一般質問の概要
一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。
台東区議会自由民主党
石塚猛
緊急経済対策について
問 学校給食費は保護者負担と法に明記されており、制度として無償化をすべきではない。しかし、物価高騰が子育て世帯に深刻な影響を及ぼしており、国等に先駆けて早急に対策をすべきと強く感じていたところ、区より補正予算案が出された。そこで、決断した区長の思いを伺う。
答 想定を上回る勢いで物価は上昇しており、区として看過できない状況となっているため、緊急経済対策として学校給食の食材調達の全面支援、保育所等への副食費等補助などを決定した。これにより当面の間、保護者負担なしで給食を安定的に提供できる。次代を担う子供たちの成長を支えるとともに食育の推進を支援していく。
犯罪被害者等支援条例について
問 本区の犯罪件数は近年減少しているが、根絶することはできないと考える。また、犯罪被害者等基本法には自治体の責務が記されており、犯罪被害者等のための施策の推進が期待されている。そこで、本区でも条例を制定すべきではないか。
答 担当窓口を設置し警察署と連携を図りながら、必要に応じて同行支援を行うなどの相談体制を整えている。被害者が少しでも平穏な生活に近づくことができるよう、条例の制定も視野に、引き続き様々な観点から鋭意検討していく。
たいとうフロンティア
河野純之佐
南部地域の直面する区政課題について
問 南部地域の人口増加に伴い、様々な行政需要に的確に対応することは重要である。1 都は５年度中に都営浅草線各駅へのホームドア設置を完了する見込みとしているが、浅草橋駅は乗降客数が多いため、早期に設置するよう都に働きかけるべきではないか。2 南部地域のこどもクラブは多くの待機児童がいるが、解消に向けどのような対策を講じるのか。3 児童館のない浅草橋地区に既存施設を活用した児童館を設置してはどうか。4 蔵前小学校は今後も児童数の増加が見込まれており、区は特別教室の転用等で対応するとしているが、適正な教育環境を整えるため、他の区有施設の活用を含めた抜本的な対策を検討すべきではないか。
答 1 今後も浅草橋駅をはじめ、各駅のバリアフリー化の早期実現に向け、改めて都に働きかけていく。2 ５年度中に蔵前小学校区またはその周辺に新たにこどもクラブを３か所整備していく。６年度には浅草橋こどもクラブの定員を拡大していく。3 地域バランス等を考慮しながら区有施設の活用を含め研究していく。4 全庁的な視点が必要なため今後研究していく。
帯状疱疹ワクチン接種について
問 帯状疱疹は加齢が発症の一因となり、50歳以上になると発症頻度が高まるとされている。現在、国でワクチンの定期接種化に向けての議論が進められている一方、一部の区では、ワクチン接種費用の助成を行っているが、本区においても高齢者の重症化予防等を早期に図るため、接種費用の助成を実施すべきではないか。
答 国の動向を注視しつつ、他自治体の状況も踏まえながら今後検討していく。
その他の質問項目
歩行者中心のまちづくりへの取り組みについて
台東区議会公明党
寺田晃
防災対策について
問 1 区では、令和３年度より３年間の計画で休日の発災を想定した初動対応に特化した総合防災訓練を実施しており、現行の実践的な訓練が果たすべき役割は大きいと考えるが、３年間を評価・総括しつつ、更に一歩前に進んだ訓練を計画すべきではないか。2 地域による防災に対する温度差の解消や地域特性における課題の明確化等を図るため、町会等が行う自発的な防災活動に関する地区防災計画を策定する必要があると考えるが、区が率先して町会等に対し、策定の支援を行うべきではないか。
答 1 令和６年度以降は、防災機関や区民と協力・連携した訓練内容等を検討していく。今後も、訓練の充実を図っていく。2 区はこれまで、防災組織のリーダー等の育成に取り組んできた。共助による防災活動をより一層推進するため、今後、計画作成に取り組む自主防災組織等への具体的な支援方法を検討していく。
認知症初期集中支援チームについて
問 認知症が疑われる方等を訪問し、初期の支援を包括的、集中的に行い、自宅で暮らし続けるためのサポートを行う認知症初期集中支援チームについて、事業の周知や早期対応に向けた支援体制が十分でないため、支援実績が上がっていない。早期対応が行えるように区役所庁舎内へのチームの設置等、更に効果的かつ効率的な運営を行う必要があると考えるが、今後どのように取り組んでいくのか。
答 スムーズに支援に着手できるよう体制の見直しを行った。引き続き、本事業の役割等を地域包括支援センターと改めて共有し、より効果的な活動が行えるよう取り組んでいく。介護事業所等に本事業の更なる周知を図り、多くの方を早期対応等につなげられるよう推進していく。
その他の質問項目
1 北部地区まちづくりについて
2 今後の物価高騰対策について
つなぐプロジェクト
早川太郎
子育て環境における更なる支援の充実について
問 1 区では放課後等の学習指導を行う学力向上推進ティーチャーや発達障害の児童生徒にサポートを行う特別支援教育支援員の配置など、教育現場をサポートするための事業を実施しているが、充分な人員が確保できていない。サポート体制の向上に向けた検討を早急に実施すべきと考えるが、今後の対応について伺う。2 健やかな心と体の育成を図るため、幼児期の運動習慣の定着は重要である。現在、幼児運動教室をスポーツ施設で実施しているが、定員を上回る申込やスポーツ施設の地域偏在等の課題もある。そこで、他の区有施設を活用するなど、幼児の運動機会の増進に向けた支援の充実を図るべきではないか。
答 1 今後、職種が一覧となった募集チラシを作成し、区ホームページへの掲載とともに、関係機関への配布等、広く周知していく。2 スポーツ施設以外の区有施設を活用した出張型の運動教室の企画等、事業の拡充を検討していく。保育園等での取り組みも含め、引き続き幼児期の体力向上と運動習慣の定着に積極的に取り組んでいく。
日本共産党台東区議団
秋間洋
くらし・社会保障を壊す国の政治から区民を守る区長の政治姿勢について
問 物価高騰から区民や事業者を守るため、消費税増税やインボイス制度を容認してきた姿勢を変えるとともに、消費税の緊急減税を国に求めるべきではないか。また、事業系ごみや粗大ごみの処理手数料の値上げを中止すべきではないか。
答 消費税やインボイス制度は、国で適切に判断するものであり、減税の申し入れは考えていない。廃棄物処理手数料の改定は、23区で統一的な対応をすることが特別区長会で了承されており、事業系ごみ処理手数料の改定は中止できない。粗大ごみ処理手数料は各区事項であるが、改定は必要と認識している。
区民の知る権利の保障と区民の声を活かす区の姿勢について
問 昨年、児童生徒の参加の下で校則等の決まりを見直すべきと質問したが、議論したという話を聞かない。1 見直しに児童生徒がどのように主体的に関わってきたのか。2 子供たちの意見が反映できるシステムを作るべきではないか。
答 1 中学校では意見箱に投書された内容を生徒間で話し合い、改正が必要な内容は生徒総会等の議題に挙げ多くの学校で見直された。2 児童生徒が見直し等を行う過程を確保するよう通知しており、各校で決まりを見直す環境が整ってきている。
都民ファーストの会台東区議団
中村謙治郎
若い世代の防災意識向上について
問 様々な災害から生命等を守るためには、日頃からあらゆる世代の地域住民が一丸となって、防災行動に取り組むことが重要である。防災に関心を持つ人が少ない若い世代でも興味を抱くような取り組みを推進すべきではないか。
答 若い世代が多く参加するイベントとの連携等、啓発活動の充実に取り組んでいく。また、デジタル技術を活用した防災訓練等、意識向上を図る効果的な手法を検討していく。
電動アシスト付自転車の購入費助成制度の創設について
問 電動アシスト付自転車は高額であるが、子育て世代からの需要が高い。そこで、子育て支援の一環として、幼稚園等への送迎時の利便性確保と経済的負担を減らすため、購入費助成制度を創設すべきではないか。
答 他自治体の取り組み等を整理し、今後研究していく。
いぶきの会
田中宏篤
これからの公園整備について
問 区民ニーズに区内公園全体で応えるという考え方を高く評価する。1 区民ニーズと整備内容に乖離が生じないよう、どのように進めていくのか。2 全体像においてある程度の形ができるまでは、整備を更に加速化すべきではないか。
答 1 地域等の意見をより丁寧に聞き整備に活かしていく。2 各公園の整備の方向性を３つに分類した。今後は、この方向性に沿って経過年数等も踏まえ整備を推進していく。
今後の区立中学校の特色のあり方について
問 希望校の偏りが常態化する中、各校が更に特色を打ち出す必要があるが、学校主導では限界があるため、区が主導すべきである。今後どのように支援していくのか。
答 各校の特色ある教育活動が教育課程の中にしっかりと位置付けられるよう、より一層支援していく。
未来台東
山口銀次郎
区内医療機関のオンライン資格確認導入について
問 国は原則義務化する方針であるが、導入は進んでいないのが現状である。スムーズに導入できるよう補助制度等の情報提供を進めるべきではないか。
答 補助金の手続の案内等、導入支援に努めていく。
台東区議会自由民主党
石川義弘
新たな観光振興計画と調査について
問 コロナ後の観光客の状況は、従来の調査方法では分析ができないものもある。実状に合った調査方法を検討した上で新たな観光振興計画を策定すべきではないか。
答 各種ビッグデータの活用等、調査方法の改善を図り、計画改定に向けて観光客のニーズを捉えていく。
微細ミストについて
問 微細ミストは暑さ対策等に有効であり、区も設置に取り組んでいるが、安心して使用するにはメンテナンス等が必要である。民間施設への設置を促進するため、メンテナンス経費等の支援をすべきではないか。
答 各施設の状況等や国等の動向を踏まえ検討していく。
たいとうフロンティア
中嶋恵
新たな時代に向けての平和観について
問 ロシアのウクライナへの軍事侵攻やコロナ禍、円安等により厳しい社会状況が続く中、区民は不安を抱きながら日々を過ごしている。区民の安全安心を守るため、特に平和について、今後どのような取り組みを行っていくのか。
答 長崎への中学生派遣の実施にあたっては、戦争の悲惨さ等を学ぶ機会の充実に努めていく。今後も中学生派遣のほか、平和に関するパネル展の開催等、様々な機会を捉えて平和の大切さを発信し、恒久平和への意識醸成に鋭意取り組んでいく。
コロナ後に向けての地域活性化について
問 水際対策の緩和等により観光客が回復し始める中、疲弊した地域経済の活性化には、古い町並み等の本区の魅力を掘り起こし、新しい発想でイベント等を実施することが必要と考える。今後、どのように地域の活性化に取り組んでいくのか。
答 中小企業グループ地域力向上支援等により、若手経営者等による区の魅力の掘り起こしなどを応援している。引き続き、多様な主体が区内の様々な魅力を活かしながら賑わいを創出する機運を醸成し、地域の活性化を図っていく。
その他の質問項目
避難所生活における環境改善について
台東区議会自由民主党
拝野健
電子申請について
問 電子申請は、区民の来庁負担の軽減や手続きにかかる時間短縮を図るために大変有効である。今後も様々な行政手続で電子申請が可能になると考えるが、課題や今後の取り組みについて伺う。
答 対象手続の拡大を進めるとともに、利便性等の説明をする講座を開催するほか、SNSでの案内の強化等、周知を図り利用拡大に努めていく。
森林環境譲与税の活用について
問 都市と山村の友好交流都市間で森林の役割等への関心を高めるため、子供による植林体験等の実施に活用した事例がある。子供たちを始め区民を対象に、姉妹・友好都市等と連携して同趣旨の事業を検討してはどうか。
答 森林体験等を通じた普及啓発事業の検討を進めており、姉妹・友好都市等と連携しながら、更に取り組みを進めていく。
都民ファーストの会台東区議団
村上浩一郎
山下清画伯のネームブランド活用について
問 浅草北部生まれであり、世界的に著名な山下清画伯のネームブランドを活かし、北部地域の振興を進めるべきではないか。
答 地域の意見等を伺いながら山下清氏の効果的な周知方法を検討していく。
放置自転車対策について
問 マンション建設の影響等で乗降客数が増加する三ノ輪駅周辺では、今後更に放置自転車の増加が予測される。都と深く連携を図って国際通りの歩道等を活用し、自転車置場を設置すべきではないか。
答 国際通りは植樹帯等が多く、整備可能な範囲が限られている。引き続き国際通りを含めた三ノ輪駅周辺の公道の状況を踏まえ、関係機関に働きかけるなど、一定数の駐輪スペースを確保できるよう努めていく。