「令和５年度一般会計補正予算（第２回）」等を可決

主な事業をお知らせします。

たいとう 関東大震災100年事業

　関東大震災100年の節目の年であることを機に、災害の教訓を継承していくため、関東大震災パネル展や遺構・防災体験ツアーなどを実施します。また、災害に対する共助・公助の充実や連携を一層図り、総合的に地域防災力を強化するため、自主防災組織や集合住宅に対する防災備蓄品購入費助成の拡充や全町会へのスタンドパイプの配備などを行います。

予防接種事業の拡充

　昨今、ワクチン接種への関心が高まり、帯状疱疹ワクチンとおたふくかぜワクチン（2回目）の接種費用助成への要望を多くいただいております。そこで、区民の発病予防や感染予防を図り、健康増進に寄与するため、令和５年８月より、両ワクチン接種費用の一部助成を開始します。

会派からのメッセージ

台東区議会自由民主党

区長と共に「世界に輝く　ひと まち　たいとう」を築きます

　「台東区議会自由民主党」はあらゆる世代が生涯にわたって成長し、いつまでも健やかに自分らしく暮らせ、活力にあふれ多彩な魅力が輝き、誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちを実現します。文化や伝統を尊重し、産業・商業を活性し、防災・福祉・教育の充実にも力を注ぎ、国・都・区との連携により、政策を実現します。区長と区民の間を繋ぎ、区民の皆様と共に新たな台東区を築いて参ります。

台東区議会公明党

支えあう共生社会へ　笑顔輝く台東区を！

＊安心・安全に暮らせる生活環境を整備
　・防犯、防災に強いまちづくり　・生命を守り育む施策を推進
＊子育て世帯や地域で活躍する女性・若者をサポート
　・子どもの健やかな育ちを応援する施策を推進　・就労支援や新たな住宅支援の推進
＊高齢者の元気を応援
　・地域包括ケアシステムの構築　・認知症予防策と共生を推進
小さな声を聴く力

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

「すべては区民のためだけに」
あらたな得意分野を持つ２名の議員が加わり、‘‘未来へつなぐ‘‘
‘‘地域をつなぐ‘‘ ‘‘行政と区民をつなぐ‘‘ という３つの ‘‘つなぐ‘‘ を推進。
区民の皆様の声を聴く努力を怠らず、台東区政のプロフェッショナルとして、議会本来の役割である「行政のチェックや制度の提案」を行い、「誰もが住んでいてよかった」「住み続けたい」と思える台東区実現に向けて、全力を尽くします。

維新・無所属の会たいとう

日本維新の会とあたらしい党で結成した新しい会派です。

　しがらみを持たず区民目線で無駄を無くし、本当に必要な行政サービスを推進する為に、両党の政策を進めて参ります。
●情報公開の徹底
●しがらみのない行財政運営
●教育・子育てへの徹底投資
●ペットとの共生

台東にじいろの会（立憲・れいわ）

人々の個性や多様性の象徴である虹色（にじいろ）を掲げ、地域全体の発展と共生を目指します。
私たちは個々のアイデンティティや考えを尊重し、真に民意に沿った区議会を目指して参ります。
多種多様なコミュニティづくりに取り組み、みんなが自分らしく輝ける社会が築ける台東区をつくります。

日本共産党台東区議団

区民が主人公の台東区政へ

　格差と貧困、孤立・孤独の拡大がもたらす深刻な相談が増えています。日本共産党区議団は一つひとつの相談の解決、併せて政策の実現に全力をあげています。みなさんとともに、子ども医療費の無料拡大、加齢性難聴への支援、医療的ケア児レスパイト対策など切り開いてきました。くらしに希望が持て、一人ひとりが尊重される台東区をつくるため全力をあげます。区政の主人公は区民です。ご一緒に区政を動かし、願いをかなえましょう。

都民ファーストの会台東区

区民の声をカタチにする

　都民ファーストの会台東区は、常に区民目線を貫き、新たなる政策提言を続け、何事にも真摯に向き合い取り組みます。地域に密着した活動を展開し、区民の皆様のお声を大切にいたします。都議会与党との強固な連携を活かし、区だけでは実現できない課題にも全力で力を注ぎ、皆様のご要望の一つ一つをカタチにしてまいります。

参政党

～区民のプラットフォームへ～ みんなで作る台東区

　我々、参政党の理念は、国民が参加する政治です。議員の思いも大切ですが、元来、区政とは、区民一人一人の声を広く代弁すべきものだと考えています。
　一人会派ではありますが、私はそうした区民のプラットフォームを目指します。ぜひ、皆様の素敵なアイデアを私にお届けください。台東区を元気に、そして、さらに住みやすい街へ。真に区民のための政治を共に実現するため全力を尽くしてまいります。

区長所信表明
項目

１ はじめに
２ 今後の区政運営について
　■あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
　■いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
　■活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
　■誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現
　■多様な主体と連携した区政運営の推進
３ 補正予算について
　■ヤングケアラーの支援について
　■第２子の保育料などの無償化、私立幼稚園における預かり保育事業の支援について
　■区立中学校の部活動の地域連携・地域移行に向けた取り組みについて
　■予防接種事業の拡充について
　■観光振興事業の充実について
　■カーボン・オフセット事業の実施について
　■台東区庁舎整備基金の創設について
４ おわりに

代表質問の概要

代表質問とは　各会派の代表者が区長提出議案や区長の政治姿勢などに対し、質問を行うことです。

台東区議会自由民主党

石塚猛

財政について

問　1　国で検討されている経済財政運営と改革の基本指針の原案を見ると、少子化対策やこども政策の抜本強化等といった新しい資本主義の加速に取り組むとされており、本区も対応すべき課題が多いと感じる。一方で、区の財政運営を振り返ると、コロナ禍以降、一般財源の大幅な減収を見込み、必要な事業見直しを進めるとともに、厳しい状況下で予算編成を行うなど、非常に難しい舵取りを迫られてきたと考える。改めて、先行き不透明な状況で必要な財政力を維持していくことの難しさを感じているが、本区の財政の現状をどのように評価しているのか。2　令和４年度に行った都区財政調整協議では、特別区の児童相談所設置に伴う都区間の配分割合の協議が整わず、令和５年度の都区財政調整について合意に至らなかった。特別区の児童相談所設置について、特別区は、都区間の役割分担の大幅な変更に当たるため、配分割合を変更し、設置区の所要額に見合う財源を確保すべきとしているが、都は、大幅な役割分担の変更には当たらず、配分割合を変更せずとも財源は足りているとし、議論は平行線をたどっている。このまま合意に至らない状況が続けば、特別区の行財政運営だけでなく、児童相談行政に関する都区の連携にも影響を及ぼしかねないと感じるが、現状を打破すべく、今後どのように取り組んでいくのか。3　今定例会で提案された補正予算には、庁舎整備基金への積立金が計上されている。必要な区民サービスを維持しつつ、老朽化した公共施設の更新も確実に実施するためには、将来への備えが大変重要である。新たな庁舎整備基金の創設等から、基金残高は長期総合計画に掲載された財政収支推計より増額となり、500億円を超える規模となった。十分な額を確保しているようだが、バブル崩壊が始まっていた平成４年度に約570億円あった基金残高が、平成16年度に約233億円と半分以下の規模となったことなどの過去の教訓から、必要な区民サービスを確実に実施するためには、一定の備えをしなければならないと考える。また、起債については、財源調達のための長期の借り入れとなるが、世代間の負担の公平を図る機能もある。そのため、公共施設の整備にあたっては積極的に活用していく必要があるが、過度な活用は将来の財政負担の増加にもつながるため、慎重な判断が必要である。そこで、基金と起債について、今後どのように活用していくのか。4　今後の区政運営について、長期総合計画の主な施策には、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備等、多額の経費が見込まれるが、確実に推進していくべき事業が多く含まれている。国の月例経済報告では、景気の先行きについて、緩やかな回復が続くことが期待されるとしているが、新型コロナウイルス感染症など未曾有の事態を経験すると、決して将来を楽観視することはできず、必要な施策を強力に推し進めるためにも、財政力を維持していく必要があると考える。そこで、区政３期目となる今後４年間について、どのように強固な財政基盤を維持し、持続可能な財政運営を推進していくのか、区長の所見を伺う。

答　1　今定例会では、今後３年間の行政計画を示し、併せて財政的な裏付けとなる財政収支推計を掲載している。今後、この財政見通しのもと、計画事業の着実な推進とともに、新たな行政需要にも臨機応変かつ迅速に対応していかなければならない。こうした中、区財政は、一定の基金残高の確保とともに、特別区民税等の一般財源についても回復傾向にあることから、財政状況が急激に悪化した際等にも機動的に対応できる財政力を維持できているものと考えている。2　都と特別区の関係は、地方自治法により、都が行う市町村事務は限定的とされ、その他の市町村事務を特別区が一般的・優先的に処理するという役割分担の原則が明確化されている。また、財政面では、都区財政調整を通じて、市町村財源である調整税等を役割分担に応じて配分する財源配分の原則が確立している。そのため、役割分担に変更があれば、配分割合を変更して対応することになる。引き続き、特別区長会の役員として、特別区の主張に沿った合意が得られるよう、各区とも十分な連携を図り、23区が一丸となって強い姿勢で協議に臨んでいく。3　基金については、景気変動に伴う大幅な歳入減の際にも、必要な区民サービスを維持する財源調整機能や大規模な施設整備等に備え、計画的に財源を確保する機能を有しており、重要な役割を担っている。現在示している財政収支推計では、令和７年度末の基金残高が約514億円となっているが、長期総合計画の最終年度となる令和10年度には、施設整備の進捗等により、約347億円となる見込みである。引き続き、将来の財政需要を踏まえた上で、社会経済状況の急激な変化にも確実に対応できるよう、一定の基金残高を確保するなど、適切に基金を活用していく。また、起債については、世代間の負担の公平を図る機能があるが、特別区債の発行により後年度の償還経費が増加するため、財政を硬直化させる要因の一つにもなる。本区の財政構造は、扶助費の割合が高く、結果として経常収支比率が高くなる傾向にあり、財政の硬直化が懸念される状況である。将来の財政需要や財源の見通し、また、基金の現在高等の財政状況を十分見極めた上で、過度な後年度負担が生じないよう慎重かつ有効に起債を活用していく。4　景気の先行きは依然として不透明な状況であるが、子育て支援等の充実等、増大する行政需要に適切に対応するには、中・長期的な視点に立った強固な財政基盤の維持が必要不可欠である。引き続き、一層の歳入確保に努めるとともに、経常的経費の更なる節減やICTの活用等、より効率的・効果的な手法による事業の再構築等を行っていく。今後とも、景気変動や臨時的な行政需要の増大にも対応できる持続可能な財政運営を推進していく。

台東区議会公明党

松尾伸子

窓口での区民の満足度向上の取り組みについて

問　区役所での相談や手続きは、複数の窓口にわたることもあり、所要時間も長時間になるため、来庁者の大きな負担となっていると実感している。「出向かない窓口」の取り組みの一環として、手続きの郵送化を実施するなど、少しずつ改善は進められているが、手続きに要する書類の量の多さ、複数の書類へ何度も同じ内容を記入することなど、課題は残っている。このような中、近年、デジタル・トランスフォーメーションの一環として、職員が来庁者から相談内容を聞き取り、書類を作成する「書かない窓口」の取り組みが各自治体で進んでいる。また、国においては、窓口のワンストップ化の導入を推奨している。窓口のワンストップ化は、職員の負担が増加する場合があることや、これまで以上に幅広い業務を覚えるためのスキルアップが必要といった課題があるが、業務効率化と来庁者の満足度向上の双方を実現できるため、多くの自治体が導入の必要性を感じているという調査結果もある。そこで、窓口のワンストップ化など、区民の利便性を高め、負担を軽減するための取り組みを早急に進めるべきではないか。

答　窓口は、届出等の内容や時期などにより、待ち時間が長くなることや手続が煩雑であること等の課題があり、より利用しやすくなるよう改善していくことは重要であると認識している。そのため、区ではこれまでも子育てや高齢福祉に関する総合相談窓口の設置や、転出転入手続のワンストップ化の実施など、来庁者の利便性向上に取り組んできた。また、自宅からいつでも様々な手続ができる電子申請の拡充やオンライン決済の導入等、手続の負担を軽減する取り組みを推進している。今後も区民の利便性の向上のため、行政サービスのオンライン化を推進するとともに、申請手続の簡素化や来庁者に対する案内を工夫するなど、窓口での区民の満足度向上に資する取り組みを進めていく。

今後の住宅施策について

問　単身や夫婦のみの高齢者世帯は、全国的に大幅な増加が見込まれている。しかしながら、高齢者向け住宅の供給が絶対的に少ないことや、貸主の大半が高齢者の入居を望まないこと、貸主自身の高齢化や住宅の老朽化等により立ち退きを余儀なくされることなどから、本区においても、高齢者が住宅を確保することが大変難しい状況となっている。また、新婚家庭や子育て家庭では、昨今の物価高騰により家計の負担が増大しており、本区は近隣県に比べ住居費が高額であるため、住み慣れた地に将来にわたって住み続けることが大変難しい状況となっている。更に、今後増加する高経年マンション等の集合住宅は、外壁の剥落による近隣への危害や、景観、防災等の面で、周辺環境に深刻な影響を及ぼす恐れがあるため、管理不全の防止や改善を図っていくことが必要になる。そこで、これらの様々な課題に的確に対応していくため、社会経済状況等の変化やコロナ禍に伴う住み方や働き方の多様化に合わせ、多世代居住やシェアリング、テレワークがしやすい環境を備えた住宅の供給など、時代の変化に合わせた住宅施策が必要ではないか。

答　本区においては、少子高齢化の進行や築年数が経過したマンションの増加等のほか、コロナ禍により自宅で過ごす時間が増え、住み心地の良さに関心が高まるなど、住宅や住環境に対する意識が更に変化している。そのため、住まいを取り巻く状況の変化を踏まえた的確な対応が求められている。また、将来にわたり活力ある地域社会の維持・発展を実現していくためには、子育て世帯の定住促進をはじめ、多様なニーズに応じた住宅の供給促進等の施策を更に充実させていく必要がある。そのため、新たな住宅マスタープランの策定に向け、今年度実施する基礎調査にて、区民の居住実態やニーズ、区内の住宅市場の動向を的確に捉えていく。その上で、区民が住み続けられるまちの実現に向けた実効性のある制度や事業を検討していく。

新たな交通手段について

問　高齢者や障害のある方、子育て世帯等の区民から、めぐりんの停留所や運行ルートの見直しなど、更なる交通利便性の向上に向けた要望が多くある。近年では、少人数で利用するパーソナルモビリティや、電気で走り環境に優しいグリーンスローモビリティ等の新たな交通車両が登場している。また、運行形態としても、利用者が自ら予約し、希望の時間・場所に送迎してくれるデマンド交通等、きめ細かな交通手段が登場し、各地で実証実験等が行われている。これらの新たな交通手段は、本区においても、めぐりんの運行ルートが少ない地域等で、高齢者を始めとした地域住民の移動手段としての活用が期待される。居住地域による片寄りがなく、誰もが健康で安心して暮らしていくために、交通環境の整備は今後ますます求められてくる。そこで、少子高齢化が続く中で、多様化する区民ニーズに対応していくためにも、このような新たな交通手段の導入を検討すべきではないか。

答　新たな交通手段の導入は、多様な区民ニーズに加え、観光客が多く訪れる本区において、更なる交通利便性の向上が期待されていると認識している。移動手段としてのモビリティを取り巻く状況は近年大きく変化しており、車両サイズも一人乗りから数十人が乗車できる車両等がある。また、運行形態も、都市部において、定時定路線だけでなく、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するデマンド運行の導入事例が見られるなど、多様化している。更に、技術の進歩や法規制の見直し等により、AIを活用した自動運転等も導入が始まっている。各地では新たなモビリティの走行実験等が行われているが、導入に向けては、地域の特性や安全性等、多様な視点からの検討が必要と考えている。こうした状況も踏まえ、区では新たな交通手段導入の可能性を検証するため、各種モビリティの特性や区内の交通状況、地域特性等の整理を行っており、走行実験についても、実施に向け準備を進めていく。

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

本目さよ

行政の福祉に対する認識とさらなる推進について

問　社会が成熟し多様化したことで、福祉に関する社会の考え方も変わってきている。法改正や制度変更が行われ、福祉に係る行政サービスや民間の事業も充実してきているが、利用者側のニーズや状況も一様ではない。そのため、例えば、障害児の保育について健常児のように保育標準時間では認定されないなど、既存の行政サービス等の対象から外れてしまう方などもいることから、このような方々にもきめ細かに対応していくことがより重要になってきている。そこで、専門職員等のスキルアップや充実、民間との協働等により、個別の事情に寄り添ったオーダーメイドのきめ細かな福祉の推進に全力で取り組むべきと考えるが、本区の福祉に関する方向性について、所見を伺う。

答　福祉に関する課題が多様化・複雑化する中、地域における潜在的な福祉ニーズを早期に把握し、必要な支援を適切に行っていくことは大変重要である。そこで、本年３月に地域共生社会の実現に向けた取り組みを推進していくため、地域福祉計画を策定した。この計画に基づき、社会状況の変化に伴う複雑な課題に対応するため、社会福祉協議会など関係機関との連携・協働による包摂的な支援の仕組みづくりに向けて、地域福祉コーディネーターの活用を図り、適切な相談や支援につなげるなど、区の対応力の向上に取り組んでいく。今後、本計画の基本的な考え方を現在改定中の高齢者保健福祉計画等や、来年度改定を予定している次世代育成支援計画に反映させていく。引き続き、各施策を着実に進めていくことで、「誰もがともに支え合い　いきいきと自分らしく　安心して暮らせるまち」の実現を目指していく。

子育て世帯が定住するまちづくりについて

問　新型コロナウイルスの感染拡大以降、テレワークの推進等により、地方への移住や広い場所に住みたいというニーズが高まる中、本区では、子育て世帯の転出超過が続いており、将来的な人口減少や税収の減少、地域の活力の低下が懸念される。子育て世帯の転出を止めるためには、全般的な子育て支援の拡充が必要であり、特に、親のためのサービスの拡充ではなく、子どものためのサービスの向上が必要である。そこで、例えば、ボール遊びや水遊び、花火等ができる場所の整備、中高生の居場所作りや不登校支援等のハード面と、保育士の人員を見直すことで保育士一人あたりの子どもの数を減らし、きめ細かな保育を可能とするなどのソフト面の両方から、子どものための施策を進めることで、子育て世帯が定住したいと思えるようなまちづくりを更に推進すべきと考えるが、所見を伺う。

答　次代を担う全ての子供が、地域の中で健やかに成長し、自立する環境を整えることが重要であると認識している。そのため、子育て支援施策等について、ソフト・ハード面を総合的に定めた次世代育成支援計画に基づき、妊娠期から子育て期の切れ目のない支援や、子育て支援環境の充実、安心できる遊び場の整備等により、子育て世帯が暮らしやすいまちになるよう様々な施策を着実に実施してきた。今年度は、子育て支援事業の利用意向や子育て環境の現状等を把握するためニーズ調査を実施し、国が今後策定するこども大綱も踏まえ、次期計画の策定に着手する予定である。引き続き、全ての子供が健全に育つことができる環境の整備を推進し、子育て世帯が住みやすいまちづくりに取り組んでいく。

自治体DXをさらに加速化する取り組みについて

問　国において、デジタルの活用により、一人ひとりのニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会を実現することを目的としてデジタル庁が設立され、全国的にDX推進への機運が高まっている。本区でも、情報政策課を新たに設置し、ロボットによる業務自動化の取り組みであるRPAを導入するなど、情報化推進計画に則り着実にDXを推進している。また、今定例会で提案された補正予算でも、AIを活用した子育て支援の仕組みの実証実験や証拠に基づく政策立案をしていくEBPMについての研修等が盛り込まれており、大きく期待している。一方、自治体DXの目的は自治体内部の業務の効率化と住民サービス向上の大きく二つに分けられるが、今回の補正予算の内容は、どちらかと言えば業務の効率化に係る取り組みであり、住民サービス向上に係る取り組みについては、あまり進んでいない印象を受ける。他自治体では、母子手帳のアプリの導入により、手続書類の行政システムへの入力作業が不要となり、業務効率化につながるとともに、来庁時に申請者一人ひとりに合わせたきめ細かな支援が可能となった事例もある。そこで、本区においても、業務の効率化と住民サービス向上の両面から、自治体DXを加速化すべきではないか。

答　これまでも、情報化推進計画のもと、区民の利便性向上や業務の効率化の実現に向け、来庁することなく様々な手続ができる電子申請の拡充やキャッシュレス決済の導入、RPAによる業務の自動化等、DXを進めてきたが、デジタル技術が目覚ましく発展する現在では、更なるDXを推進し、区民の利便性向上等を図る必要があると考える。そこで、各種手続のオンライン化を拡充するなど、これまでの取り組みを加速させるとともに、AIやロボットをはじめとする最先端のデジタル技術を活用して、より多くの区民へ質の高い行政サービスの提供を図っていく。また、DXが進む一方で、ICTの利用に不慣れな方への支援や、職員のICTリテラシーの向上を図ることも重要であることから、区民の情報格差の解消に向けてオンライン手続の講座を行うなど、デジタル・ディバイド対策の拡充とともに、職員への研修の充実を図っていく。区を取り巻く様々な社会状況が変化する中、その変化に的確に対応し、デジタルの力によって区民サービスの向上と業務の効率化を一体的に進めていくことで、区民の誰もが豊かで快適な生活を実感できる社会の構築を力強く進めていく。

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

石川義弘

三期目の区政運営について

問　服部区政の一期目では、「躍進台東 新しい台東区」を掲げ、区民福祉の向上や産業振興等、様々な分野で成果を上げた。二期目においても、旧竜泉中学校跡地の高齢者福祉施設等整備計画など、長年活用方針が定まらなかった区有地の利用を決定したが、新型コロナウイルスの感染拡大により、ワクチン接種や緊急経済対策等、予定にない大きな課題に直面し、当初の見込みより遅延した計画があると感じている。そこで、三期目の区政運営について、区長の決意を伺う。

答　二期８年の間、基本構想等を策定し、様々な分野の取り組みを展開してきた。コロナ禍では、区政運営における４つの柱を掲げ、事業の見直しを進めるとともに、優先度の高い施策等を実施し、区民の生命と財産、暮らしを守り抜く対策を講じてきた。一方、デジタル化の急速な進展等を背景に社会経済状況が目まぐるしく変化し、区民の行動や意識も変化し続けている。先月初旬には、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、今まさに大きな転換点に立っていると認識している。今後も社会経済状況の変化に的確に対応しながら、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を図るため、長期総合計画に基づく各分野の施策等を着実に推し進めることで、誰もが希望と活力にあふれ、いきいきと活躍するまちを実現していく。

ワクチンの新しい助成について

問　帯状疱疹は50歳以上で発症頻度が急激に上昇し、合併症による強い痛みで日常生活に支障が出ることがある。予防にはワクチンが有効であり、都は今年度から接種費用を助成する区市町村への補助事業を実施している。また、おたふくかぜは感染力が強く数年ごとに全国規模の流行が見られ、妊婦が妊娠早期に感染すると流産の危険性も高まる。予防にはワクチンが用いられ、１回目の接種費用助成は行われているが、WHO等は２回接種を推奨している。両ワクチンの接種費用助成について、これまでは新型コロナウイルスのワクチン接種等による医療機関の混雑等で、導入に慎重になっていたことは理解できるが、区民の関心も非常に高いため、コロナ禍が収束に向かっている今、速やかに進めるべきではないか。

答　昨今のワクチン接種に関する社会的な関心の高まりから、接種費用助成に関する要望を多くいただいている。そこで、接種に係る経済的な負担を軽減するため、両ワクチンの接種費用助成を８月から開始し、感染症の予防に努めていく。

その他の質問項目

１　土地資産の取得について
２　土地開発公社について

台東区議会公明党

中澤史夫

集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成制度について

問　高齢者が難聴になると、会話によるコミュニケーションが困難になることから、人と接する機会の減少等により、地域の中で孤立してしまう可能性が高く、認知症になる原因の一つといわれている。そのため、集音器や補聴器等の聞こえを改善する機器の利用は、生活の質が向上し、コミュニケーションの改善等により、閉じこもり等の解消につながり、認知症予防にも効果的と考えるが、軽度・中度難聴の高齢者は保険適用がないため、現在は全額自己負担となる。65歳以上の高齢者の半数に難聴があるとの調査結果もある中、多くの高齢者が気軽に利用できる区独自の機器の購入費助成を早期に実施すべきと考えるが、現在の検討状況や、今後の進め方について所見を伺う。

答　これまで、聴力機能が低下した高齢者を対象として、集音器等の聞こえを改善する機器の購入費用を助成する事業について、検討を行ってきた。利用者自身の状況に合った助成事業とするためには、機器の性能や特徴等について、更なる整理が必要である。助成により、加齢性難聴の高齢者が聞こえの改善に取り組む契機となり、社会参加や認知症予防につながるよう、引き続き実施に向けて鋭意検討を進めていく。

新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について

問　本区は、20歳代の若年層を中心とした転入超過により、人口は着実に増加しているものの、子育て世帯の中には、家賃が高いなどの理由により区外に転出された方も多く見られる。本区に住み続けたいと思っている方が、結婚・出産後も住み慣れた地域で住み続けることができるよう、新婚家庭や子育て世帯に対する居住支援を更に進めていく必要がある。そこで、区民の定住促進に向け、新婚家庭や子育て世帯に対し、区内居住継続を応援するための助成を行うべきではないか。

答　これまで子育て世帯の居住を支援するため、三世代居住の支援等、安心して住み続けられる環境整備に取り組んできた。新婚家庭や子育て世帯は、結婚や出産等のライフステージの変化を機に住み替えが行われている状況がみられ、こうしたニーズに対応した住宅や住環境を整える必要がある。今後は今年度実施する新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区民の居住実態等を的確に把握していく。そのうえで、多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度等を含め、様々な視点から実効性ある制度や事業を検討していく。

その他の質問項目

１　災害対策について
２　水辺の空間の整備について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

中村謙治郎

災害時における地域・学校・区の連携について　

問　平日日中に首都直下地震が発生した際、学校では児童生徒等の安全確保とともに避難者の受け入れも行うため混乱が予想される。避難者の導線等、災害時の動きを確認するため、地域・学校・区が連携し、平日日中の発災を想定した避難所開設訓練を実施すべきではないか。

答　三者が連携し、児童生徒の避難訓練と合同で平日日中に訓練を実施できるよう働きかけていく。また、得られたノウハウを他の避難所に共有することで、地域全体の災害対応力の向上に努めていく。

ICT教育の推進について

問　区では児童生徒の一人１台端末の活用等、着実にICT教育を推進してきた。来年度から学習用デジタル教科書が導入されるが、学びにふさわしい教科書の選択とともに、教員のスキルにより差が生じないようなサポート体制等が重要である。今後もデジタル教科書の活用も含めICT教育を積極的に推進すべきではないか。

答　教科書採択にあたっては今年度より発行者名を表示し、より開かれた区民に分かりやすいものとしていく。また、デジタル教科書の活用により、児童生徒が自らの進度で学習に取り組むことが可能となる。今後も個別最適な学び等の実現に向け、更なるICT教育の推進を図っていく。

その他の質問項目

パブリックビューイングの開催協力について

維新・無所属の会たいとう

木村佐知子

核家族世帯の子育て支援について

問　1　核家族世帯の増加等により、家族等による育児支援が困難となる中、金銭的支援と併せ、行政インフラの整備が課題であるが、現状の認識と展望を伺う。2　（ア）学童クラブの待機児童について、短期的にはどのように対処していくのか。（イ）児童館のランドセル来館や放課後子供教室の預かり時間は、利用者のニーズを満たしているのか。（ウ）学校敷地外の学童クラブと放課後子供教室の同日利用を可能とすべきではないか。3　区内には病児保育を行う施設が無く、居宅訪問型の助成だけでは不十分と考えるが、今後のサービス拡充の展望を伺う。4　父親の家事育児の参画率向上のため、より一層の啓発を図るべきではないか。

答　1　保育園等の質や量の確保とともに、支援サービスを提供し、負担軽減に努めてきた。今後もニーズを的確に捉え、国等の動向も注視しながら必要なサービスを提供していく。2　（ア）新たにこどもクラブ２か所を開設したが、更に１か所を誘致していく。（イ）ランドセル来館は開館時間を延長する必要があり、課題が多い。引き続き利用状況等を注視していく。放課後子供教室は、学校等と課題を協議しており、引き続き検討していく。（ウ）児童の所在確認等の課題解決を図る必要がある。3　国のこども未来戦略方針案で病児保育の拡充が掲げられており、引き続き国等の動向を注視しつつ対応を検討していく。4　今後も様々な機会を通じて啓発等を行い、更なる促進に努めていく。

台東にじいろの会（ 立憲・れいわ）

風澤純子

熱中症死ゼロを目指すことについて

問　1　近年の災害級ともいえる熱中症から区民の命を守るための基本姿勢を伺う。2　全区民への熱中症の更なる啓発の充実とともに、園や高齢者世帯等、様々な対象に応じた啓発の強化も必要ではないか。3　気軽に暑さをしのげる施設であるクーリングシェルターを今夏より提供すべきではないか。4　光熱費が家計を圧迫している。熱中症への意識づけも兼ね、所得制限無しの夏季特別見舞金を一律に支給すべきではないか。

答　1　高齢者への個別訪問等、様々な対策を行い、啓発にも努めている。今後も区民の生命等を守るため取り組んでいく。2　広報たいとう等で広く啓発を行っており、高齢者への個別訪問では、一人暮らしの方等へ啓発物品等を配布している。3　区有施設はもとより、民間施設も含め、確保に向け検討を進めていく。4　所得制限無しの給付金は考えていないが、今後も必要に応じて対策を講じていく。

切れ目のない歯科健診について

問　本区の歯科健診は高校卒業後から30歳未満の方は対象外である。1　国の調査では、若い世代の歯科疾患罹患率が高い。若い世代での歯の健康管理が重要ではないか。2　歯の健康は全身の健康維持や医療費抑制にもつながる。若い世代を含めた全世代での毎年の健診が必要ではないか。

答　1　自身でできる歯の健康管理について、二十歳の集いでの啓発等を行っており、引き続き実施していく。2　若い世代での健診の実施を検討していく。全世代の健診は国の動向を注視していく。

日本共産党台東区議団

秋間洋

区民に寄り添う区政運営について

問　1　物価高騰が区民生活に及ぼしている影響をどのように認識しているのか。区独自に負担感の大きな世帯への給付を行うべきではないか。2　特別養護老人ホーム台東と浅草の指定管理者が指定管理期間を残して撤退する。指定管理者との意思疎通や、浅草の指定管理者である社会福祉事業団の支援について、踏み込んだ対応が必要ではないか。また、当該地域の地域包括ケアが後退しないよう、今後どのような対策を講じていくのか。

答　1　未だ影響が及んでいると認識しており、今後も国等の施策を注視しつつ、区として必要に応じ対策を講じていく。2　指定管理者と情報共有を更に進め、運営状況等の把握により一層努めていく。社会福祉事業団とは連携を一層強化し、自律的・安定的な運営を支援していく。地域包括支援センターの事業者の引継ぎに際し、地域における役割をしっかり果たしていけるよう適切に指導を行い、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく。

常勤教諭の配置について

問　1　常勤教諭が不足している現状の認識について伺う。2　教員不足に対するこれまでと今後の対策について伺う。3　区独自に常勤教諭を採用し全クラスに常勤の担任を配置すべきではないか。

答　1　正規教員が不足しており都に配置を強く要望している。2　これまでも非常勤講師等を迅速に配置してきた。都も臨時的任用教員の候補者との折衝を支援する制度を設けるなどの措置を講じており、こうした制度を活用し引き続き対応していく。3　独自の教員の採用は考えていない。

その他の質問項目

１　暴走する岸田政権から区民を守る区長の姿勢について
２　だれもが個人として大切にされる台東区について

台東区議会自由民主党

田中宏篤

避難所運営について

問　避難所運営訓練に参加した際、避難所運営の在り方のイメージが、区と避難所運営委員会の間で上手く共有できていないと感じた。委員会は基本的に地域の方々で構成されており、防災に対する深い知見があるとは限らず、運営の在り方のイメージが湧かない避難所もある。そのため、実践的な訓練を通じて各避難所の運営レベルを細かく把握し、運営の在り方を具体的にイメージできるマニュアル動画の作成や他の避難所の事例の共有等により、避難所ごとの現状に即した強化を行い、区全体の避難所運営レベルを引き上げていくことが大変重要である。そこで、避難所運営体制を更に強化していくため、今後どのように取り組んでいくのか。

答　避難所は地域で被災した区民の共同生活の場になることから、地域による運営が基本となるため、発災時に円滑に運営できるよう、知識の習得や訓練の実施が大変重要である。区では避難所の開設方法等をマニュアル化した運営キットの配備に加え、全避難所の運営体制の一斉点検に取り組んでいる。現状では訓練の習熟度等に差が生じているため、きめ細かな対応が必要であると認識している。今後、各避難所の実情に合わせた訓練の実施とともに、避難所運営の手順を解説した動画の作成や、他の避難所の参考となる取り組み事例の共有等、運営体制の更なる強化を図っていく。

子どもの一時預かり事業の整備について

問　国のこども未来戦略方針案では、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度の創設が盛り込まれ、子どもの一時預かり事業の充実は、今後ますます重要になると考える。本区では、いっとき保育や一時保育等、子どもの一時預かり事業として様々な制度を取り揃えているが、各事業が独立して運営されており、それぞれの利用登録や予約方法が異なるため、区民の利便性を損ね、ニーズを満たせていない状況もあると感じている。利便性を高め、誰もが必要な時に必要な時間だけ子どもを預けられる環境を作るため、まずは利用登録や予約を一元的に管理し、各事業に割り振るような管理運営が望ましいと考える。そこで、国の動向や現在の子育て支援施策の方向性を踏まえた上で、どのように一時預かり事業を整備していくのか、所見を伺う。

答　誰もが安心して子どもを預けられる環境を整えることは大変重要であるため、区では保護者が仕事や病気等の場合に一時的に子供を預かる一時保育等、次世代育成支援計画に基づいた取り組みを実施している。また、育児ストレス等に関する不安や負担の軽減を図るため、令和４年７月からベビーシッター利用料の一部を補助する事業を開始し、多様な保育ニーズに対応してきた。より利用しやすい保育サービスを提供するため、一時預かり事業の利用登録や予約を集約していくような仕組みを検討する。また、国が今後策定するこども大綱や区が今年度実施する次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を踏まえながら、今後の一時預かり事業の方向性を検討していく。

その他の質問項目

１　新婚・子育て世代への住宅支援について
２　公園での遊び方について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

大貫はなこ

文化振興について

問　1　文化芸術基本法は地方自治体も文化芸術をどのように社会の中に位置付けていくかを示すことが努力義務とされている。そのため、本区の文化芸術の基本理念をより浸透させ、庁内一丸となり文化行政のあり方をともに考えていくことが重要である。今後の区政において、文化芸術の果たす役割とその振興のための方向性をどのように考えているのか。2　より多くの区民が文化芸術に触れる機会を創出することは、本区が文化事業で取り組むべき課題の一つである。区民が文化芸術に親しみを持つための情報発信やイベントの展開等をどのように進めていくのか。

答　1　文化芸術は人々の心を豊かにし、生活に潤いをもたらすとともに、まちやそこに住む人々の暮らしを活性化させるものである。今後も誰もが文化芸術に親しめる環境の提供とともに、本区の文化芸術の力が地域の活性化につながり文化芸術の発展に還元される好循環が創出できるよう、観光など様々な分野との連携により施策を展開していく。2　情報発信の方法等の工夫とともに、普段、文化施設等に足を運びにくいと感じている方が参加しやすい企画の実施等、文化芸術活動の裾野を広げられるよう取り組みを進めていく。

第２回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案30件、議員から提出された議案１件を可決しました。

第２回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情４件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の経過は、会議録（令和５年９月下旬発行予定）をご覧ください。

継続審査となった陳情

◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
◆介護保険制度の改善を求めることについての陳情
◆原発ゼロと再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情

委員会活動　令和5年5月から6月

企画総務委員会

５月16日（火）
●議案審査　１件
●令和５年度家計支援特別給付金の支給

５月25日（木）
●令和５年度事務事業評価の実施
●令和４年度台東区指定管理者施設管理評価の結果

６月26日（月）
●議案審査　17件
●陳情審査　２件
●台東区行政計画の策定
●東京都台東区庁舎整備基金の創設
●BPRの推進
●令和４年度返礼品を活用したふるさと納税の実施状況等
●新たな情報化施策の取組
●旧坂本小学校跡地暫定広場における取組
●台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備
●給与制度及び休暇・休業制度におけるパートナーシップ関係にある者の取扱い
●新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけの変更に伴う特殊勤務手当の特例の廃止
●広報力向上に向けた取組
●下町風俗資料館大規模改修空調等設備工事請負契約の締結
●道路改良工事（05－04）請負契約の締結
●公契約条例の骨子案
●外国人の子供を対象とした日本語教室の実施
●多文化共生を推進するための拠点整備

区民文教委員会

５月25日（木）
●令和５年度区立小中学校、幼稚園及び認定こども園の学級編制
●台東リバーサイドスポーツセンター体育館第２競技場の利用休止

６月23日（金）
●議案審査　４件
●補正予算（区民部）
●東京都台東区立浅草公会堂の指定管理者の選定
●令和５年度地方税制の改正
●補正予算（教育委員会）
●私立幼稚園預かり保育推進補助金
●区立小・中学校への給水器設置
●田原小学校・田原幼稚園大規模改修に伴う仮設校舎借上
●区立小・中学校への１人１台端末追加配備
●区立小中学校給食における国産食材を活用した食育の推進
●国際理解重点教育の拡充
●Tokyoスポーツライフ推進事業の実施
●台東区立中学校部活動の地域連携・地域移行に向けた今後の取組
●令和６年度使用台東区立小学校教科用図書の採択
●ICTを活用した学習の推進
●生涯学習センターの機能強化
●スポーツ教室及び体験会の充実
●中央図書館のリニューアル

保健福祉委員会

５月25日（木）
●東京都台東区立特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者の変更
●東京都台東区立特別養護老人ホーム台東等の指定管理者の変更等
●路上生活者の概数調査結果及び路上生活者対策事業
●社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況報告

６月22日（木）
●議案審査　３件
●陳情審査　２件
●補正予算（福祉部）
●東京都台東区立特別養護老人ホーム蔵前等の指定管理者の選定
●フレイルサポーター事業の実施
●「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の実施状況
●（仮称）竜泉福祉センターの運営
●（仮称）竜泉福祉センターの指定管理者の選定
●介護サービス人材確保事業の拡充
●障害児（者）支援の今後の取組
●計画相談支援事業所への支援
●今後の障害者施設整備計画
●補正予算（健康部）
●健康づくりと医療に関する意識調査の実施
●予防接種事業の拡充
●妊婦健康診査における支援の充実
●新型コロナワクチン接種状況等
●補正予算（環境清掃部）
●生ごみ減量対策モデル事業の実施

産業建設委員会

５月25日（木）
●上野地区まちづくり推進における特別区道下第102・103号線の道路空間活用
●公益財団法人台東区芸術文化財団の経営状況報告
●公益財団法人台東区産業振興事業団の経営状況報告

６月21日（水）
●補正予算（文化産業観光部）
●（仮称）産業振興計画策定のための実態調査の実施
●中小企業支援の充実
●補正予算（都市づくり部）
●駐車場附置のあり方に関する検討
●鶯谷駅周辺まちづくり検討
●復興まちづくりに関する事業
●上野地区まちづくりにおけるウォーカブル推進
●旧東京北部小包集中局跡地の活用検討
●浅草地区まちづくり推進
●北部地区簡易宿所転換助成制度の改正
●不燃化特区制度拡充及び整備地域不燃化加速助成制度創設
●新たな「台東区住宅マスタープラン」策定に係る基礎調査の実施
●道路愛称名の認定
●歩行者利便増進道路の指定
●台東歩行者道（ペデストリアンデッキ）の連絡階段
●公園及び公園トイレ整備
●震災復興公園の啓発

子育て・若者支援特別委員会

５月16日（火）
●令和５年度子育て世帯生活支援特別給付金の支給

６月14日（水）
●議案審査　４件
●若者育成支援の推進
●ヤングケアラー支援に向けた取組
●要支援家庭を対象としたショートステイ事業実施場所の変更
●東京都台東区立日本堤子ども家庭支援センター谷中分室の今後の体制
●東京都台東区立谷中子ども家庭支援センターの指定管理者の選定
●伴走型相談支援の充実
●低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業の実施
●東京都台東区立ことぶきこども園及び東京都台東区立寿子ども家庭支援センターの指定管理者の選定
●東京都台東区立たいとうこども園の指定管理者の選定
●登園・降園管理システムの導入費用支援
●保育所等を利用する多子世帯への支援
●令和５年４月保育所等の入所状況と今後の取組
●北上野保育室開設期間終了後の在園児受け入れ施設
●令和５年４月放課後対策事業の利用状況
●こどもクラブ待機児童対策の拡充

環境・安全安心特別委員会

６月15日（木）
●議案審査　１件
●たいとう関東大震災100年事業の実施
●地域防災力等の強化
●台東区防犯設備設置等助成事業
●都内自治体連携によるカーボン・オフセット事業の実施
●花の心プロジェクトの実施事業
●公衆喫煙環境の整備
●プラスチック分別回収モデル事業排出実態調査結果と今後の取組

文化・観光特別委員会

６月16日（金）
●議案審査　１件
●「江戸たいとう」魅力発信事業
●障害者アーツ
●下町風俗資料館リニューアルの展示設計
●観光振興事業の充実
●令和４年台東区観光統計の分析結果

交通対策・地区整備特別委員会

６月20日（火）
●議案審査　１件
●新たな交通手段の検討
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●自転車の安全利用促進
●台東区タウンサイクル事業実証実験
●日暮里駅西口自転車置場の一部廃止

● 令和５年度一般会計補正予算（第２回）の概要 ●

　今回の補正予算では、区民の安全安心な暮らしを確保するなど、喫緊に取り組むべき課題や、台東区の将来像の実現に向けた事業の経費を主に計上しています。

●一般会計　歳出　

● 政務活動費の公表 ●

台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、政務活動費の会派別収支状況を公表しています

政務活動費とは
　地方自治法や「区議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、区議会議員による区政の調査研究に必要な経費の一部として、議会の会派に対し交付するものです。

政務活動費の使途
　交付された政務活動費は、使途基準に従い必要な経費に限定して支出することができます。
次のような経費に支出することは認められません。
・選挙活動、政党活動、私的な活動に係る経費
・慶弔、見舞い、餞別等の交際的経費
・議員だけが出席する会議に要する経費や専ら飲食のみに要する経費

●令和４年度（令和４年４月～令和５年３月）の会派別収支状況

1　各会派への交付額は、１人あたり月額125,000円に会派人数を乗じた月数分で算出されます。
　　※たいとうフロンティアは、会派構成員の変更により、4月～8月は8名、9月〜3月は7名で交付。
　　※つなぐプロジェクトは、会派構成員の変更により、4月～8月は4名、9月〜3月は3名で交付。
　　※いぶきの会は、9月に会派結成したことにより、9月〜3月に2名で交付。
2　各会派の年間支出額が、年間交付額を下回った場合は、区に返還されます。

【お詫びと訂正】
　区議会だより第233号（令和5年1月20日発行）の「政務活動費の公表」の「令和4年度上期（4月～9月）の会派別収支状況」に誤りがありましたのでお詫びして訂正いたします。
　会派名　日本共産党 （誤）資料購入費　321,756円　支出額計　2,530,696円　差引額　－280,696円
（正）資料購入費　321,716円　支出額計　2,530,656円　差引額　－280,656円

領収書等関係書類の閲覧
　各会派が支出した政務活動費の領収書、報告書等の関係書類については、情報公開請求の手続きにより、閲覧をすることができます。

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。詳しくは、「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。

議員表彰

　令和５年６月、全国市議会議長会より、永年勤続の１名が表彰されました。
（議員在職20年表彰） 太田　雅久

区議会からのお知らせ

たいとう区議会メールマガジンの配信について

　台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
　登録のためのアドレスは次のとおりです。二次元コードからも登録できます。
　http://www.anshin-bousai.net/taito/

CATV議会放送について

　第３回定例会（９月12日～10月26日開会予定）における各会派の一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
　また、決算特別委員会の総括質問を放送いたします。
　放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。

○一般質問
　10月６日（金）午後１時～５時【再放送は10月７日（土）の同時間】

○決算特別委員会・総括質問
　11月４日（土）正午～午後７時

インターネット議会中継について

　議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
　また、ジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。ぜひご覧ください。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html