令和５年度⼀般会計予算等を可決　５年度予算（⼀般会計予算1,117億円）

主な事業をお知らせします。

給食食材等緊急支援

　長引くコロナ禍やウクライナ情勢を背景に、物価の上昇は現在も継続しており、先行きは依然不透明な状況にあります。保護者の経済的負担を軽減し、安心して子育てできる環境を確保するため、当面の間、区立小中学校給食の食材調達を全面支援し、また、区内保育所等の給食費の支援対象を拡大します。

こどもクラブ運営・整備助成、放課後子供教室運営

　こどもクラブの待機児童解消を図るため、台東区こどもクラブ待機児童対策緊急３か年プランに基づき、民設こどもクラブの誘致や、浅草橋こどもクラブの定員拡大のための施設環境整備を実施します。また、放課後子供教室の実施校を拡大し、児童の放課後の居場所づくりを推進します。

リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修

　施設の老朽化や、熱中症対策やバリアフリー化などの区民ニーズに対応するため、大規模改修を実施します。観覧席屋根設置、夜間照明設置、エレベーター設置等を行い、スポーツ環境の整備を図ります。令和５年度は実施設計、現況測量を行います。

予算特別委員会

　２月16日開会の本会議で、令和５年度一般会計及び特別会計の各予算案が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、６日間にわたり審議しました。
　３月10日の採決の結果、いずれの会計予算も原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、一般会計予算については、修正案が提出されましたが、否決すべきものと決定しました。
　３月15日開会の本会議では、討論の後、委員会の決定どおり可決されました。

予算特別委員会委員

委員長　小菅千保子、副委員長　石塚猛、拝野健、掛川暁生、中澤史夫、鈴木昇、中村謙治郎、石川義弘、河井一晃、青鹿公男、伊藤延子、堀越秀生、寺田晃、早川太郎、太田雅久、青柳雅之（委員は議席順）

令和５年度予算の概要

会計別予算の規模

10,000円の使われ方　令和５年度一般会計当初予算額を１万円に換算して目的別に表したものです。

民生費3,469円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などにかかる費用
主な事業：生活保護、たいとう第三福祉作業所等改築、子ども医療費助成、ベビーシッターによる一時預かり支援事業

教育費2,373円
教育環境の整備、生涯学習の振興などにかかる費用
主な事業：給食食材等緊急支援、医療的ケア児支援、こどもクラブ運営／こどもクラブ整備助成／放課後子供教室運営、リバーサイドスポーツセンター陸上競技場大規模改修

総務費1,160円
防災対策、区民館や区役所等の管理・運営などにかかる費用
主な事業：情報システムの標準化、基幹系業務システムの更改、防災用根岸職員住宅改修

衛生費942円
健康づくり、保健所の運営、環境の安全、清掃事業などにかかる費用
主な事業：患者発生時防疫措置、食生活支援、出産・子育て応援ギフト、公衆喫煙所設置費等助成

土木費638円
まちづくりの推進、道路・公園・橋の維持・管理などにかかる費用
主な事業：東上野四・五丁目地区まちづくり推進、谷中地区まちづくり、公遊園補修工事

産業経済費384円
商店街の振興、地域産業の振興、消費者保護などにかかる費用
主な事業：利子及び信用保証料補助、江戸まち食通マーケット、イベント・サービス向上支援

文化観光費176円
文化・観光事業の振興、文化施設の管理・運営などにかかる費用
主な事業：下町風俗資料館のリニューアル、観光統計・マーケティング調査の実施

その他858円
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還などにかかる費用

区長所信表明

項目

１ はじめに
２ 今後の区政運営について
　■ あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
　■ いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
　■ 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
　■ 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現
　■ 多様な主体と連携した区政運営の推進
３ 令和５年度予算案について

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

和泉浩司

危機管理について　

問　1　国は、５月８日から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の分類を２類相当から５類に引き下げる方針を決定した。しかし、感染症が終息したわけではないため、引き続き国や都の方針を踏まえ、中長期的な視点で感染症対策に取り組んでいく必要があると考える。そこで、コロナ禍から社会の正常化に向けて大きな節目を迎えるにあたり、今後どのように取り組んでいくのか。2　本区では、コロナ禍においても様々な企業等との災害協定の締結や、新しい形での避難所運営訓練を行っているが、この数年はコロナ禍で地域の防災訓練が出来なくなってしまったこともあり、区民の地震への関心が薄れているように感じる。そこで、関東大震災から100年の節目を迎える本年、全庁的な取り組みとして、区民の地震に対する防災意識を高める施策を実施してはどうか。3　金品を奪うだけでなく、生命の危険をも脅かす連続強盗事件が全国的に発生している。区では、青色回転灯付きパトロールカーによる見守り事業等の対策を講じているが、以前と比べて犯罪の質が変わってきていると感じており、これまでの対策で区民の生活の安全・安心が守られるのか憂慮している。そこで、今後も本区が安全・安心なまちであり続けるためには何が必要と考えるか、所見を伺う。

答　1　発熱受診相談センターの運営を継続し、相談への対応等を行う。感染者への対応等は、国の方針に基づき実施するとともに感染状況の把握に努め、拡大した場合には速やかに必要な措置を講じていく。また、高齢者施設等では、引き続き都と連携を図りながら、感染予防対策等を行っていく。2　節目の機会を捉え、震災に関する意識啓発を一層強化しなければならない。また、本区の震災復興の歴史を振り返り、今後の防災対策に活かす取り組みも必要である。そこで、総合的かつ効果的に事業を進めるため、関東大震災100年事業推進会議を立ち上げた。今後、様々な切り口で事業の具体化を進め、首都直下地震への備えを促進するための意識啓発等、積極的に事業を展開していく。3　犯罪の起きにくいまちづくりの推進には、区民が主体となり活動することが何よりも重要である。これまで団体へのパトロール用品の提供等、自主的な活動への支援等に取り組んできた。区民の生命財産を守るため、今後も自主防犯意識の醸成を図るとともに、防犯活動への参加機運を高め、安全で安心なまちの実現に邁進していく。

産業振興について

問　区内の中小企業は、物価上昇やコロナ禍の影響を大きく受けており、人材確保や決済方法の多様化、インボイス制度への対応など様々な課題を抱えている。これらの課題に対しては、まずは迅速に対策を行うことが重要であり、借換え融資の継続等の対応に努めていることは評価しているが、それと並行して区内の中小企業が抱える課題を正確に把握するための調査も必要である。その上で、区の産業を支えるための計画を策定し施策に取り組んでいくべきと考えるが、産業振興施策の進め方について所見を伺う。

答　コロナ関連融資の新設や延長、キャッシュレス決済の普及啓発等を行っている。また、こども商品券の配付による地域経済の活性化等、柔軟かつスピード感をもって取り組んでいる。今後は更に、中長期的な課題である海外展開支援や、区内産業を活性化する起業家の創出等に取り組んでいかなければならない。そのためには、区内中小企業の実態や抱えている課題を正確に把握し計画的に取り組んでいく必要がある。引き続き事業者に寄り添い、その声をしっかりと伺うとともに、区内産業の実態調査を進めながら、産業振興の新たな指針となる計画の策定について検討していく。

その他の質問項目
1　財政について
2　DXの推進について
3　人材育成について
4　区長の姿勢について

たいとうフロンティア

河井一晃

障害児通所支援の今後の取り組みについて

問　障害児通所支援事業者は、昨今の急激な物価高騰等による影響を利用者へ価格転嫁することが難しいため、事業者の経営や新規開設は厳しい状況にある。今後も障害児通所支援に対する施設需要が拡大していくと予想される中、適切な人員配置とともに、賃金の引き上げを行うなど、労働環境の整備が必要である。そこで、サービスが安定的かつ継続的に提供されるよう、事業者の経営状況を調査し、必要な支援を行うべきではないか。

答　医療的ケア児等を対象とする事業所の開設が進まなかったため、令和２年度に助成制度を拡充したことにより、今年度、区内初の事業所の開設があり、併せて運営費も支援している。助成制度の更なる拡充は、引き続き事業者の経営状況の把握に努めるとともに、他自治体の動向等も注視しながら検討していく。

共助による地域防災力の強化について

問　大規模災害発生時、行政が全ての被災者を迅速に支援することは困難であるため、地域における共助が不可欠である。共助の取り組みを進める際は、町会主体の防災組織だけではなく、マンション管理組合等の参画により、地域での新たなつながりが期待できると考える。そこで、公助の限界を伝え、地域コミュニティによる共助の仕組みを構築すべきではないか。

答　これまで防災指導者講習会の開催等、防災リーダー育成に努めるとともに、避難所運営委員会と一体となり地域防災力の向上に取り組んできた。今後、共助の取り組みの更なる強化を図るため、マンション管理組合等に対し、地域の防災組織への参画を働きかけ、災害時に連携できる仕組みづくりを検討していく。

台東区議会公明党

松尾伸子

（仮称）北上野二丁目福祉施設について

問　核家族化の進行や地域とのつながりの希薄化等により、子育てに対する区民の不安や負担が増大しており、子育て家庭が孤立しないよう、健康を保持し安心して子育てに専念する環境整備や、乳幼児の健全な発達・育成に対する支援が必要である。また、児童虐待や発達障害等の配慮を要する子供・若者やその家庭への支援も必要であり、相談者に寄り添う伴走型の支援体制を構築すべきと考える。区では、現在、妊産婦や子供・若者まで一人ひとりに応じた支援を推進するため、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備について検討を進めているが、設置にあたっては、区民にとって分かりやすいワンストップの総合相談窓口を備えるなど、関係機関との更なる連携強化が必要と考える。そこで、本施設の設置に向けた決意を伺う。

答　本施設において、障害者支援の中核的施設である松が谷福祉会館の機能をより一層充実したものとするため、デイサービス等、障害者の地域生活を支える場を拡充する。また、新たに児童発達支援センターを設置する。更に、妊産婦、子供・若者及びその家族からの様々な相談に対応し、迅速かつ適切な支援の提供とともに、気軽に立ち寄れる施設として多様な交流の創出等、全ての子育て世帯及び子供・若者を支援する。本施設の整備を進め、あらゆる世代が生涯にわたって成長し、いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現に向けて、全力で取り組んでいく。

帯状疱疹ワクチン接種の推進について

問　帯状疱疹は水疱が帯状に広がり、発熱等の症状や神経痛を伴う合併症を引き起こすことがあるが、発症予防にはワクチン接種が有効である。現在、接種費用の助成を開始する自治体が広がっているが、区民の健康の保持等を図るため、本区も接種を推進すべきではないか。

答　接種費用が高額なため費用助成に関する要望があり、一部自治体で既に助成が行われていることは認識している。令和５年度からは、都が助成を行う自治体を対象とした補助制度を創設予定であると聞いている。これらの状況を踏まえ、助成の実施に向けて検討していく。

その他の質問項目
1　谷中地区のまちづくりの今後の展開について
2　服部区政２期８年間の成果と課題について

つなぐプロジェクト

青鹿公男

まちの美化について

問　本区では、清掃活動を行う団体等を大江戸清掃隊として認定し、活動を支援しているが、まちの美化の向上は観光都市である本区のイメージアップにつながるため、より多くの方に大江戸清掃隊等の清掃活動に参加してもらうことが重要である。そこで、観光客が回復しているこの時期に、美化活動について積極的に情報発信してはどうか。

答　美化活動の情報発信は、興味を持っている方等が活動を始めるきっかけになると考える。今後も美化活動の積極的な情報発信等を行い、まちの美化を推進することで本区の魅力の向上に取り組んでいく。

こどもクラブにおける弁当宅配サービスの導入について

問　こどもクラブでは、給食のない学校休業日には弁当を持参する必要があるが、夏休みは長期にわたり弁当を用意しなくてはならないため、仕事等で時間に余裕がない保護者の中には夏休み期間の弁当作りを負担に感じている方も多い。そこで、保護者の負担を減らすため、保護者がインターネットで弁当を注文し、指定日にこどもクラブへ配達される弁当宅配サービスを導入すべきではないか。

答　こどもクラブの運営事業者と連携して本サービスの導入を検討しており、今年の夏季休業日に希望する保護者が利用できるよう、準備を進めていく。

その他の質問項目
公立中学校の部活動の地域移行について

日本共産党台東区議団

鈴木昇

大軍拡・大増税について

問　国は昨年、防衛費の増額等を盛り込んだ安保関連３文書の改定を閣議決定し、大軍拡に踏み出した。1　大軍拡に伴う増税と社会保障の切り下げは、区民の暮らしや福祉を破壊すると考えるが、所見を伺う。2　国の大軍拡・大増税の方針について、どのように考えているか。反対の意思表示を行うべきではないか。

答　1　国は防衛力強化に係る財源として所得税等の引き上げに向けた検討を進めており、少なからず区民生活等へ影響を及ぼすものと認識している。2　国の安全保障については、様々な情勢を踏まえて、国会で議論されているので、その推移を注意深く見守っていく。反対の意思を表明するつもりはない。

区立小中学校給食費の恒久的無償化について

問　区では、本年より緊急経済対策として学校給食の食材調達の全面支援を行っているが、景気動向により今後見直される可能性もある。憲法で義務教育は無償と定めており、学校給食は教育の一環であるため、区立小中学校の給食費を恒久的に無償化すべきではないか。

答　根拠法令等に関して様々な議論があり、財政面も含め課題がある。現時点で恒久的な無償化は考えていないが、今後も物価高騰や地域経済の状況等を総合的に検証し、支援の必要性を適切に判断していく。

その他の質問項目
1　インボイス制度について
2　区民コミュニティについて

都民ファーストの会台東区議団

村上浩一郎

中小企業に対するSDGs推進について

問　事業者等からSDGsの達成に向けた取り組みを募集し、応募者にSDGsのロゴ入りシールを配付するなど、一層の普及啓発を図ってはどうか。

答　新市場開拓等への助成事業でSDGsに資する優れた事業計画に対し、助成限度額を加算している。今後は取組事例をホームページで紹介するなど、より効果的な普及啓発に努めていく。

鉄道駅のバリアフリー化について

問　本区では全ての駅で１系統のバリアフリールートが整備されているが、高齢者等が安全・快適に利用するには不十分と考える。各駅に複数のルートを整備すべきではないか。

答　バリアフリー基本構想で各駅での整備を目標に掲げている。施設の構造上の課題もあるが、実現に向け、今後も協議会等を通じ事業者へ積極的に働きかけていく。

いぶきの会

田中宏篤

シェアサイクル事業の今後の方向性について

問　シェアサイクル事業は、国や都の自転車活用推進計画の中で普及促進が謳われるなど、この４年間で大きく前進した。普及促進の加速化にあたり、本区の担うべき役割も更に大きくなっていくと考えるが、現時点での今後の方向性を伺う。

答　事業効果を一層高めていくには、更なるネットワークの整備が必要であるため、新たな民間事業者を参入させ、相乗効果を図った上で実証実験を継続していきたい。

未来台東

山口銀次郎

スポーツ実施率向上について

問　区民が運動習慣を身に付けることは重要である。スポーツジムに継続して通う方への助成制度創設等により、スポーツ振興基本計画の成人の週１回以上のスポーツ実施率70％の目標達成を目指してはどうか。

答　他のスポーツを行う区民との公平性に課題があり難しい。様々なスポーツ振興の取り組みを通じて実施率向上に取り組んでいく。

たいとうフロンティア

青柳雅之

トルコシリア地震と防災対策

問　1　トルコシリア地震では既存不適格建築物が多い地域で倒壊による被害が広がったことから、本区でも耐震基準に満たない建築物をゼロにしていく取り組みが重要と考える。そこで、個別のアプローチを中心とした周知や助成制度の充実により、耐震化を促進すべきではないか。2　区では災害時におけるシニアシングル女性のためのリーフレットを作成しているが、他にも高齢者のみの世帯等、個別の状況に応じた災害への備えが必要な区民は多いと考える。そこで、それぞれの視点や特徴に合わせた備蓄品を分かりやすく例示するなどの周知啓発を進めていくべきではないか。

答　1　耐震診断や補強工事助成のほか、改修に対しても様々な支援を展開している。これらの事業について、ホームページ等の活用や防災イベントなど直接の働きかけを通じ、周知を徹底することで耐震化の促進を図っていく。2　発災時に世帯の構成等に応じた対応が必要な区民に対しては更なる啓発が必要である。防災出前講座等の機会を捉えて、世帯の特性に合わせた備蓄品や災害時の留意点を具体的に示すなど、意識啓発の強化に努めていく。

帯状疱疹ワクチンの接種費用助成

問　多くの区民が帯状疱疹ワクチン接種費用の助成制度創設を要望しており、都も助成を行う自治体への補助事業を新たに新年度予算で計上したが、本区では本事業が予算計上されていない。４月から実施予定の区もあることから、本区も４月から実施すべきではないか。

答　区民の要望があることや、一部の自治体で既に助成が行われていることは認識している。都等の動向も踏まえ、実施について検討していく。

その他の質問項目
1　建築物の文化財指定について
2　公園清掃について
3　まちづくり（エリアリノベーション）の進め方について

いぶきの会

松村智成

外国資本の土地取引を規制する条例の制定と不動産取得状況の把握について

問　外国資本の土地等の取得により、近隣住民は不安を抱いている。1　外国資本の土地取引を規制する区独自の条例を制定すべきだが、法的に可能か。2　外国資本の不動産取得状況を把握し、多文化共生などの施策等に反映すべきではないか。

答　1　法律上、外国資本の土地取引は制限されていないため不可能と考える。2　情報を収集する考えはないが、多文化共生推進プランに示した施策を着実に推進していく。

第１回定例会　議案の概要と審議結果

区長から提出された議案24件、議員から提出された議案１件を可決しました。

第１回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情６件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の経過は、会議録（令和５年６月下旬発行予定）をご覧ください。

継続審査となった陳情

◆全ての原発の停止及び再稼働取り止めの意見書の提出を求めることについての陳情
◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
◆高齢者ふれあい入浴券の支給枚数を引き上げるよう求めることについての陳情
◆安保３文書の閣議決定撤回を求める意見書の提出を求めることについての陳情
◆日本全体で解決すべき問題として、普天間基地周辺の子どもたちを取り巻く空・水・土の安全の保障を求める意見書の提出を求めることについての陳情

※継続審査となった陳情については、第19期台東区議会議員の任期満了日である4月30日をもって審議未了となりました。

委員会活動　令和５年２月から３月

企画総務委員会

３月３日（金）
●議案審査　８件
●陳情審査　３件
●ライオン株式会社との包括連携協定の締結
●組織改正
●台東区長期総合計画
●台東区指定管理者制度運用指針の改定
●住民税非課税世帯等に対する給付金事業の進捗状況
●令和４年度都区財政調整再調整及び令和５年度都区財政調整
●訴訟
●個人情報の保護に関する法律の改正に伴う区の対応
●防災用根岸職員住宅の改修
●台東区人材育成基本方針の改定
●道路改良工事（04－22）請負契約の締結
●道路改良工事（04－23）請負契約の締結
●台東区公共施設保全計画
●台東区男女平等推進行動計画「はばたきプラン21」改定に向けた意識調査の実施
●「特別区全国連携プロジェクト」における北海道十勝地域と台東区・墨田区連携交流事業

区民文教委員会

３月３日（金）
●議案審査　３件
●陳情審査　１件
●補正予算（区民部）
●令和５年度予算（区民部）
●訴訟
●補正予算（教育委員会）
●令和５年度予算（教育委員会）
●私立幼稚園における緊急安全対策
●東泉小学校・東泉こどもクラブの大規模改修
●区立小学校知的障害特別支援学級の設置校増設
●学びのキャンパス台東アクションプラン
●台東区生涯学習推進計画・台東区スポーツ振興基本計画
●台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の大規模改修

保健福祉委員会

３月２日（木）
●陳情審査　２件
●補正予算（福祉部）
●令和５年度予算（福祉部）
●台東区地域福祉計画
●台東区社会福祉事業団が担う今後の役割
●台東区高齢者実態調査の結果
●台東区障害者実態調査の結果
●補正予算（健康部）
●令和５年度予算（健康部）
●高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施
●令和５年度台東区国民健康保険料の改定等
●健康増進に関する連携協定の締結
●新型コロナワクチン接種スケジュール等
●補正予算（環境清掃部）
●令和５年度予算（環境清掃部）

３月15日（水）
●議案審査　１件

産業建設委員会

３月２日（木）
●議案審査　２件
●補正予算（文化産業観光部）
●令和５年度予算（文化産業観光部）
●キャッシュレス決済ポイント還元事業の実施結果
●コロナ関連融資制度の受付期間の延長
●補正予算（都市づくり部）
●令和５年度予算（都市づくり部）
●台東区まちづくり誘導方針
●上野地区まちづくり推進
●御徒町南口駅前広場周辺地区エリアマネジメントの進捗状況
●北部地域におけるリノベーション型まちづくり
●密集住宅市街地整備促進事業の取組み
●建築物の省エネ等に関する手数料の改定
●入居相談窓口における協力不動産店の拡充に向けた取組み
●特別区道台第15号線の道路整備
●無電柱化の推進
●台東区橋梁長寿命化修繕計画の見直し

子育て・若者支援特別委員会

２月28日（火）
●議案審査　３件
●警視庁との児童虐待対応の連携強化に関する協定及び覚書の締結
●保育所等における緊急安全対策
●放課後子供教室の新規実施及び令和６年度放課後対策事業の運営事業者選定

環境・安全安心特別委員会

２月28日（火）
●災害時における栄養・食生活支援活動に関する協定の締結
●災害時における帰宅困難者の一時滞在施設に関する協定の締結
●令和４年の台東区内における犯罪発生状況
●台東区環境基本計画改定に係る基礎調査
●区有施設における省電力型照明整備
●公衆喫煙環境の整備

文化・観光特別委員会

３月１日（水）
●台東区コレクション展
●令和４年度台東区区民文化財指定及び台帳登載

交通対策・地区整備特別委員会

３月１日（水）
●議案審査　１件
●台東区バリアフリー特定事業計画（前期）
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組み状況
●谷中地区景観形成の取組み
●自転車の安全利用促進
●台東区タウンサイクル事業実証実験

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。詳しくは、６面の「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。

令和4年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

10月31日（月）から11月2日（水）
　長崎県大村市・長崎県長崎市・長崎県
　○ デジタルメディアを活用した情報発信について
　○ 長崎原爆資料館及び平和事業について
　○ 世界遺産の保存・活用について

区民文教委員会

10月31日（月）から11月2日（水）
　福岡県福岡市・山口県周南市・山口県下関市
　○ 地域コミュニティに関する取り組みについて
　○ 徳山駅前図書館について
　○ コミュニティ・スクールについて

保健福祉委員会

11月7日（月）から9日（水）
　熊本県・熊本大学・福岡県豊前市
　○ こども総合療育センターについて
　○ 新しいアニサキスの殺虫方法について
　○ 在宅口腔ケア事業について

産業建設委員会

11月7日（月）から9日（水）
　兵庫県姫路市・広島県広島市・岡山県岡山市
　○ 姫路駅北駅前広場の再整備事業について
　○ まちづくりの取り組みについて
　○ 県庁通り歩いて楽しい道路空間創出事業について

議会運営委員会

10月27日（木）から28日（金）
　石川県かほく市・富山県
　○ 議会運営について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　５年度一般会計予算について、区長選挙等を控え、原則として政策的な新規・充実事業の経費の計上を見合わせている中、過去最大の予算規模となっているが、その要因を伺う。

答　４年度から継続する緊急経済対策や新型コロナウイルス感染症対策、（仮称）竜泉二丁目福祉施設整備等に係る経費を計上したことによるものが大きい。

問　国は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けを２類相当から５類に移行する方針を決定したが、５年度予算に反映されているのか。

答　予算編成の際、国から公費負担の在り方についての方針が示されていなかったため、感染症対策に係る現行の取り組みが継続する前提で予算計上を行った。

歳入

問　ふるさと納税等の不合理な税制改正について、貴重な税源が奪われている中、区が主体となって国に対し、不合理な税制を是正するよう求めていくべきではないか。

答　国の施策及び予算に対する要望の中で、地方税財源の充実強化や不合理な税制の是正について強く求めている。引き続き、特別区が一丸となって国に対し強く訴えていく。

問　防災行動力の向上について、都の地震に関する調査結果では、火災危険度が悪化している地域があることから、今回の調査結果をスタンドパイプ等の配備地域を決定する際の検討材料としてはどうか。

答　これまでも火災危険度の高い地域等にスタンドパイプ等の配備を進めてきたが、今回の調査結果を基に、今後の配備の対象地域等についても検討を進めていく。

問　災害時等における無人航空機（ドローン）の活用について、情報収集体制の強化を図るため事業者と協定を締結したが、今後、総合防災訓練等で無人航空機を活用すべきではないか。

答　防災訓練や防災フェア等への事業者の参加も含め、積極的に連携を深めていく。

問　客引き行為等の防止について、コロナ禍の行動制限が解除され、まちがにぎわいを取り戻しつつある中、５年度はどのように進めていくのか。

答　指導員の活動日について、平日と比べ来街者の多い日曜日を新たに設ける。また、活動時間を４年度と比べ前後１時間拡大するなど、事業内容の充実に取り組んでいく。

問　（仮称）竜泉二丁目福祉施設について、開設に向け取り組んでいる社会福祉事業団に対し、区は人材確保に対する支援をどのように行っていくのか。

答　社会福祉事業団では、スカウト型採用の拡充等を計画しており、区は、採用や研修に係る経費の補助により、開設時から安定した質の高いサービスを提供できるよう支援していく。

問　福祉作業所等工賃向上支援について、今後どのように取り組んでいくのか。

答　庁舎１階のSHOPたいとうにおける自主製品の常設展示・販売等に取り組んできた。引き続き、自主製品の開発や販路拡大等に取り組み、福祉作業所等で働く障害者が生き生きと生活できるよう支援していく。

問　介護サービス人材確保について、区として介護人材が不足している現状を把握し、人材確保につなげるための更なる取り組みを行うべきではないか。

答　介護職等就職フェアの開催回数の増加等により、４年度は新規就職者が増加した。今後はアンケート結果等を踏まえ、内容の工夫を図るなど、事業に取り組んでいく。

問　フードドライブの常設について、事業開始からまだ半年という短い期間であるが、これまでの実績を勘案し、今後どのように取り組んでいくのか。

答　廃棄物に未利用の食品等が含まれている実態がある。本事業は食品ロス削減や社会貢献への意識醸成等にもつながることから、様々な機会を通じ周知していく。

問　障害者作品展「森の中の展覧会」における展示作品について、作者が誇りに思えるよう、展示だけではなく、展示後の活用方法を検討してはどうか。

答　受賞作品については、区の文化芸術総合サイトで紹介している。５年度は受賞作品を使用した卓上カレンダーを作成し、障害者向けのイベント等で配布していく。

問　書道博物館について、他の博物館との連携事業等を実施しやすくするため、公開承認施設としての申請や博物館法に規定する施設としての登録を行うべきではないか。

答　設備等に課題があり、公開承認施設として承認を得ることは難しいと考える。博物館法上の施設としての登録は、都が基準を定めることから、都の状況を見ながら検討していく。

問　産学公交流推進について、特殊な技術等を持つ区内事業者を支援するため、理工学系の大学との連携を行うべきではないか。

答　特殊な技術等を持つ区内事業者の成長を応援していくという観点で、区と大学等の研究機関との連携が必要と考えており、引き続き検討していく。

問　子育て世帯への住宅支援について、かつては家賃補助制度があったが、子育て世帯が本区に住み続ける手助けとなる補助制度を改めて創設してはどうか。

答　子育て世帯が区内に住み続けられる環境整備は重要であるため、人口動態等様々な視点から、今後の住宅施策の方向性等について、引き続き検討していく。

問　子供が犬に本を読み聞かせるR.E.A.Dプログラムを実施している自治体があるが、読書への苦手意識を克服するなどの効果が期待できるため、本区でも実施してはどうか。

答　子供の自信につながる取り組みであるが、図書館での実施については、動物アレルギーがある方への対応等、様々な課題があるため、他自治体の事例を調査していく。

問　区立学校における医療的ケア児への支援について、看護師を配置し医療的ケアを実施しているが、学校内での日常生活を支援する介助員も配置すべきではないか。

答　現在、看護師が介助的業務も担っている。今後も、介助員の配置ではなく、看護師の業務の中に介助的業務を含めて取り組んでいく。

区議会からのお知らせ

新聞を購読していない方で区議会だより臨時号を希望する場合は郵送します。

　４月23日に区議会議員選挙が行われました。
　新しい区議会の構成は、次回発行の臨時号（６月５日頃発行予定）で、詳しくお知らせします。
　なお、「たいとう区議会だより」は、町会等を通じて各家庭にお届けしていますが、臨時号は、新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
　区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。

申し込み方法
　電話・FAX・はがきのいずれかで、①「臨時号郵送希望」②住所③氏名④電話番号を、５月31日（水）（必着）までに、下記へご連絡ください。
　〒110－8615　台東区役所　区議会事務局　議事調査係
　TEL（5246）1473／FAX（5246）1479
※「たいとう区議会だより」は、区議会ホームページからもご覧になれます。アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/dayori/index.html

たいとう区議会メールマガジンの配信について

　台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
　登録のためのアドレスは次のとおりです。二次元コードからも登録できます。
　http://www.anshin-bousai.net/taito/

CATV議会放送について

　第２回定例会（６月５日から６月29日開会予定）における区長所信表明・各会派の代表質問及び一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
　放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。

○区長所信表明・代表質問
　６月30日（金）午後１時から５時【再放送は７月１日（土）の同時間】

○一般質問
　７月７日（金）午後１時から５時【再放送は７月８日（土）の同時間】

インターネット議会中継について

　議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
　また、ジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
　ぜひご覧ください。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

議員の辞職

　堀越秀生議員（たいとうフロンティア）は、４月16日、台東区長選挙の立候補の届け出に伴い、公職選挙法第90条の規定により、この日をもって辞職となりました。