食費の無償化に取り組むべきではないか。

答　給食費は学校給食法等に基づいて、保護者負担としている。また、経済的に支払いが困難な場合には、就学援助制度がある。一方で、給食食材の物価高騰が続く中、23区では給食費の無償化や食材費の支援を行う自治体もある。本区では緊急対応策として、安全安心な学校給食の提供に向けた食材支援に係る補正予算案を本定例会に提出している。今後の給食支援は、物価高騰の動向等を十分に注視して対応していく。

その他の質問項目

1　円安を捉えた海外販路について
2　パートナーシップ制度への理解促進について
3　文化施設の写真撮影について
4　生理用品の校内トイレ配置について
5　ラジオ体操について

第３回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案35件、議員から提出された議案１件を認定及び可決しました。

第３回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情６件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の経過は、会議録（令和５年２月下旬発行予定）をご覧ください。

継続審査となった陳情

◆全ての原発の停止及び再稼働取り止めの意見書の提出を求めることについての陳情
◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情

※令和４年９月１日付で結成されました。詳しくは、６面の「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。

委員会活動　令和４年７月から10月

企画総務委員会

７月25日（月）

●旧坂本小学校跡地の環境整備
●訴訟
●建設物価高騰に伴うスライド条項の適用

９月12日（月）

●議案審査　２件
●育児休業法等の改正に伴う育児休業の取得要件緩和等

10月３日（月）

●議案審査　17件
●陳情審査　２件
●令和４年度事務事業評価の結果
●令和４年度都区財政調整当初算定結果
●台東小島ビル建替えに伴う区有施設機能等
●ジャイアントパンダ来園50周年を記念したイベント等の実施
●地方公務員の定年引上げ等
●区有地の売却
●天王寺公園スポーツコーナー改修等工事請負契約の締結
●公契約条例の制定に向けた取り組み
●東京都パートナーシップ宣誓制度の導入に伴う区の対応
●多文化共生を推進するための拠点整備
●「ふるさと交流ショップ台東」の運営状況及び今後の事業展開
●台東区議会議員及び台東区長の選挙における選挙運動の公費負担額の改定

10月26日（水）

●議案審査　１件
●電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金の給付

区民文教委員会

７月25日（月）

●マイナンバーカードの交付状況
●スポーツ施設におけるグラウンド開放

９月30日（金）

●議案審査　５件
●陳情審査　１件
●補正予算（区民部）
●入谷区民館根岸分館の閉館
●補正予算（教育委員会）
●令和４年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
●令和４年度区立小中学校給食食材の支援
●令和５年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）園児募集
●令和４年度台東区総合学力調査の結果
●学びのキャンパス台東アクションプラン
●（仮称）台東区生涯学習推進計画
●台東区スポーツ振興基本計画
●池波正太郎生誕100年記念事業の実施
●生涯学習センターの機能強化の検討状況

保健福祉委員会

７月25日（月）

●訴訟
●新型コロナウイルス感染症の発生状況等
●新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール等
●廃棄物処理手数料の改定
●社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況報告

９月12日（月）

●補正予算（健康部）
●令和４年度高齢者インフルエンザ予防接種の全額助成対象の拡充
●新型コロナウイルス感染症の発生状況等
●新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保等

９月29日（木）

●議案審査　１件
●陳情審査　２件
●補正予算（福祉部）
●台東区地域福祉計画の策定
●台東区社会福祉事業団のあり方の検討状況
●東京都台東区立ケアハウスの入居者資格の見直し
●介護・障害福祉サービス等事業者支援
●障害者への自動車燃料費緊急支援
●（仮称）北上野二丁目福祉施設基本構想における障害者支援機能
●生活保護の現況
●補正予算（健康部）
●台東区中核病院運営協議会報告
●台東病院等運営協議会報告
●３歳児健康診査における屈折検査の導入
●新型コロナウイルスワクチン接種スケジュール等
●フードドライブ（常設）の実施
●令和３年度ごみ量・資源回収量

産業建設委員会

７月25日（月）

●良好な市街地形成の推進
●公益財団法人台東区芸術文化財団の経営状況報告
●公益財団法人台東区産業振興事業団の経営状況報告

９月12日（月）

●議案審査　１件
●長期優良住宅に関する認定申請手数料の追加
●マンション管理計画認定制度の実施

９月28日（水）

●議案審査　１件
●補正予算（文化産業観光部）
●コロナ関連融資制度の延長と新設
●キャッシュレス決済ポイント還元事業
●事業者に対するパッケージ支援の充実
●台東区高齢者住宅及び台東区特定優良賃貸住宅の入居者資格の見直し
●これからの公園整備

子育て・若者支援特別委員会

９月12日（月）

●議案審査　１件
●子ども医療費助成の高校生等への拡大

９月21日（水）

●子供育成活動支援事業等の実施状況
●令和５年二十歳の集いの開催
●台東区要保護児童の状況
●（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備
●令和３年度母子保健事業の実施状況
●保育所等における物価高騰への支援
●令和５年４月保育所等入所申込の受付
●放課後対策事業運営事業者の選定結果
●令和５年４月こどもクラブ利用申込の受付

環境・安全安心特別委員会

９月22日（木）

●陳情審査　１件
●防災広場「初音の森」斜面擁壁設置工事
●災害時における応急物資の調達に関する協定の締結
●令和４年度台東区総合防災訓練の実施
●台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画（第五次計画）の進捗状況
●プラスチック資源リサイクルのモデル事業の実施状況

文化・観光特別委員会

９月26日（月）

●下町風俗資料館所蔵ガラス乾板資料のデータ化
●観光振興事業の充実
●令和３年台東区観光統計の分析結果

交通対策・地区整備特別委員会

９月27日（火）

●台東区バリアフリー基本構想
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組み状況
●観光バス対策の実施状況

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。詳しくは、６面の「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。

決算特別委員会での主な質疑

決算全般

問　区財政について、本区の財政は一定の対応力を維持しているが、物価高騰などの影響や感染症の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いているため、将来のリスクを想定し、中長期的な視点に立った行財政運営を確実に行っていくことが重要である。今後どのように財政運営を行っていくのか。

答　基金や起債を慎重かつ有効に活用していくとともに、更なる財源確保や管理的経費の節減等にも継続的に取り組んでいく。今後も将来を見据え、持続可能で安定的な財政運営を推進していく。

問　基金と起債の活用について、現在は低金利のため、起債の活用の際は有利に働くが、高金利の時代には利子の支払いが負担になったこともある。今後は、金利動向に応じた基金と起債の活用も重要ではないか。

答　金利の上昇局面では固定金利方式での起債の発行を検討するとともに、一般財源等の状況によっては、起債の発行を抑制し、基金の優先的な活用などの対応が必要である。引き続き、財政状況を十分見極めた上で、金利動向も踏まえ、基金と起債の慎重かつ有効な活用を図っていく。

問　参加型予算について、住民参加の委員会による予算の対案編成等により、住民が予算編成に直接関与する参加型予算に取り組んでいる自治体があるが、本区でも導入が必要ではないか。

答　予算編成にあたっては、事業執行等を通じて把握した区民等の意見などを反映するよう努めている。また、NPO団体等から地域の課題解決などについて提案を募る協働事業提案制度を行っている。引き続き区民等の意見をしっかりと受け止めて予算を編成するとともに、予算についてわかりやすい説明を行うよう努めていく。

歳出

問　定住促進について、様々な行政需要の増大等により、これまで以上に厳しい財政運営が想定される中、税収を確保するため、生産年齢にあたる世代の定住促進に向け取り組むべきではないか。

答　区の人口は令和37年まで増加するものの、その後は減少が見込まれるため、生産年齢にあたる世代のみならず、推計人口が示す人口水準の維持・確保に向けた施策を進めていくことが重要である。引き続き、安心して子供を生み育てられる環境や、住み続けられる暮らしやすい地域環境の整備に取り組んでいく。

問　職員のテレワークについて、コロナ禍により出勤抑制を行う中で試行を開始し、現在は働き方改革の一環として実施目標を設定して取り組んでいるが、目標と実績に乖離が生じている。各課の実状に合わせた柔軟な目標設定を検討すべきではないか。

答　区は対面による業務が主であることなどから、部署によって実施の適否があり目標と実績に差が生じている状況である。引き続き、より効果的な方法を検討するとともに、各課の実状に合わせた目標設定も検討していく。

問　防災について、町会や避難行動要支援者等を対象に防災ラジオを無償貸与しているが、区内大型店舗や宿泊施設等も対象とすることで、施設利用者への情報伝達が可能となり、早期の避難行動にもつながると考える。無償貸与の対象拡大について、どのように考えているのか。

答　対象を大型店舗等に拡大することで、区の緊急性の高い情報を迅速に、より多くの方に伝達することが可能になると考えられるため、今後、具体的な対象範囲や貸与時期等を検討していく。

問　認知症高齢者の支援について、認知症サポーターが中心となり、チームを組んで認知症の方等を支援するチームオレンジの活動が全国で広がっている。本区もステップアップ講座等の開催など、サポーターのスキルアップ等を進めながら、サポーターの新たな活躍の場を設けるため、モデル実施を行うべきではないか。

答　サポーターが実践的な対応等を習得する講座を開催しており、今後はチームオレンジに向けた第一歩として、受講者に外出支援等への協力を更に促すなど、活躍の場の拡大に努めていく。

問　感染症対策について、今年の冬に懸念される新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行により、多数の患者の発生が想定されているが、どのように対応していくのか。

答　発熱時の対処方法について、国は高齢者等に対し医療機関の受診を、それ以外の方には新型コロナウイルスの検査キットによる自己検査を促しており、区もこうした対応を積極的に周知していく。また、医師会等との情報共有を図るとともに、不安を抱える方への相談体制を充実していく。

問　喫煙マナーの向上について、区では分煙環境の整備を進めてきたが、特に来街者等が多い重点整備エリアでは、いまだに歩きたばこなどをする方が多く見受けられる。そこで、商店街の放送設備を用いて、来街者に喫煙マナーを呼び掛けるなど、商店街との連携を強化していくべきではないか。

答　区では、商店街関係者等で構成する屋外喫煙マナー向上懇話会で、喫煙に関する課題や対策についての情報共有を行っている。今後も商店街との連携の更なる強化により、分煙環境の整備に取り組んでいく。

問　たいとう観光大使について、大使が活躍するあらゆる機会を通じて区の魅力を発信し、観光の振興を図っているが、観光分野だけではなく、区のイベント等、様々な分野でSNSなどにより情報発信を行う広報大使を新たに設置するなど、現在の観光大使事業を広げていく取り組みが必要ではないか。

答　他自治体では、様々な分野で発信力のある方を活用する事業が進められていることは認識している。今後、広報大使の設置を含め、庁内で検討していく。

問　事業者支援について、コロナ禍による消費者ニーズの変化に伴い、事業の転換や多角化等を求められている事業者が出てきているが、今後、必要な支援を行っていくべきではないか。

答　４年度から、新販路開拓支援や企業価値向上への取り組みに対する助成を開始するなど、社会経済情勢の変化に対応したきめ細かい支援を行っている。今後も、多くの事業者が様々な挑戦に踏み出すと考えているため、より効果的な支援策を検討し、支援の充実に努めていく。

問　スポーツコーナーについて、区内公園の７カ所に設置されているが、南部地域には設置されていない。公園利用についてのアンケート調査においても、設置を求める意見が多いことから、早期に南部地域に設置すべきではないか。

答　現在は中部地域、北部地域に偏在しており、南部地域において設置が必要であると認識している。今後、公園の面積や利用状況等を考慮し、区全体でバランスに配慮した配置となるよう、導入を進めていく。

問　新たな交通手段の導入について、時速20キロメートル未満で公道走行が可能な電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティは、地域の様々な交通課題の解決等が期待されているが、費用対効果等の運営面に課題がある。一方、多くの観光地がある本区は、集客等の手段として導入のメリットが非常に大きいため、実現に向け取り組むべきではないか。

答　観光地での回遊性の向上等の目的を踏まえ、費用対効果等を精査する必要がある。今後は走行実験に取り組むなど、引き続き検討していく。

問　ICT教育について、一人１台端末の整備等により、ICT教育環境の構築を進めてきたが、どのような効果があったのか。また、今後どのように推進していくのか。

答　児童生徒の思考力等を高めるなど、大きな効果が見られている。また、学校・家庭相互の活用を通して、非常時においても学びを止めない学校教育の実現を図ってきた。引き続き、ICT教育を更に推進し、児童生徒が持続可能な未来を主体的に切り拓くために必要な資質・能力の育成に努めていく。

問　給食費無償化について、物価高騰の影響を受け、学校給食で使用する米の一部を購入し、給食食材の支援を実施する予定であるが、子育て世帯の家計は非常に厳しい状況にある。葛飾区は無償化の実施を表明したが、本区でも無償化に踏み切るべきではないか。

答　給食費は、学校給食法等に基づき区では保護者負担としている。また、経済的に支払いが困難な場合は就学援助制度がある。今後、食材支援策を実行するとともに、物価高騰の動向等を十分に注視し、適切に対応していく。

問　糖尿病の重症化予防について、治療を中断している期間が長い患者ほど重症化リスクが高いため、医療機関への受診につなげることが重要である。区では、過去１年間に治療を中断した可能性のある方に対する特定健診の受診勧奨が始まったが、勧奨の範囲を拡大し、治療が必要な方の早期発見と再治療につなげていくべきではないか。

答　糖尿病は、継続的な受診や治療が重要である。今後は勧奨対象の拡大も含め、効果的な手法を検討していく。

東京都功労者表彰

　石塚猛議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。
　その功労に対し、10月3日東京都功労者表彰（地域活動功労）を受賞しました。

区議会からのお知らせ

9月6日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。

　議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て・若者支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と「日頃、子育ての中で感じていること」をテーマに様々な意見交換が行われました。

たいとう区議会メールマガジンの配信について

　台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
　登録のためのアドレスは次のとおりです。二次元コードからも登録できます。
　http://www.anshin-bousai.net/taito/

CATV議会放送について

　第４回定例会（11月25日から12月20日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
　放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。

○一般質問　12月16日（金）午後１時から５時【再放送は12月17日（土）の同時間】

インターネット議会中継について

　議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
　また、ジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。ぜひご覧ください。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。

　新年のごあいさつは、令和５年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。

新聞を購読していない方で区議会だより新年特集号を希望する場合は郵送します。

　「たいとう区議会だより」は、町会を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、１月１日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
　区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。広報「たいとう」（区報）と一緒に郵送します。

申し込み方法
　電話・FAX・はがきのいずれかで、1　「元旦号郵送希望」、2　住所、3　氏名、4　電話番号を、12月９日（金）（必着）までに、下記へご連絡ください。

　〒110-8615　台東区役所　広報課
　TEL（5246）1021／FAX（5246）1029

※「たいとう区議会だより」は、区議会ホームページからもご覧になれます。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/dayori/index.html

議長交際費をホームページで公表しています。

　議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/about/kousaihi.html

会派の結成

　９月１日付で、田中宏篤議員が「たいとうフロンティア」を、松村智成議員が「つなぐプロジェクト」を離脱し、「いぶきの会」を結成しました。