医療機関等光熱費高騰対策支援

　物価高騰の影響により、区内の医療機関等の経営は厳しい状況にあります。区民が身近な地域で適切に医療サービスが受けられるよう、緊急対策として、医療機関等に対し、区独自の光熱費支援を実施します。

大河ドラマ『べらぼう』の活用推進

　2025年の大河ドラマ『べらぼう 〜蔦重栄華乃夢噺〜』の主人公・蔦屋重三郎は、吉原で生まれ育ち、江戸のメディア王として江戸文化に多大な影響を及ぼした人物です。本区は物語の中心舞台として注目を浴びることが想定されることから、令和５年度は蔦屋重三郎に関する講演会等、活用に向けた取組を進めます。

池波正太郎生誕100年記念事業

　池波正太郎氏は、日本を代表する時代小説の第一人者であり、生誕100年を迎えた今もなお、その作品は多くの方に読み継がれています。人々の心に生き続ける作品を生み出した池波正太郎氏を、本区の名誉区民として推戴いたします。区では、池波正太郎生誕100年記念事業を充実し、作品の世界観の更なる発信とその功績を後世にまで継承していくため、特別映画上映会などを実施します。

　９月12日開会の本会議で、令和４年度一般会計及び特別会計の決算報告が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する決算特別委員会を設置し、８日間にわたり審議しました。
　10月20日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計も認定すべきものと決定しました。
　10月26日開会の本会議では、決算特別委員会委員長から、委員会での審議経過や結果の報告があり、委員会の決定どおり認定されました。

決算特別委員会委員
委員長　本目さよ、副委員長　岡田勇一郎、石原喬子、大浦美鈴、弓矢潤、中村謙治郎、高橋えりか、吉岡誠司、田中宏篤、風澤純子、冨永龍司、鈴木昇、石川義弘、松尾伸子、小坂義久、青柳雅之

10,000円の使われ方　令和４年度一般会計歳出決算額を１万円に換算して目的別に表したものです

民生費　3,155円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などのために

教育費　1,948円
学校・保育園の整備・運営や生涯学習の振興などのために

総務費　1,908円
災害対策や区民利用施設の運営などのために

衛生費　1,051円
健康づくりや環境の保全、清掃事業などのために

土木費　573円
まちづくりの推進や道路・公園の整備などのために

産業経済費　381円
地域産業の振興や消費者保護などのために

文化観光費　105円
文化・観光事業の振興などのために

その他　879円
国民健康保険、特別区債の償還、区議会の運営などのために

民生費3,155円の中身

お年寄りや障害のある方のために　1,240円
次世代を担う子供たちのために　377円
生活に困窮している人のために　1,531円
将来の年金のために　6円
災害にあわれた方のために　1円

教育費1,948円の中身

学校教育の充実のために　205円
小学校の運営のために　280円
中学校の運営のために　97円
校外施設の運営のために　7円
幼稚園の運営のために　72円
保育園の運営のために　990円
こども園の運営のために　106円
生涯学習の振興や図書館の運営のために　148円
生涯スポーツの振興のために　43円

総務費　1,908円の中身

企画や広報、情報システムなどの区の庶務的事務のために　1,580円
災害対策のために　154円
税金を納めていただくために　48円
戸籍や住民票、印鑑登録のために　59円
選挙のために　11円
いろいろな統計調査のために　1円
区民のための施設の運営のために　49円
区の事務をチェックしてもらうために　6円

衛生費　1,051円の中身

地域医療の充実や健康づくりのために　99円
保健所の運営のために　120円
健康増進や母子保健のために　491円
快適な生活環境のために　25円
清掃事業やリサイクルの推進のために　316円

土木費573円の中身

快適な自転車利用の推進のために　101円
道路や街路灯の維持管理のために　190円
河川の維持管理のために　1円
快適な公園の改良・整備のために　62円
建築に関する相談のために　18円
地域特性を活かしたまちづくりのために　158円
良好な住まいのために　43円

産業経済費　381円の中身

中小企業の支援のために　381円

文化観光費　105円の中身

文化振興のために　72円
観光振興のために　33円

その他　879円の中身

国民健康保険、介護保険、特別区債の償還、区議会の運営などのために　879円

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

松村智成

台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例等について

問　1　多くの新規供給マンションでは、家族向け住戸の広さや設置戸数が条例上の必要最小限しかなく、子育て世帯が十分な広さの住宅を見つけることは難しい。子育て世帯向け住戸の供給を増やすため、家族向け住戸の設置に係る条例の規定を見直すべきではないか。2　自動車保有率の低下や自転車利用の増加等により、一部のマンションでは駐車場の利用率低下や駐輪場の不足が見られる。駐車場の附置義務台数の緩和で空いたスペースを駐輪場に活用するなど、利用実態に応じた駐車場や駐輪場の整備を推進すべきではないか。3　防災備品の確保に関する取り組みが進む一方、条例にはマンションの防災備蓄倉庫の設置に関する規定が設けられていない。マンション全体の防災性向上に向け、新規供給マンションに対する防災備蓄倉庫設置の義務付けに取り組むべきではないか。

答　1　ライフステージに応じた住宅の供給促進を図っていくことが重要であるため、今後、居住ニーズや住宅市場の動向を分析しながら、条例の見直しの必要性について検討していく。2　現在実施している分譲マンションの駐車場や駐輪場に関する調査結果を踏まえ、利用実態に応じた整備ができるよう、区の実情にあった駐車台数緩和の認定基準の策定等を検討していく。3　防災備蓄倉庫の設置促進に向け、今後、実効性ある制度の検討を行っていく。

LGBT理解増進法の台東区での教育現場における扱いについて

問　LGBT理解増進法が施行されたが、学校教育で必要なことは、誰もが互いを理解し、思いやる心の涵養であると考える。本法律の趣旨は、学校教育において、性的マイノリティーの方々の性的描写等について具体的に取り扱うことではないと考えるが、本法律に対する認識と併せて所見を伺う。

答　性に関する指導は、発達の段階を踏まえることや学校全体で共通理解を図ることなどに配慮し、計画性をもって実施している。引き続き児童生徒が性に関して正しく理解するとともに、適切な行動ができるよう学校の教育活動全体を通じて指導していく。また、本法律は全国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーに関わらず、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的であると認識している。今後も学習指導要領に基づいた適切な指導を続けていく。

台東区議会公明党

寺田晃

地域コミュニティの息づくまちづくりについて

問　町会役員の高齢化や町会加入率の低下に加え、近所付き合いの比較的少ない集合住宅居住者等の増加による地域活動の担い手不足も課題となっている。そのため、地域のつながりを深め、様々な方々が集い、交流できる機会の充実が必要である。1　地域コミュニティの発展のため、多様な主体の出会い、学び合いの場とするイベント等を開催すべきではないか。2　集合住宅居住者が地域との関わりを持てるよう、更に支援すべきではないか。

答　1　区では町会活動への支援のほか、地域活動団体や民間企業との協働を推進している。今後も防災分野のほか、福祉やまちづくりなど他分野でも、人と地域がつながり、地域コミュニティの発展に資する多様な主体による取り組みを推進していく。2　今年度は町会連合会においても町会の情報発信をテーマに取り組みを行っており、区もその活動を支援している。今後も集合住宅居住者を含めた地域の方へ、地域コミュニティの核となる町会の役割を理解してもらえるよう引き続き検討し、取り組みを進めていく。

生活環境の保全について

問　区内で鳩への餌やりや生活騒音等の快適な区民生活を妨げる問題が多く発生している。このような迷惑行為の問題解決には時間がかかる上、様々な方面からのサポートも必要となる。そこで、早期に解決を図るため、迷惑行為に対する区の考え方を明確に示すことにより、サポートがしやすくなると考えるが、生活環境の保全のため、今後どのように取り組んでいくのか。

答　鳩への餌やりについては、禁止看板の設置等、啓発を行うほか、職員が現地に赴き注意するとともに、継続的なパトロールを実施している。また、騒音問題についても区で現場確認を行い、夜間の飲食店等からの騒音などについては、警察と協力し解決に向けた取り組みを進めている。今後も区民からの相談に対し、関係機関との連携を強化するとともに、引き続き当事者へ粘り強い働きかけを行い、区民の良好な生活環境の確保に取り組んでいく。

その他の質問項目

1　健康ポイント事業の導入について
2　ご高齢の方の猛暑対策について
3　北部地域リノベーション型まちづくりの更なる推進について

大貫はなこ

区民のメンタルケアについて

問　コロナ禍の行動制限等で多くの区民が未だストレスを抱える中、こころの健康に必要な情報を理解し活用する能力であるメンタルヘルスリテラシーの浸透に向け一層の啓発を行い、相談しやすい環境を整備すべきではないか。

答　不安や困難を抱える方に寄り添った支援が求められている。引き続き、啓発等とともに関係機関との連携を強化し、こころの問題を抱える方等が気軽に相談できるよう努めていく。

生涯学習の今後の充実について

問　学習ニーズが多様化する中、生涯学習の今後の取り組みとして、ただ知識や情報を授けるだけではなく、区民が主体的に学習する機会の提供や、学習後に区民が地域活動を行う際のサポートが必要ではないか。

答　地域での活躍を目的とした台東区民カレッジの開催等、多様化するニーズに対応してきた。今後も生涯学習推進計画に基づき生涯学習センターの機能強化等、学習環境の充実に取り組んでいく。

維新・無所属の会たいとう

冨永龍司

つくばエクスプレスの東京駅までの延伸について

問　現在は秋葉原駅が終着駅となっているつくばエクスプレスの東京駅までの延伸は、区民の利便性向上や観光・ビジネスの観点等から多大なメリットがある。このため、国や都、運営会社に対し、区として実現に向け働きかけを行っていくべきではないか。

答　東京駅までの延伸は、浅草への誘客等、本区の更なる発展につながるものと考えている。今後とも、都の都心部・臨海地域地下鉄構想の動きを注視しながら、沿線自治体と意見交換等を通じて密接に連携を図っていく。

園庭の無い保育園について

問　幼児期の健全な発育のためには運動が不可欠であるが、区内には園庭の無い保育園が多くあり、この場合、公園を園庭の代わりとして利用している。しかし、公園への移動に時間を費やすことや、他園と利用が重複した際には、更に移動を要することなどから、運動時間が削られてしまうこともある。そこで、公園利用の現状を調査し、対応を検討すべきではないか。

答　今後、区内保育園における公園の利用状況調査を行った上で、その結果をふまえ、どのような対応がとれるかについて、他自治体の対応事例も参考にしながら検討していく。

その他の質問項目

MRI乳がん検診による受診率の向上について

台東にじいろの会（ 立憲・れいわ）

不同意性交等罪について

問　今回の法改正で同意しない意思の表明が困難な状態等での性交等も処罰対象となった。法の施行を受けて性犯罪の認識等が大きく変わり人権に対する意識の変革が求められる中、法の理解を深め正しい行動等を学ぶことが不可欠である。1　職務上や就業時間外等での言動等について、職員研修等で更に厳格な指導や周知をすべきではないか。2　小中学校や幼稚園等でも子供達の発達段階に応じ、性被害防止に向けた教育を更に推進すべきではないか。

答　1　職員が様々な法律の理解を深めるとともに、社会規範の遵守等について、引き続き職員研修等を通じて指導、周知していく。2　今後も子供達の安全を守るため、学習指導要領に基づき性被害防止に向けた教育の推進を図っていく。

壁画アートについて

問　本区には歴史的な名所だけでなく古い建物が多くあり、これらの壁にアートを施すことで、新旧の文化を融合させ、新たな価値を見いだせると考える。伝統的価値を保ちつつ新しい文化の風を取り入れる観点で、壁画アートの取り組みを行うべきではないか。

答　景観への配慮など様々な課題があることから他の取組事例を研究していく。

日本共産党台東区議団

伊藤延子

難聴と補聴器購入助成について

問　加齢に伴う難聴は社会的孤立等、高齢者の生活の質を落とす要因となる。区の高齢者保健福祉計画では、聞こえの改善機器購入費助成の実施を位置付けているが、実施の目途が立っていない状況である。1　認知症予防等に効果のある助成制度とするため、専門医等の協力を得て、検討委員会をつくるべきではないか。2　多くの区民が利用するため、十分な助成額または現物支給とすべきではないか。

答　1　認知症予防等につながるよう、実施に向けて検討を行っている。より効果的な制度とするために医師等の意見を聞きながら、検討を進めていく。2　助成額等については、利用者それぞれの状況に合った制度となるよう、他区の事業内容等も注視しながら、引き続き検討していく。

介護人材不足の対策について

問　介護人材不足は深刻な状況だが、人材確保が困難な根本的な原因と人材確保の方法について、所見を伺う。

答　給与水準が低いことなどが原因と考えられる。国は介護職員の負担軽減の検討等を進めており、引き続き、国等に処遇改善など、必要な対策を要望していく。更に、定着率を高めるための新たな取り組みを検討していく。今後も国等と連携しながら、介護人材確保の対策をより一層推進していく。

その他の質問項目

東京大空襲資料の常設展示場について

都民ファーストの会台東区

旧東京北部小包集中局跡地について

問　区民の貴重な財産である本施設の活用の進捗状況と今後の方向性について所見を伺う。

答　現地調査等を進めており、今後は民間活用可能性調査も実施し、具体的な活用を検討していく。引き続き、地域等の意見を伺いながら、跡地再生の方向性を早期に打ち出していく。

台東区まちづくりについて

問　区職員の勉強会への参加等、区民に対してまちづくりへの積極的な姿勢を示し、より一層、区民のまちづくりへの参加意欲の向上を図るべきではないか。

答　まちづくりカレッジで地域の機運醸成やコミュニティ形成を図るための社会実験を今年度より実施する。今後は支援制度を拡充し、まちづくりに関わりやすい環境を整備していく。

参政党

吉岡誠司

新型コロナウイルスワクチン接種について

問　新型コロナウイルス感染症は本年５月に５類感染症に移行され、区民の意識も変容している。感染しても重症化しにくいとされる今、改めてワクチンの効果の検証を行う必要がある。1　感染予防等の各種効果をどのように評価しているのか。2　専門家の中には有効性よりも副反応等のリスクの方が高いとする見解もあり、そのようなネガティブな情報もしっかりと届ける必要がある。追加接種に悩む区民がメリットとデメリットを比べて判断できるよう、区ホームページの記載を工夫すべきではないか。

答　1　区としては法令及び国の指示に基づきワクチン接種を実施している。2　効果と副反応のリスクの双方を理解したうえで接種を検討してもらうことが重要である。区民が安心して接種を受けられるよう、区ホームページの情報発信を工夫していく。

台東区議会自由民主党

問　鶯谷駅周辺には、多くの民有地とともに、区立公園や旧坂本小学校跡地等の区有地がある。また、鶯谷駅は老朽化が進んでおり、北口のバリアフリー化は長年の課題となっている。区は４年度に鶯谷駅周辺まちづくり基礎調査を行い、まちづくりの検討を加速させているが、区有地の活用や駅北口のバリアフリー化等の課題について、どのように整理し、まちづくりを進めていくのか。

答　現在、来街者を受け入れる拠点や賑わいと魅力あるエリアの形成の実現を目標に掲げ、まちづくりの検討を行っている。旧坂本小学校跡地等の区有地は、まちづくりに活用することで、地域の防災性向上やコミュニティ形成等の様々な課題への対応が可能となる貴重な資源である。今後、地域と協議を重ねながら、区有地の活用方法も含めて、まちづくりの方向性を検討していく。また、鶯谷駅北口のバリアフリー化については、これまでもＪＲに対し、早期実現について強く申し入れを行ってきた。今後も引き続き、申し入れを行うとともに、駅周辺のまちづくりの機運を高め、安全で快適なまちの実現に向けて取り組みを進めていく。

富士山噴火時の対応に関する地域防災計画への記載について

問　国の新たな報告によると、富士山噴火時に西南西の風が吹いた場合、都心で多くの降灰の発生が想定され、鉄道や道路、物流、電力、上下水道等の機能が長期間停止する可能性があるとされている。この報告を受け、富士山噴火時の情報収集や伝達、安全対策、宅地の降灰対策、降灰の処分等について既に地域防災計画に記載している区もあり、また、国や都でも降灰対策の検討が行われている。そこで、これらの動向を踏まえ、本区ではどのように対策するのか。また、地域防災計画に記載すべきではないか。

答　現在、火山灰への対応としては、震災対策に準じて国や都、警察や消防等と連携した情報共有や区民への迅速な周知等を行うこととしている。火山灰の処分等の広域的な対応が求められる課題については、引き続き国等の動向を注視するとともに、今後修正を行う地域防災計画に記載するよう進めていく。

その他の質問項目

1　新型コロナウイルス感染症等の流行に備えた区の体制について
2　民地から公道へ越境した樹木の対応について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

ウミネコ問題について

問　区南部を中心にウミネコの被害が急増しており、その範囲は北側にも拡大している。ウミネコは捕獲等が原則禁止され、営巣後の対応が困難なため、営巣を防ぐことが重要である。そこで、来年の繁殖期を前に今から対策をすべきではないか。　

答　今年度より許可を得た事業者とともに、営巣状況の調査等を実施している。今までよりも広い地域において、営巣される可能性が高い建物の管理者へ注意喚起を行うとともに、防鳥ネットの見本品を渡すなど、対策を進めていく。

新型コロナウイルス感染症対応の総括について

問　新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したが、次なる感染症に備え、これまでの感染症対応における課題の検証等を行い、人員体制の整備や情報発信等において把握した課題を改善する必要があると考える。記憶が風化する前に、これまでの取り組みを総括するべきではないか。

答　現在、これまでの経験や実績の総括とともに、感染症予防計画等の策定に取り組んでいる。今後も感染症等の健康危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう万全な体制を整備していく。

第３回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案26件を認定及び可決しました。

第３回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情8件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の経過は、会議録（令和６年２月下旬発行予定）をご覧ください。

継続審査となった陳情

◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
◆介護保険制度の改善を求めることについての陳情
◆原発ゼロと再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情
◆行政が運営主体となる新規火葬場建設を求めることについての陳情
◆区内に今後新設される民営火葬場の火葬料金を届け出制として適正管理することを区に求めるとともに、区外既存の民営火葬場に関して同様な法整備を求める意見書を都や国に提出することを求めることについての陳情

委員会活動　令和５年７月から10 月

企画総務委員会

７月25日（火）

●情報システム標準化の検討状況
●インフレスライド条項の適用

10月３日（火）

●議案審査　８件
●陳情審査　１件
●令和５年度事務事業評価の結果
●令和５年度都区財政調整
●診療報酬不当利得の返還を求めるための訴訟の提起
●高齢者部分休業制度の導入
●男女平等に関する台東区民意識調査の結果

区民文教委員会

７月25日（火）

●たなかスポーツプラザにおける幼児向け運動場所の開放

10月２日（月）

●議案審査　１件
●補正予算（区民部）
●旧入谷区民館根岸分館における漏水
●補正予算（教育委員会）
●令和５年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
●金曾木小学校大規模改修に伴う仮設校舎借上及び校舎増築
●令和６年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）園児募集
●特別支援学校に在籍する区内在住者への給食費支援
●台東区立学校園における働き方改革
●令和５年度台東区総合学力調査及び全国学力・学習状況調査の結果
●池波正太郎生誕100年記念事業

保健福祉委員会

７月25日（火）

●新型コロナウイルス感染症の発生状況等
●社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況報告

９月29日（金）

●議案審査　７件
●陳情審査　６件
●補正予算（福祉部）
●東京都台東区立特別養護老人ホーム浅草等の指定管理者候補者の選定結果
●東京都台東区立特別養護老人ホーム台東等の指定管理者候補者の選定結果
●台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画
●台東区障害福祉計画
●（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめにおける障害者支援機能
●生活保護事務の不適切な処理
●生活保護の現況
●生活保護基準の改定
●診療報酬不当利得の返還を求めるための訴訟の提起
●補正予算（健康部）
●物価高騰に係る光熱費の負担軽減に向けた医療機関等への支援
●台東区中核病院に対する運営支援
●台東区中核病院運営協議会報告
●台東病院等運営協議会報告
●生活衛生関係営業等の事業譲渡に係る手続きの整備等
●健康危機対処計画・感染症予防計画の策定
●新型コロナウイルス感染症病床確保支援
●令和４年度ごみ量・資源回収量

産業建設委員会

７月25日（火）

●台東デザイナーズビレッジの入居者募集
●まちづくりカレッジの開催
●公益財団法人台東区芸術文化財団の経営状況報告
●公益財団法人台東区産業振興事業団の経営状況報告

９月28日（木）

●議案審査　１件
●補正予算（文化産業観光部）
●台東区経営持続化特別資金の受付期間の延長
●公民連携によるパブリックスペース利活用に関する社会実験の状況
●中高層建築物の建築紛争に関する取組の検討状況
●凌雲橋の架け替えにおける概略設計

子育て・若者支援特別委員会

９月21日（木）

●議案審査　１件
●「こどもまんなか応援サポーター」としての活動
●次世代育成支援に関するニーズ調査
●（仮称）北上野二丁目福祉施設基本計画中間のまとめ
●こども家庭センター機能を備えた支援体制の整備
●台東区要保護児童の状況
●令和４年度母子保健事業の実施状況
●小規模保育所の廃止
●令和６年４月保育所等の利用申請
●令和６年４月こどもクラブの利用申請及び利用審査基準の一部変更
●放課後対策事業運営事業者の選定結果
●根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブ及び田原こどもクラブの運営事業者選定
●台東入谷こどもクラブの廃止及び（仮称）入谷こどもクラブの開設
●蔵前三丁目における民設こどもクラブの開設

環境・安全安心特別委員会

９月22日（金）

●陳情審査　１件
●令和５年度台東区総合防災訓練の実施
●台東区国土強靭化地域計画の修正
●台東区地域防災計画の修正
●（仮称）台東区環境基本条例の制定
●台東区環境基本計画
●台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画
●プラスチック分別回収事業の実施方法
●リユースの促進による粗大ごみ等の減量に関する協定の締結等

文化・観光特別委員会

９月25日（月）

●議案審査　１件
●下町風俗資料館の名称の変更
●台東区コレクション展の開催結果
●上野の山文化ゾーンフェスティバル
●「江戸まちたいとう芸楽祭」の第５回開催結果及び第６回開催
●大河ドラマ「べらぼう」の活用に向けた取組

交通対策・地区整備特別委員会

９月27日（水）

●議案審査　１件
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●観光バス対策の実施状況

議会の動き

議会日程

■ 閉会中

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。

※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。放送予定は次のとおりです。
　12月15日(金)午後1時から5時［再放送は12月16日(土)の同時間］

決算特別委員会での主な質疑

決算全般

問　財政全般について、国による新たな税源の偏在是正の動きなど、本区を取り巻く状況が大きく変化する可能性がある。区民サービスを維持しつつ社会経済情勢の変化に迅速に対応するためには、引き続き一定の財政力を維持していく必要があるが、今後どのように取り組むのか。

答　基金や起債の慎重かつ有効な活用により一定の基金残高や財政の柔軟性を確保していく。更なる財源確保等にも継続的に取り組み、行財政基盤の強化に努める。今後も中長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営の推進により必要な財政力を維持していく。

問　今後の区政運営について、物価高騰等により、歳入は依然先行き不透明な状況が続くことが予想されるものの、将来の区政運営を見据え、必要な施策を推進すべきと考える。本区は今年度に行政計画を策定して事業を進めているが、計画策定以降の社会の変化に伴う課題等にも迅速に対応すべきではないか。

答　今後も計画事業を着実に推し進めるとともに、物価高騰対策等、区民ニーズの変化により生じる新たな行政課題にも対応しながら、必要な施策を柔軟かつ臨機応変に実施していく。

歳入

問　都市計画交付金について、都税の都市計画税を原資とし、各区の都市計画事業の財源として都より配分されるが、本区では都市計画に関わる様々な事業等が行われたにも関わらず、都基準の事業が行われなかったため、4年度は配分されなかった。実績に応じた配分となるよう、制度の見直しを求めていくべきではないか。

答　都に事業実績に見合う配分についての要望等をしているが、具体的な議論には至っていない。そのため、新たに国に対し、事業の実施状況に応じた配分となるよう法律への明記を要望している。

歳出

問　お悔やみに関する手続きについて、死亡時の手続きは、問合せや来庁を必要とするなど、遺族に大きな負担となっているが、郵送で完結するものも多い。そこで、負担の軽減のため、可能な限り一括して郵送で手続きが行える仕組みづくりを検討してはどうか。

答　問合せ先等を確認するリストを渡すなど、遺族が手続きを円滑に行えるよう努めてきた。手続きは、その方の実情によって異なるため、一括郵送に関する仕組みも含め、負担の軽減や業務の効率化につながる方策について検討を進めていく。

問　防災士の活動支援について、地域防災力の向上には、担い手である防災士の活用方法や継続して学べる環境整備といった視点が必要である。そこで、防災士の登録制度の検討や防災士同士の情報連絡会、知識向上のための研修会等を開催すべきではないか。

答　防災団等からの推薦者を対象に、資格取得に係る費用を全額助成し防災士の養成を行っている。今後は防災士が持つ知識等を活用し、地域の防災活動に継続して取り組めるよう、登録制度の導入や研修等の実施を検討していく。

問　若者育成支援について、ひきこもり等の状態にある若者や家族のための相談事業は区民に浸透してきているが、相談に一歩踏み出せないケースもあると考える。そこで、新規相談につなげるための取り組みの推進や、切れ目のない支援体制を構築すべきではないか。

答　相談窓口の周知や個別相談会等、新たな相談につながる取り組みを進めている。また、切れ目のない支援を行うため、関係部署による情報共有等を図ることで、相談者の状況に応じた必要な支援を適切に届けられるよう努めている。

問　日常生活用具給付等事業における発電機等の給付要件の拡充について、本年４月より開始された現行の給付要件は、人工呼吸器の装着を必要とする者となっているが、人工呼吸器だけでなく、電気式たん吸引器等の電源が必要な機器を使用する方についても、災害時等に電気の供給が絶たれると命の危機に直面することから、給付の対象に加えるべきではないか。

答　給付要件の拡充は、災害時等においてより多くの方への支援につながるものであるため、利用者のニーズを把握した上で検討していく。

問　障害福祉人材の確保について、障害福祉サービスの需要が高まる中、本区では（仮称）北上野二丁目福祉施設への松が谷福祉会館の移転やグループホームの開設等、障害福祉施設の整備を予定しており、これまで以上に人材の確保が必要となっている。そこで、更に踏み込んだ対策が早期に必要ではないか。

答　これまで介護職等就職フェアの開催など、人材の確保、育成に取り組んできた。引き続き、国や都に対策を要望するとともに、区独自の新たな対策に早期に取り組んでいく。

問　飼い主のいない猫の不妊去勢手術費助成について、以前より手術費が高額となり、助成を受けても地域猫ボランティアの負担が大きく、手術を躊躇してしまう実態があるため、このままでは野良猫が増えかねない。ボランティアによるこれまでの活動成果を無駄にしないためにも助成金の増額等、制度を見直すべきではないか。

答　助成制度はボランティアの負担を考慮し、２年度から増額した。引き続き、ボランティアの活動状況や他自治体の状況等も踏まえて検討していく。

問　新型コロナワクチン接種について、日本は世界で最も多く追加接種を行っている一方で、感染者数や死亡者数が上位になっているという現状を踏まえ、本区でも接種の効果を検証すべきである。ワクチンに関する様々なネガティブな情報が出ているが、本区の接種方針は変更しないのか。

答　ワクチンの有効性や効果は国による評価や審査が行われ、薬事承認を経て法令に規定されている。引き続き、安心して接種を受けられるよう情報発信に努めるとともに、法令等に従い、安全かつ適切に実施していく。

問　書道博物館について、入館者数を増やすためには、漢字圏である中国や台湾からの観光客の誘致が重要であるが、どのような働きかけを行っているのか。

答　上海の博物館で開催する特別展に収蔵品を貸し出したり、台湾の美術雑誌に東京国立博物館との連携企画を毎年掲載するなどの取り組みを行ってきた。引き続き、広く目に留まるような雑誌への掲載等により、海外への情報発信を行っていきたい。

問　商店街への店舗の誘致について、近隣型商店街で空き店舗が増加するなど、買い物に不便な地域が増えている中、本区では空き店舗活用支援を実施しているが、周知が不足している。店舗の誘致のため、更なる支援をすべきではないか。

答　昨年度は6件の事業者を支援した。引き続き、商店街等に対し区職員による商店街お助け隊等が訪問して実情等を伺い、支援の活用を促していく。更に都等との連携により、広く出店希望者へ支援制度等の情報提供を行い、店舗の誘致に努めていく。

問　旧東京北部小包集中局跡地について、コロナ禍の影響もあり、未だ活用の方向性は決定していないが、北部地域のまちづくりの核としての活用に向け、施設の一部である清川清掃車庫の老朽化した執務環境等の改善も含め、整備の方向性を早急に判断すべきではないか。

答　民間からの活用案の収集や事業成立性の検証等に向け、既存施設にも十分配慮した具体的な検討を開始した。引き続き全力で検討に取り組み、北部地域及び区全体の活性化に資する跡地再生の方向性を早期に打ち出していく。

問　電子図書館の導入について、図書館の感染対策に不安を感じている方は、コロナ禍を経て来館を控える可能性があるとの調査結果が出ており、また、開館時間に合わせて利用できない区民もいるという現状もある。そこで、幅広い年代での読書環境の更なる充実のため、利便性の高い電子図書館を導入すべきではないか。

答　予定している中央図書館のリニューアル工事期間中にサービスを継続させていく上でも電子図書館は有効であり、近年の図書館の利用動向等を踏まえ、検討を進めていく。

問　学校の断熱改修について、温暖化が進み、今夏はエアコン稼動下でも暑さを感じる教室があり、健康リスクの高い環境に子供たちが置かれている。断熱改修は冷房効率を上げ、節電やCO2削減にも有効である。このため、大規模改修等の時期が遅い学校や気密性の低い教室は、優先度を上げて改修を進めるべきではないか。

答　公共施設保全計画に基づき適切に対応していくが、今夏のような気温上昇で、エアコン稼働下でも一部の教室の温度が下がりにくい現況は把握しており、この点の対応について検討していく。

問　要介護状態の一歩手前であるフレイルの予防について、健康寿命の延伸等のため、地域包括支援センターが中心となり医療・介護等のデータを一元管理し、産官民と連携して高齢者を必要なサービスにつなげていく、包括的な長寿まちづくりを実現していくべきではないか。

答　所管課でデータを一体的に分析し、地域包括支援センターにおいてデータを活用し、フレイル予防を進めている。今後更に地域包括支援センターが地域活動等との連携を深め、地域全体で包括的に支え合うまちづくりを推進していく。

東京都功労者表彰

　髙森喜美子議長は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。
　その功労に対し、10月２日東京都功労者表彰（地域活動功労）を受賞しました。

区議会からのお知らせ

７月14日、電動キックボードの勉強会を実施しました。

　電動キックボードの安全な利用方法について知見を広げることを目的として、勉強会を実施しました。当日は、上野警察署交通課長をお招きし、改正道路交通法についての講話の後、旧上野忍岡高校跡地にて電動キックボードの試乗を行いました。

9月26日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。

　議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て・若者支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と「こどもまんなか社会」をテーマに様々な意見交換が行われました。

10月26日、LGBTQに関する勉強会を実施しました。

　「誰もが自分らしく生きられる社会」の実現を目指すため、全議員が参加して、LGBTQに関する勉強会を実施しました。当日は、石坂わたる中野区議会議員を講師にお招きし、ご自身の体験談やLGBT理解増進法についての講演がありました。

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

新聞を購読していない方で区議会だより新年特集号を希望する場合は郵送します。

　「たいとう区議会だより」は、町会等を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、1月1日発行の新聞（朝日・読売・毎日・産経・東京・日本経済）の朝刊に折り込んでお届けします。
　区内にお住まいの上記の新聞を購読していない方で、郵送を希望される場合は、次の方法により、お申し込みください。広報「たいとう」（区報）元旦号と一緒に郵送します。

申し込み方法
　電話・FAX・はがき・電子申請のいずれかで、1　「元旦号郵送希望」、2　住所、3　氏名、4　電話番号を、12月8日（金）（必着）までに、下記へご連絡ください。
　〒110-8615　台東区役所　広報課
　TEL（5246）1021／FAX（5246）1029
※「たいとう区議会だより」は、区議会ホームページからもご覧になれます。

電子申請はこちら　https://www.city.taito.lg.jp/kusei/sanka/koho/gantangouuketuke/gantan.html

区議会だよりはこちら　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/dayori/index.html

議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。

　新年のごあいさつは、令和6年1月1日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。

議長交際費をホームページで公表しています。

議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/about/kousaihi.html