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決算特別委員会での主な質疑 |
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決算全般 |
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問 区財政について、本区の財政は一定の対応力を維持しているが、物価高騰などの影響や感染症の動向など、依然として先行き不透明な状況が続いているため、将来のリスクを想定し、中長期的な視点に立った行財政運営を確実に行っていくことが重要である。今後どのように財政運営を行っていくのか。 |
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答 基金や起債を慎重かつ有効に活用していくとともに、更なる財源確保や管理的経費の節減等にも継続的に取り組んでいく。今後も将来を見据え、持続可能で安定的な財政運営を推進していく。 |
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問 基金と起債の活用について、現在は低金利のため、起債の活用の際は有利に働くが、高金利の時代には利子の支払いが負担になったこともある。今後は、金利動向に応じた基金と起債の活用も重要ではないか。 |
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答 金利の上昇局面では固定金利方式での起債の発行を検討するとともに、一般財源等の状況によっては、起債の発行を抑制し、基金の優先的な活用などの対応が必要である。引き続き、財政状況を十分見極めた上で、金利動向も踏まえ、基金と起債の慎重かつ有効な活用を図っていく。 |
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問 参加型予算について、住民参加の委員会による予算の対案編成等により、住民が予算編成に直接関与する参加型予算に取り組んでいる自治体があるが、本区でも導入が必要ではないか。 |
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答 予算編成にあたっては、事業執行等を通じて把握した区民等の意見などを反映するよう努めている。また、NPO団体等から地域の課題解決などについて提案を募る協働事業提案制度を行っている。引き続き区民等の意見をしっかりと受け止めて予算を編成するとともに、予算についてわかりやすい説明を行うよう努めていく。 |
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歳出 |
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問 定住促進について、様々な行政需要の増大等により、これまで以上に厳しい財政運営が想定される中、税収を確保するため、生産年齢にあたる世代の定住促進に向け取り組むべきではないか。 |
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答 区の人口は令和37年まで増加するものの、その後は減少が見込まれるため、生産年齢にあたる世代のみならず、推計人口が示す人口水準の維持・確保に向けた施策を進めていくことが重要である。引き続き、安心して子供を生み育てられる環境や、住み続けられる暮らしやすい地域環境の整備に取り組んでいく。 |
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問 職員のテレワークについて、コロナ禍により出勤抑制を行う中で試行を開始し、現在は働き方改革の一環として実施目標を設定して取り組んでいるが、目標と実績に乖離が生じている。各課の実状に合わせた柔軟な目標設定を検討すべきではないか。 |
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答 区は対面による業務が主であることなどから、部署によって実施の適否があり目標と実績に差が生じている状況である。引き続き、より効果的な方法を検討するとともに、各課の実状に合わせた目標設定も検討していく。 |
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問 防災について、町会や避難行動要支援者等を対象に防災ラジオを無償貸与しているが、区内大型店舗や宿泊施設等も対象とすることで、施設利用者への情報伝達が可能となり、早期の避難行動にもつながると考える。無償貸与の対象拡大について、どのように考えているのか。 |
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答 対象を大型店舗等に拡大することで、区の緊急性の高い情報を迅速に、より多くの方に伝達することが可能になると考えられるため、今後、具体的な対象範囲や貸与時期等を検討していく。 |
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問 認知症高齢者の支援について、認知症サポーターが中心となり、チームを組んで認知症の方等を支援するチームオレンジの活動が全国で広がっている。本区もステップアップ講座等の開催など、サポーターのスキルアップ等を進めながら、サポーターの新たな活躍の場を設けるため、モデル実施を行うべきではないか。 |
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答 サポーターが実践的な対応等を習得する講座を開催しており、今後はチームオレンジに向けた第一歩として、受講者に外出支援等への協力を更に促すなど、活躍の場の拡大に努めていく。 |
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問 感染症対策について、今年の冬に懸念される新型コロナウイルス感染症と季節性インフルエンザとの同時流行により、多数の患者の発生が想定されているが、どのように対応していくのか。 |
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答 発熱時の対処方法について、国は高齢者等に対し医療機関の受診を、それ以外の方には新型コロナウイルスの検査キットによる自己検査を促しており、区もこうした対応を積極的に周知していく。また、医師会等との情報共有を図るとともに、不安を抱える方への相談体制を充実していく。 |
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問 喫煙マナーの向上について、区では分煙環境の整備を進めてきたが、特に来街者等が多い重点整備エリアでは、いまだに歩きたばこなどをする方が多く見受けられる。そこで、商店街の放送設備を用いて、来街者に喫煙マナーを呼び掛けるなど、商店街との連携を強化していくべきではないか。 |
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答 区では、商店街関係者等で構成する屋外喫煙マナー向上懇話会で、喫煙に関する課題や対策についての情報共有を行っている。今後も商店街との連携の更なる強化により、分煙環境の整備に取り組んでいく。 |
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問 たいとう観光大使について、大使が活躍するあらゆる機会を通じて区の魅力を発信し、観光の振興を図っているが、観光分野だけではなく、区のイベント等、様々な分野でSNSなどにより情報発信を行う広報大使を新たに設置するなど、現在の観光大使事業を広げていく取り組みが必要ではないか。 |
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答 他自治体では、様々な分野で発信力のある方を活用する事業が進められていることは認識している。今後、広報大使の設置を含め、庁内で検討していく。 |
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問 事業者支援について、コロナ禍による消費者ニーズの変化に伴い、事業の転換や多角化等を求められている事業者が出てきているが、今後、必要な支援を行っていくべきではないか。 |
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答 ４年度から、新販路開拓支援や企業価値向上への取り組みに対する助成を開始するなど、社会経済情勢の変化に対応したきめ細かい支援を行っている。今後も、多くの事業者が様々な挑戦に踏み出すと考えているため、より効果的な支援策を検討し、支援の充実に努めていく。 |
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問 スポーツコーナーについて、区内公園の７カ所に設置されているが、南部地域には設置されていない。公園利用についてのアンケート調査においても、設置を求める意見が多いことから、早期に南部地域に設置すべきではないか。 |
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答 現在は中部地域、北部地域に偏在しており、南部地域において設置が必要であると認識している。今後、公園の面積や利用状況等を考慮し、区全体でバランスに配慮した配置となるよう、導入を進めていく。 |
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問 新たな交通手段の導入について、時速20キロメートル未満で公道走行が可能な電動車を活用した小さな移動サービスであるグリーンスローモビリティは、地域の様々な交通課題の解決等が期待されているが、費用対効果等の運営面に課題がある。一方、多くの観光地がある本区は、集客等の手段として導入のメリットが非常に大きいため、実現に向け取り組むべきではないか。 |
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答 観光地での回遊性の向上等の目的を踏まえ、費用対効果等を精査する必要がある。今後は走行実験に取り組むなど、引き続き検討していく。 |
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問 ICT教育について、一人１台端末の整備等により、ICT教育環境の構築を進めてきたが、どのような効果があったのか。また、今後どのように推進していくのか。 |
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答 児童生徒の思考力等を高めるなど、大きな効果が見られている。また、学校・家庭相互の活用を通して、非常時においても学びを止めない学校教育の実現を図ってきた。引き続き、ICT教育を更に推進し、児童生徒が持続可能な未来を主体的に切り拓くために必要な資質・能力の育成に努めていく。 |
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問 給食費無償化について、物価高騰の影響を受け、学校給食で使用する米の一部を購入し、給食食材の支援を実施する予定であるが、子育て世帯の家計は非常に厳しい状況にある。葛飾区は無償化の実施を表明したが、本区でも無償化に踏み切るべきではないか。 |
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答 給食費は、学校給食法等に基づき区では保護者負担としている。また、経済的に支払いが困難な場合は就学援助制度がある。今後、食材支援策を実行するとともに、物価高騰の動向等を十分に注視し、適切に対応していく。 |
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問 糖尿病の重症化予防について、治療を中断している期間が長い患者ほど重症化リスクが高いため、医療機関への受診につなげることが重要である。区では、過去１年間に治療を中断した可能性のある方に対する特定健診の受診勧奨が始まったが、勧奨の範囲を拡大し、治療が必要な方の早期発見と再治療につなげていくべきではないか。 |
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答 糖尿病は、継続的な受診や治療が重要である。今後は勧奨対象の拡大も含め、効果的な手法を検討していく。 |
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東京都功労者表彰 |
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石塚猛議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。 |
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区議会からのお知らせ |
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9月6日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。 |
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議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て・若者支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と「日頃、子育ての中で感じていること」をテーマに様々な意見交換が行われました。 |
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たいとう区議会メールマガジンの配信について |
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台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。 |
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CATV議会放送について |
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第４回定例会（11月25日から12月20日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。 ○一般質問 12月16日（金）午後１時から５時【再放送は12月17日（土）の同時間】 |
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インターネット議会中継について |
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議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。 |
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手話通訳を利用できます。 |
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本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。 |
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議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。 |
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新年のごあいさつは、令和５年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。 |
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新聞を購読していない方で区議会だより新年特集号を希望する場合は郵送します。 |
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「たいとう区議会だより」は、町会を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、１月１日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。 申し込み方法 〒110-8615 台東区役所 広報課 ※「たいとう区議会だより」は、区議会ホームページからもご覧になれます。 |
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議長交際費をホームページで公表しています。 |
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議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。 |
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会派の結成 |
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９月１日付で、田中宏篤議員が「たいとうフロンティア」を、松村智成議員が「つなぐプロジェクト」を離脱し、「いぶきの会」を結成しました。 |