一般質問の概要

一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。


台東区議会自由民主党

髙森喜美子

新型コロナウイルス感染症について

 今冬にはインフルエンザとの同時流行が予想されるため、今からの備えが重要である。1 今後、保健所の体制をどのように確保していくのか。また、陽性者の全数把握が見直され、発生届の対象が重症化リスクの高い方に限定されるが、見直し後の対応について伺う。2 希望者が早期にオミクロン株対応ワクチンを接種できるよう大規模会場を充実させることや、接種率の低い若い世代や共働き世帯の子供が接種しやすくなるような工夫を一層行うべきではないか。

答 1 見直しに適切に対応できるよう準備を進めている。広報たいとう等で丁寧に周知を行い、区民が安心して療養できるよう引き続き努めていく。2 順次、集団接種会場を開設予定であり着実に進めていく。また、旧上野忍岡高校跡地に大規模な会場を整備し接種を加速していく。更に、平日夜間や休日にも利用できる会場を設けるなど体制の充実を図る。

子供の権利保護について

 令和5年よりこども基本法が施行されるが、次の2点について伺う。1 今後、子供に対する組織横断的な支援体制の整備を期待するが、同時に子供施策の基本理念をこども基本条例で示すべきではないか。2 子供の意見が行政の施策に反映されることで、子供自身の地域への責任や愛着等が一層深まり、権利と責任を自覚できるようになる。こども基本法の理念を踏まえ、各所管で子供の意見をどのように聞き、施策に反映するのかを考えるべきではないか。

 1 条例制定にあたっては、子供たちを含めた区民の意見の十分な反映が必要である。今後、児童虐待等の組織横断的に取り組むべき課題や、(仮称)北上野二丁目福祉施設の開設時期等も踏まえ、検討していく。2 各種計画の策定過程における公募区民の参画等、多様化する区民の声を各施策に反映させる取り組みを推進している。子供の声は区長と語る会等で中学生等も対象として意見を聴く取り組みを実施している。今後は、子供の声を施策に反映するための機会の充実について検討していく。

その他の質問項目

区有施設における節電・省エネルギー対策について


たいとうフロンティア

河井一晃

防災や気象情報の伝え方について

 災害情報等を区ホームページ等で得る場合、能動的に情報収集する必要がある。一方、防災行政無線や防災ラジオ等は、耳から即時に情報が得られるため、災害時に区民が迅速かつ適切に避難行動を判断する上で大変有益であり、防災行動力や防災意識の向上につながると考える。そこで、耳から入る情報伝達手段の更なる強化を図るべきではないか。

 災害等の情報が受動的に耳から入る防災行政無線等、自動的に配信されるプッシュ型の情報発信を行っている。また、必要に応じ、広報車等により、重点的に直接的な呼びかけを行うこととしている。災害時の混乱を防止し、区民等に安心感を持ってもらうには、多様な手段を活用した情報発信が重要であり、引き続き、音声による情報を含め、効果的な情報提供について検討し、実施していく。

知的障害者等を支える人材の確保について

 近年、障害者数は急激に増加しており、その多くが在宅や外来で支援を受けているが、今後、家族の高齢化等に伴う施設需要の増加などにより、知的障害者等の地域生活を支えるための様々なサービスを担う人材の不足は、一層深刻化すると考える。障害福祉サービスが安定的に提供されるよう、人材の確保や育成を進めるべきではないか。

 重度訪問介護や同行援護ヘルパーの養成研修を開始するなど、人材の確保、育成に取り組んでいる。今後も障害のある方が身近な地域で将来にわたり安心して生活できるよう、共生型サービスを提供する施設の整備等を進めていく。併せて、介護職への就職支援の充実等、必要な人材の確保や育成に向けた取り組みも、より一層推進していく。

その他の質問項目

1 若年層に対する投票率向上への取り組みについて
2 地域の自治力の向上について


台東区議会公明党

小坂義久

災害時における外国人対応について

 災害時に避難所等での外国人の受け入れ準備が十分とは言えず、対応に苦慮する事例もあるため、外国人が必要な情報を得られるような細やかな対応が求められている。1 災害情報を発信する際、外国人に配慮した情報伝達を行うべきではないか。また、現在の本区の取り組みについて伺う。2 被災した外国人の孤立等を防ぐため、平時から避難所等で円滑な意思疎通が図れるように準備を進めることが重要である。タブレット端末によるテレビ電話通訳サービスは、即時に正確な意思疎通が図れるため、外国人に安心感を与えることが期待される。災害時における言葉の壁の解消に向け、各避難所にタブレット端末を配備すべきではないか。

 1 転入される際に、外国語版の防災地図等を配布している。また、災害時に最新情報を地図上に表示する防災アプリの多言語化にも取り組んできた。更に、短期滞在の方にもアプリを活用してもらえるよう、観光案内板等における周知をより一層充実していく。今後も、災害時に誰もが必要な情報を得られる環境の整備に努めていく。2 指差しでやりとりできるコミュニケーション支援ボードを各避難所に配備している。また、災害時は外国語を話せる職員の活用とともに、都に通訳ボランティアの派遣を要請していく。テレビ電話通訳サービスは、窓口業務で活用しており、災害時にも有効な手段の一つである。外国人とのコミュニケーション手段の確保は、タブレット端末を含め、他自治体の取り組みも参考に検討していく。

講演会シリーズ「江戸から学ぶ」について

 江戸文化を色濃く残す本区の魅力を発信する江戸ルネサンス事業として、平成30年度より開始した講演会シリーズ「江戸から学ぶ」は大盛況であったが、令和3年度で終了となった。来年は江戸を舞台とした時代小説を多数執筆した池波正太郎の生誕100周年や、大河ドラマ「どうする家康」の放送予定等、江戸への関心が更に高まることが期待される。そこで、令和5年を江戸のこころと文化が息づく本区の魅力を発信する絶好の機会と捉え、「江戸から学ぶ」等の事業を再び実施してはどうか。

 令和5年は江戸の歴史や文化に注目が集まることが期待される。この機会を捉え、江戸から続く伝統・文化、産業、観光等の地域資源を更に活用するため、講演会をはじめ様々な事業を実施し、本区の魅力「江戸たいとう」を広く区内外に発信していく。

その他の質問項目

1 民間企業等との連携協定について
2 「気象防災アドバイザー」について
3 部活動の地域移行における本区の現状と今後の展開について


つなぐプロジェクト

本目さよ

女性の健康に対する生涯にわたる切れ目ないサポート強化について

 1 更年期障害への理解向上に向け、本区も更年期障害について管理職研修に盛り込むことや区民等への啓発などの施策を推進すべきではないか。2 AYA世代(15歳から39歳までの世代のこと)のがん患者は終末期に在宅療養を希望しても介護保険が適用されない。そこで、区で若年がん患者在宅療養費助成制度を創設してはどうか。

 1 新任管理職研修等を利用して管理職を始めとした職員への啓発を行うとともに、区公式ホームページ等の内容の充実など区民等への啓発にも努めていく。2 AYA世代のがん患者への支援体制が十分ではないと認識している。他自治体の状況も参考にし、調査・研究していく。

学校教育における私費負担を把握し、軽減することについて

 1 公立学校では教材費等様々な費用が保護者による私費負担となっているが、義務教育に関する私費負担はなるべく軽減すべきと考える。そこで、軽減への取り組みを学校任せにせず、区で行うべきではないか。2 部活動の地域移行が国で進められようとしているが、外部人材の活用などによる金銭面等での保護者負担の増加が懸念される。区は負担の現状を把握すべきではないか。

 1 保護者の意見等をもとに校園長会と話し合いを行い、引き続き私費負担の軽減に取り組んでいく。2 保護者負担のより詳細な現状を踏まえ、地域移行に際し保護者に過重な負担がかからないよう具体的な方策を検討していく。


日本共産党台東区議団

伊藤延子

服部区長の政治姿勢について

 1 安倍元首相の国葬にあたり公共施設等に半旗を掲げるなど、区民に弔意を強制するような行為を行うべきではないと考えるが、所見を伺う。2 区長は区議会議員時代まで遡り、旧統一協会または国際勝共連合との関わりは無いか。

 1 国葬について区としての対応は考えていない。2 国際勝共連合等の関連団体を含め、関わりは無い。

新型コロナウイルス感染症について

 1 第7波の感染拡大時には救急搬送先が見つからずに亡くなる区民もいるような医療崩壊状態となったことから、区として対策を立てるべきと考える。そのためにも、区は死者数の把握とその原因究明をすべきではないか。2 国は9月末から全国一律で感染者の全数把握を行わない方針だが、第7波では基礎疾患がある感染の自覚が無い感染者等が病状の急変で犠牲になる例が多数発生しており、同様の事態が懸念される。そこで、発生届の対象外となった方がいつでも医療にアクセスできる状態を確保すべきと考えるが、区はどのようにフォローしていくのか。

 1 区でも人数の把握はしているが、遺族に配慮し広域的な観点から都で公表している。原因究明については、多くの症例から研究を行う必要があり国等で行われるものと考える。2 発生届の対象とならない方も様々な支援を受けることができるため、丁寧に周知を行い、区民が安心して療養できるよう引き続き努めていく。

その他の質問項目

物価高騰対策について


いぶきの会

松村智成

浅草地区の将来像と取り組みについて

 浅草地区の更なる発展には、未来を担う若者と共に新たなまちづくりを進める必要がある。浅草地区まちづくりビジョンの策定にあたっては、発想力豊かな若者を中心に幅広い年齢層や地域の意見を取り入れ、浅草地区の大胆な夢のある将来像を描くとともに、実現に向けて、関係者が手を取り合って進めていけるような解決方法を考えていく必要がある。今後、浅草地区の将来像と実現に向けた取り組みについて、どのように検討していくのか。

 策定委員会では、多様な主体と連携するとともに、地域のワークショップ等も通じて幅広い年齢層の意見を取り入れながら、日本を代表する国際観光都市浅草が、今後も持続的に発展するための将来像を構築していく。また、将来像の実現に向けて、交通結節機能の円滑化等、ハード・ソフト両面から、公民連携の視点も踏まえた実効性のある取り組みを検討していく。


未来台東

山口銀次郎

情報セキュリティについて

 自治体の扱う個人情報は膨大かつ重要なものであり、漏えいは区民に被害が及ぶ恐れがある。現時点での対策と今後の情報セキュリティについて、所見を伺う。

 職員に定期的な研修を実施し、個人情報を適正に取り扱うための知識等の定着を図っている。今後も職員への注意喚起とともに、システムの強化等、対策に取り組んでいく。


台東区議会自由民主党

岡田勇一郎

ソーシャルイノベーションによる子ども・若者・高齢者・障害のある方が地域と共に交流できる場の創出について

 子どもや若者、高齢者、障害のある方も、全ての人が役割を持ち参加できる社会の実現には、新たな考え方や仕組みを用いて社会に変革をもたらすことを意味するソーシャルイノベーションの考え方を取り入れ、福祉や教育、地域活性化等といった様々な要素を組み合わせた、従来の縦割り行政の仕組みにとらわれない柔軟な発想が必要である。現在、(仮称)北上野二丁目福祉施設の整備を進めているが、この考え方に重点を置き、地域と協同したうえで、多世代が共生・交流できる、いわゆる「ごちゃまぜ」のコミュニティを創出し、地域から愛される施設を計画していくべきと考えるが、所見を伺う。

 (仮称)北上野二丁目福祉施設では、妊産婦、子供、若者など一人ひとりに応じた支援の推進とともに、松が谷福祉会館が担ってきた障害福祉サービスの更なる充実を図るため、施設整備のための基本構想を取りまとめた。基本構想では施設に交流の場を整備することとしている。様々な年代の人などが共に利用できる交流の場は、施設の利用促進等に重要な役割を持つものと認識している。今後、基本計画の策定を進めていく中で、多世代共生交流も参考にしながら交流の場を検討していく。

区民・事業者・区が協働して環境保全をするための環境基本条例の制定について

 環境問題が複雑化・多様化する中、多くの区が環境基本条例を制定しており、区民や事業者、区の役割を明らかにし、環境保全に関する基本的な事項を定めることで総合的に施策を推進している。令和5年度に環境基本計画の改定を予定している本区でも、それぞれの役割を明確化した条例を制定したうえで計画を策定することで、良好な環境を確保できると考えるが、所見を伺う。

 所信表明で2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティを目指すことを宣言した。ゼロカーボンシティの実現に向けた施策の推進には、政策理念を掲げるとともに、区のみならず、区民や事業者との協働が重要である。今後も区民や事業者と連携しながら環境問題に取り組むため、条例制定に向けた検討とともに、計画の改定を進めていく。

その他の質問項目

1 年齢や障害の有無にかかわらず全ての人々のアート作品にデジタル技術を活用した発表の場を創出することについて
2 小中学生からのSTEAM教育について
3 スムーズな部活動の地域移行について


たいとうフロンティア

青柳雅之

ウミネコ対策について

 約10年振りに本区に飛来したウミネコの群れが住宅の屋上等に営巣し、鳴き声等に区民が悩まされている。私有地では、自己負担で対策を行うことが原則であるため、区では防鳥ネットの設置を推奨することや巣の撤去を行う業者を紹介するまでの対応となっている。しかし、ウミネコは屋上緑化を行った場所等を好んで営巣する傾向があり、本区が環境保全の取り組みとして実施している屋上緑化事業が営巣の一因となっていることなどから、区としてもう一歩踏み込んだ対策を行うべきと考える。そこで、来年も同様の傾向が見られた場合には、公費を投じた対策を行うべきではないか。

 屋上緑化のある共同住宅等を訪問し、防鳥ネットや注意喚起のチラシを配布するなど、防除の啓発を行っている。引き続き、飛来状況について確認を行うとともに、今後の対策についても、都や関係区と連携し研究していく。

給食費の無償化について

 ウクライナ情勢等を要因とする食材費の高騰で、子育て世帯が深刻な影響を受ける中、給食費に係る保護者の負担を軽減するため、各区が独自の支援を開始している。本区で実施を予定している、給食で使用する米の一部を区が購入し、各小中学校へ配付することにより、高騰する給食食材の一部を支援する取り組みは高く評価できるが、物価高騰は今後も先行きが不透明であるため、更なる支援を図る必要がある。そこで、23区で初めて小中学校の給食費の無償化を実施する葛飾区のように、本区も給食費の無償化に取り組むべきではないか。

 給食費は学校給食法等に基づいて、保護者負担としている。また、経済的に支払いが困難な場合には、就学援助制度がある。一方で、給食食材の物価高騰が続く中、23区では給食費の無償化や食材費の支援を行う自治体もある。本区では緊急対応策として、安全安心な学校給食の提供に向けた食材支援に係る補正予算案を本定例会に提出している。今後の給食支援は、物価高騰の動向等を十分に注視して対応していく。

その他の質問項目

1 円安を捉えた海外販路について
2 パートナーシップ制度への理解促進について
3 文化施設の写真撮影について
4 生理用品の校内トイレ配置について
5 ラジオ体操について