一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

石川義弘

三期目の区政運営について

問　服部区政の一期目では、「躍進台東 新しい台東区」を掲げ、区民福祉の向上や産業振興等、様々な分野で成果を上げた。二期目においても、旧竜泉中学校跡地の高齢者福祉施設等整備計画など、長年活用方針が定まらなかった区有地の利用を決定したが、新型コロナウイルスの感染拡大により、ワクチン接種や緊急経済対策等、予定にない大きな課題に直面し、当初の見込みより遅延した計画があると感じている。そこで、三期目の区政運営について、区長の決意を伺う。

答　二期８年の間、基本構想等を策定し、様々な分野の取り組みを展開してきた。コロナ禍では、区政運営における４つの柱を掲げ、事業の見直しを進めるとともに、優先度の高い施策等を実施し、区民の生命と財産、暮らしを守り抜く対策を講じてきた。一方、デジタル化の急速な進展等を背景に社会経済状況が目まぐるしく変化し、区民の行動や意識も変化し続けている。先月初旬には、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し、今まさに大きな転換点に立っていると認識している。今後も社会経済状況の変化に的確に対応しながら、区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現を図るため、長期総合計画に基づく各分野の施策等を着実に推し進めることで、誰もが希望と活力にあふれ、いきいきと活躍するまちを実現していく。

ワクチンの新しい助成について

問　帯状疱疹は50歳以上で発症頻度が急激に上昇し、合併症による強い痛みで日常生活に支障が出ることがある。予防にはワクチンが有効であり、都は今年度から接種費用を助成する区市町村への補助事業を実施している。また、おたふくかぜは感染力が強く数年ごとに全国規模の流行が見られ、妊婦が妊娠早期に感染すると流産の危険性も高まる。予防にはワクチンが用いられ、１回目の接種費用助成は行われているが、WHO等は２回接種を推奨している。両ワクチンの接種費用助成について、これまでは新型コロナウイルスのワクチン接種等による医療機関の混雑等で、導入に慎重になっていたことは理解できるが、区民の関心も非常に高いため、コロナ禍が収束に向かっている今、速やかに進めるべきではないか。

答　昨今のワクチン接種に関する社会的な関心の高まりから、接種費用助成に関する要望を多くいただいている。そこで、接種に係る経済的な負担を軽減するため、両ワクチンの接種費用助成を８月から開始し、感染症の予防に努めていく。

その他の質問項目

１　土地資産の取得について
２　土地開発公社について

台東区議会公明党

中澤史夫

集音器を含む聞こえを改善する機器の購入費助成制度について

問　高齢者が難聴になると、会話によるコミュニケーションが困難になることから、人と接する機会の減少等により、地域の中で孤立してしまう可能性が高く、認知症になる原因の一つといわれている。そのため、集音器や補聴器等の聞こえを改善する機器の利用は、生活の質が向上し、コミュニケーションの改善等により、閉じこもり等の解消につながり、認知症予防にも効果的と考えるが、軽度・中度難聴の高齢者は保険適用がないため、現在は全額自己負担となる。65歳以上の高齢者の半数に難聴があるとの調査結果もある中、多くの高齢者が気軽に利用できる区独自の機器の購入費助成を早期に実施すべきと考えるが、現在の検討状況や、今後の進め方について所見を伺う。

答　これまで、聴力機能が低下した高齢者を対象として、集音器等の聞こえを改善する機器の購入費用を助成する事業について、検討を行ってきた。利用者自身の状況に合った助成事業とするためには、機器の性能や特徴等について、更なる整理が必要である。助成により、加齢性難聴の高齢者が聞こえの改善に取り組む契機となり、社会参加や認知症予防につながるよう、引き続き実施に向けて鋭意検討を進めていく。

新婚家庭や子育て世帯の区内居住継続応援の住宅費助成について

問　本区は、20歳代の若年層を中心とした転入超過により、人口は着実に増加しているものの、子育て世帯の中には、家賃が高いなどの理由により区外に転出された方も多く見られる。本区に住み続けたいと思っている方が、結婚・出産後も住み慣れた地域で住み続けることができるよう、新婚家庭や子育て世帯に対する居住支援を更に進めていく必要がある。そこで、区民の定住促進に向け、新婚家庭や子育て世帯に対し、区内居住継続を応援するための助成を行うべきではないか。

答　これまで子育て世帯の居住を支援するため、三世代居住の支援等、安心して住み続けられる環境整備に取り組んできた。新婚家庭や子育て世帯は、結婚や出産等のライフステージの変化を機に住み替えが行われている状況がみられ、こうしたニーズに対応した住宅や住環境を整える必要がある。今後は今年度実施する新たな住宅マスタープランの策定に向けた基礎調査により、区民の居住実態等を的確に把握していく。そのうえで、多様なニーズに応じた住宅の供給を促す制度等を含め、様々な視点から実効性ある制度や事業を検討していく。

その他の質問項目

１　災害対策について
２　水辺の空間の整備について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

中村謙治郎

災害時における地域・学校・区の連携について　

問　平日日中に首都直下地震が発生した際、学校では児童生徒等の安全確保とともに避難者の受け入れも行うため混乱が予想される。避難者の導線等、災害時の動きを確認するため、地域・学校・区が連携し、平日日中の発災を想定した避難所開設訓練を実施すべきではないか。

答　三者が連携し、児童生徒の避難訓練と合同で平日日中に訓練を実施できるよう働きかけていく。また、得られたノウハウを他の避難所に共有することで、地域全体の災害対応力の向上に努めていく。

ICT教育の推進について

問　区では児童生徒の一人１台端末の活用等、着実にICT教育を推進してきた。来年度から学習用デジタル教科書が導入されるが、学びにふさわしい教科書の選択とともに、教員のスキルにより差が生じないようなサポート体制等が重要である。今後もデジタル教科書の活用も含めICT教育を積極的に推進すべきではないか。

答　教科書採択にあたっては今年度より発行者名を表示し、より開かれた区民に分かりやすいものとしていく。また、デジタル教科書の活用により、児童生徒が自らの進度で学習に取り組むことが可能となる。今後も個別最適な学び等の実現に向け、更なるICT教育の推進を図っていく。

その他の質問項目

パブリックビューイングの開催協力について

維新・無所属の会たいとう

木村佐知子

核家族世帯の子育て支援について

問　1　核家族世帯の増加等により、家族等による育児支援が困難となる中、金銭的支援と併せ、行政インフラの整備が課題であるが、現状の認識と展望を伺う。2　（ア）学童クラブの待機児童について、短期的にはどのように対処していくのか。（イ）児童館のランドセル来館や放課後子供教室の預かり時間は、利用者のニーズを満たしているのか。（ウ）学校敷地外の学童クラブと放課後子供教室の同日利用を可能とすべきではないか。3　区内には病児保育を行う施設が無く、居宅訪問型の助成だけでは不十分と考えるが、今後のサービス拡充の展望を伺う。4　父親の家事育児の参画率向上のため、より一層の啓発を図るべきではないか。

答　1　保育園等の質や量の確保とともに、支援サービスを提供し、負担軽減に努めてきた。今後もニーズを的確に捉え、国等の動向も注視しながら必要なサービスを提供していく。2　（ア）新たにこどもクラブ２か所を開設したが、更に１か所を誘致していく。（イ）ランドセル来館は開館時間を延長する必要があり、課題が多い。引き続き利用状況等を注視していく。放課後子供教室は、学校等と課題を協議しており、引き続き検討していく。（ウ）児童の所在確認等の課題解決を図る必要がある。3　国のこども未来戦略方針案で病児保育の拡充が掲げられており、引き続き国等の動向を注視しつつ対応を検討していく。4　今後も様々な機会を通じて啓発等を行い、更なる促進に努めていく。

台東にじいろの会（ 立憲・れいわ）

風澤純子

熱中症死ゼロを目指すことについて

問　1　近年の災害級ともいえる熱中症から区民の命を守るための基本姿勢を伺う。2　全区民への熱中症の更なる啓発の充実とともに、園や高齢者世帯等、様々な対象に応じた啓発の強化も必要ではないか。3　気軽に暑さをしのげる施設であるクーリングシェルターを今夏より提供すべきではないか。4　光熱費が家計を圧迫している。熱中症への意識づけも兼ね、所得制限無しの夏季特別見舞金を一律に支給すべきではないか。

答　1　高齢者への個別訪問等、様々な対策を行い、啓発にも努めている。今後も区民の生命等を守るため取り組んでいく。2　広報たいとう等で広く啓発を行っており、高齢者への個別訪問では、一人暮らしの方等へ啓発物品等を配布している。3　区有施設はもとより、民間施設も含め、確保に向け検討を進めていく。4　所得制限無しの給付金は考えていないが、今後も必要に応じて対策を講じていく。

切れ目のない歯科健診について

問　本区の歯科健診は高校卒業後から30歳未満の方は対象外である。1　国の調査では、若い世代の歯科疾患罹患率が高い。若い世代での歯の健康管理が重要ではないか。2　歯の健康は全身の健康維持や医療費抑制にもつながる。若い世代を含めた全世代での毎年の健診が必要ではないか。

答　1　自身でできる歯の健康管理について、二十歳の集いでの啓発等を行っており、引き続き実施していく。2　若い世代での健診の実施を検討していく。全世代の健診は国の動向を注視していく。

日本共産党台東区議団

秋間洋

区民に寄り添う区政運営について

問　1　物価高騰が区民生活に及ぼしている影響をどのように認識しているのか。区独自に負担感の大きな世帯への給付を行うべきではないか。2　特別養護老人ホーム台東と浅草の指定管理者が指定管理期間を残して撤退する。指定管理者との意思疎通や、浅草の指定管理者である社会福祉事業団の支援について、踏み込んだ対応が必要ではないか。また、当該地域の地域包括ケアが後退しないよう、今後どのような対策を講じていくのか。

答　1　未だ影響が及んでいると認識しており、今後も国等の施策を注視しつつ、区として必要に応じ対策を講じていく。2　指定管理者と情報共有を更に進め、運営状況等の把握により一層努めていく。社会福祉事業団とは連携を一層強化し、自律的・安定的な運営を支援していく。地域包括支援センターの事業者の引継ぎに際し、地域における役割をしっかり果たしていけるよう適切に指導を行い、引き続き地域包括ケアシステムの推進に取り組んでいく。

常勤教諭の配置について

問　1　常勤教諭が不足している現状の認識について伺う。2　教員不足に対するこれまでと今後の対策について伺う。3　区独自に常勤教諭を採用し全クラスに常勤の担任を配置すべきではないか。

答　1　正規教員が不足しており都に配置を強く要望している。2　これまでも非常勤講師等を迅速に配置してきた。都も臨時的任用教員の候補者との折衝を支援する制度を設けるなどの措置を講じており、こうした制度を活用し引き続き対応していく。3　独自の教員の採用は考えていない。

その他の質問項目

１　暴走する岸田政権から区民を守る区長の姿勢について
２　だれもが個人として大切にされる台東区について

台東区議会自由民主党

田中宏篤

避難所運営について

問　避難所運営訓練に参加した際、避難所運営の在り方のイメージが、区と避難所運営委員会の間で上手く共有できていないと感じた。委員会は基本的に地域の方々で構成されており、防災に対する深い知見があるとは限らず、運営の在り方のイメージが湧かない避難所もある。そのため、実践的な訓練を通じて各避難所の運営レベルを細かく把握し、運営の在り方を具体的にイメージできるマニュアル動画の作成や他の避難所の事例の共有等により、避難所ごとの現状に即した強化を行い、区全体の避難所運営レベルを引き上げていくことが大変重要である。そこで、避難所運営体制を更に強化していくため、今後どのように取り組んでいくのか。

答　避難所は地域で被災した区民の共同生活の場になることから、地域による運営が基本となるため、発災時に円滑に運営できるよう、知識の習得や訓練の実施が大変重要である。区では避難所の開設方法等をマニュアル化した運営キットの配備に加え、全避難所の運営体制の一斉点検に取り組んでいる。現状では訓練の習熟度等に差が生じているため、きめ細かな対応が必要であると認識している。今後、各避難所の実情に合わせた訓練の実施とともに、避難所運営の手順を解説した動画の作成や、他の避難所の参考となる取り組み事例の共有等、運営体制の更なる強化を図っていく。

子どもの一時預かり事業の整備について

問　国のこども未来戦略方針案では、就労要件を問わず時間単位等で柔軟に利用できる新たな通園制度の創設が盛り込まれ、子どもの一時預かり事業の充実は、今後ますます重要になると考える。本区では、いっとき保育や一時保育等、子どもの一時預かり事業として様々な制度を取り揃えているが、各事業が独立して運営されており、それぞれの利用登録や予約方法が異なるため、区民の利便性を損ね、ニーズを満たせていない状況もあると感じている。利便性を高め、誰もが必要な時に必要な時間だけ子どもを預けられる環境を作るため、まずは利用登録や予約を一元的に管理し、各事業に割り振るような管理運営が望ましいと考える。そこで、国の動向や現在の子育て支援施策の方向性を踏まえた上で、どのように一時預かり事業を整備していくのか、所見を伺う。

答　誰もが安心して子どもを預けられる環境を整えることは大変重要であるため、区では保護者が仕事や病気等の場合に一時的に子供を預かる一時保育等、次世代育成支援計画に基づいた取り組みを実施している。また、育児ストレス等に関する不安や負担の軽減を図るため、令和４年７月からベビーシッター利用料の一部を補助する事業を開始し、多様な保育ニーズに対応してきた。より利用しやすい保育サービスを提供するため、一時預かり事業の利用登録や予約を集約していくような仕組みを検討する。また、国が今後策定するこども大綱や区が今年度実施する次世代育成支援に関するニーズ調査の結果を踏まえながら、今後の一時預かり事業の方向性を検討していく。

その他の質問項目

１　新婚・子育て世代への住宅支援について
２　公園での遊び方について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

大貫はなこ

文化振興について

問　1　文化芸術基本法は地方自治体も文化芸術をどのように社会の中に位置付けていくかを示すことが努力義務とされている。そのため、本区の文化芸術の基本理念をより浸透させ、庁内一丸となり文化行政のあり方をともに考えていくことが重要である。今後の区政において、文化芸術の果たす役割とその振興のための方向性をどのように考えているのか。2　より多くの区民が文化芸術に触れる機会を創出することは、本区が文化事業で取り組むべき課題の一つである。区民が文化芸術に親しみを持つための情報発信やイベントの展開等をどのように進めていくのか。

答　1　文化芸術は人々の心を豊かにし、生活に潤いをもたらすとともに、まちやそこに住む人々の暮らしを活性化させるものである。今後も誰もが文化芸術に親しめる環境の提供とともに、本区の文化芸術の力が地域の活性化につながり文化芸術の発展に還元される好循環が創出できるよう、観光など様々な分野との連携により施策を展開していく。2　情報発信の方法等の工夫とともに、普段、文化施設等に足を運びにくいと感じている方が参加しやすい企画の実施等、文化芸術活動の裾野を広げられるよう取り組みを進めていく。