一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

松村智成

台東区集合住宅の建築及び管理に関する条例等について

問　1　多くの新規供給マンションでは、家族向け住戸の広さや設置戸数が条例上の必要最小限しかなく、子育て世帯が十分な広さの住宅を見つけることは難しい。子育て世帯向け住戸の供給を増やすため、家族向け住戸の設置に係る条例の規定を見直すべきではないか。2　自動車保有率の低下や自転車利用の増加等により、一部のマンションでは駐車場の利用率低下や駐輪場の不足が見られる。駐車場の附置義務台数の緩和で空いたスペースを駐輪場に活用するなど、利用実態に応じた駐車場や駐輪場の整備を推進すべきではないか。3　防災備品の確保に関する取り組みが進む一方、条例にはマンションの防災備蓄倉庫の設置に関する規定が設けられていない。マンション全体の防災性向上に向け、新規供給マンションに対する防災備蓄倉庫設置の義務付けに取り組むべきではないか。

答　1　ライフステージに応じた住宅の供給促進を図っていくことが重要であるため、今後、居住ニーズや住宅市場の動向を分析しながら、条例の見直しの必要性について検討していく。2　現在実施している分譲マンションの駐車場や駐輪場に関する調査結果を踏まえ、利用実態に応じた整備ができるよう、区の実情にあった駐車台数緩和の認定基準の策定等を検討していく。3　防災備蓄倉庫の設置促進に向け、今後、実効性ある制度の検討を行っていく。

LGBT理解増進法の台東区での教育現場における扱いについて

問　LGBT理解増進法が施行されたが、学校教育で必要なことは、誰もが互いを理解し、思いやる心の涵養であると考える。本法律の趣旨は、学校教育において、性的マイノリティーの方々の性的描写等について具体的に取り扱うことではないと考えるが、本法律に対する認識と併せて所見を伺う。

答　性に関する指導は、発達の段階を踏まえることや学校全体で共通理解を図ることなどに配慮し、計画性をもって実施している。引き続き児童生徒が性に関して正しく理解するとともに、適切な行動ができるよう学校の教育活動全体を通じて指導していく。また、本法律は全国民がその性的指向又はジェンダーアイデンティティーに関わらず、基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念に基づき、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に資することが目的であると認識している。今後も学習指導要領に基づいた適切な指導を続けていく。

台東区議会公明党

寺田晃

地域コミュニティの息づくまちづくりについて

問　町会役員の高齢化や町会加入率の低下に加え、近所付き合いの比較的少ない集合住宅居住者等の増加による地域活動の担い手不足も課題となっている。そのため、地域のつながりを深め、様々な方々が集い、交流できる機会の充実が必要である。1　地域コミュニティの発展のため、多様な主体の出会い、学び合いの場とするイベント等を開催すべきではないか。2　集合住宅居住者が地域との関わりを持てるよう、更に支援すべきではないか。

答　1　区では町会活動への支援のほか、地域活動団体や民間企業との協働を推進している。今後も防災分野のほか、福祉やまちづくりなど他分野でも、人と地域がつながり、地域コミュニティの発展に資する多様な主体による取り組みを推進していく。2　今年度は町会連合会においても町会の情報発信をテーマに取り組みを行っており、区もその活動を支援している。今後も集合住宅居住者を含めた地域の方へ、地域コミュニティの核となる町会の役割を理解してもらえるよう引き続き検討し、取り組みを進めていく。

生活環境の保全について

問　区内で鳩への餌やりや生活騒音等の快適な区民生活を妨げる問題が多く発生している。このような迷惑行為の問題解決には時間がかかる上、様々な方面からのサポートも必要となる。そこで、早期に解決を図るため、迷惑行為に対する区の考え方を明確に示すことにより、サポートがしやすくなると考えるが、生活環境の保全のため、今後どのように取り組んでいくのか。

答　鳩への餌やりについては、禁止看板の設置等、啓発を行うほか、職員が現地に赴き注意するとともに、継続的なパトロールを実施している。また、騒音問題についても区で現場確認を行い、夜間の飲食店等からの騒音などについては、警察と協力し解決に向けた取り組みを進めている。今後も区民からの相談に対し、関係機関との連携を強化するとともに、引き続き当事者へ粘り強い働きかけを行い、区民の良好な生活環境の確保に取り組んでいく。

その他の質問項目

1　健康ポイント事業の導入について
2　ご高齢の方の猛暑対策について
3　北部地域リノベーション型まちづくりの更なる推進について

大貫はなこ

区民のメンタルケアについて

問　コロナ禍の行動制限等で多くの区民が未だストレスを抱える中、こころの健康に必要な情報を理解し活用する能力であるメンタルヘルスリテラシーの浸透に向け一層の啓発を行い、相談しやすい環境を整備すべきではないか。

答　不安や困難を抱える方に寄り添った支援が求められている。引き続き、啓発等とともに関係機関との連携を強化し、こころの問題を抱える方等が気軽に相談できるよう努めていく。

生涯学習の今後の充実について

問　学習ニーズが多様化する中、生涯学習の今後の取り組みとして、ただ知識や情報を授けるだけではなく、区民が主体的に学習する機会の提供や、学習後に区民が地域活動を行う際のサポートが必要ではないか。

答　地域での活躍を目的とした台東区民カレッジの開催等、多様化するニーズに対応してきた。今後も生涯学習推進計画に基づき生涯学習センターの機能強化等、学習環境の充実に取り組んでいく。

維新・無所属の会たいとう

冨永龍司

つくばエクスプレスの東京駅までの延伸について

問　現在は秋葉原駅が終着駅となっているつくばエクスプレスの東京駅までの延伸は、区民の利便性向上や観光・ビジネスの観点等から多大なメリットがある。このため、国や都、運営会社に対し、区として実現に向け働きかけを行っていくべきではないか。

答　東京駅までの延伸は、浅草への誘客等、本区の更なる発展につながるものと考えている。今後とも、都の都心部・臨海地域地下鉄構想の動きを注視しながら、沿線自治体と意見交換等を通じて密接に連携を図っていく。

園庭の無い保育園について

問　幼児期の健全な発育のためには運動が不可欠であるが、区内には園庭の無い保育園が多くあり、この場合、公園を園庭の代わりとして利用している。しかし、公園への移動に時間を費やすことや、他園と利用が重複した際には、更に移動を要することなどから、運動時間が削られてしまうこともある。そこで、公園利用の現状を調査し、対応を検討すべきではないか。

答　今後、区内保育園における公園の利用状況調査を行った上で、その結果をふまえ、どのような対応がとれるかについて、他自治体の対応事例も参考にしながら検討していく。

その他の質問項目

MRI乳がん検診による受診率の向上について

台東にじいろの会（ 立憲・れいわ）

不同意性交等罪について

問　今回の法改正で同意しない意思の表明が困難な状態等での性交等も処罰対象となった。法の施行を受けて性犯罪の認識等が大きく変わり人権に対する意識の変革が求められる中、法の理解を深め正しい行動等を学ぶことが不可欠である。1　職務上や就業時間外等での言動等について、職員研修等で更に厳格な指導や周知をすべきではないか。2　小中学校や幼稚園等でも子供達の発達段階に応じ、性被害防止に向けた教育を更に推進すべきではないか。

答　1　職員が様々な法律の理解を深めるとともに、社会規範の遵守等について、引き続き職員研修等を通じて指導、周知していく。2　今後も子供達の安全を守るため、学習指導要領に基づき性被害防止に向けた教育の推進を図っていく。

壁画アートについて

問　本区には歴史的な名所だけでなく古い建物が多くあり、これらの壁にアートを施すことで、新旧の文化を融合させ、新たな価値を見いだせると考える。伝統的価値を保ちつつ新しい文化の風を取り入れる観点で、壁画アートの取り組みを行うべきではないか。

答　景観への配慮など様々な課題があることから他の取組事例を研究していく。

日本共産党台東区議団

伊藤延子

難聴と補聴器購入助成について

問　加齢に伴う難聴は社会的孤立等、高齢者の生活の質を落とす要因となる。区の高齢者保健福祉計画では、聞こえの改善機器購入費助成の実施を位置付けているが、実施の目途が立っていない状況である。1　認知症予防等に効果のある助成制度とするため、専門医等の協力を得て、検討委員会をつくるべきではないか。2　多くの区民が利用するため、十分な助成額または現物支給とすべきではないか。

答　1　認知症予防等につながるよう、実施に向けて検討を行っている。より効果的な制度とするために医師等の意見を聞きながら、検討を進めていく。2　助成額等については、利用者それぞれの状況に合った制度となるよう、他区の事業内容等も注視しながら、引き続き検討していく。

介護人材不足の対策について

問　介護人材不足は深刻な状況だが、人材確保が困難な根本的な原因と人材確保の方法について、所見を伺う。

答　給与水準が低いことなどが原因と考えられる。国は介護職員の負担軽減の検討等を進めており、引き続き、国等に処遇改善など、必要な対策を要望していく。更に、定着率を高めるための新たな取り組みを検討していく。今後も国等と連携しながら、介護人材確保の対策をより一層推進していく。

その他の質問項目

東京大空襲資料の常設展示場について

都民ファーストの会台東区

旧東京北部小包集中局跡地について

問　区民の貴重な財産である本施設の活用の進捗状況と今後の方向性について所見を伺う。

答　現地調査等を進めており、今後は民間活用可能性調査も実施し、具体的な活用を検討していく。引き続き、地域等の意見を伺いながら、跡地再生の方向性を早期に打ち出していく。

台東区まちづくりについて

問　区職員の勉強会への参加等、区民に対してまちづくりへの積極的な姿勢を示し、より一層、区民のまちづくりへの参加意欲の向上を図るべきではないか。

答　まちづくりカレッジで地域の機運醸成やコミュニティ形成を図るための社会実験を今年度より実施する。今後は支援制度を拡充し、まちづくりに関わりやすい環境を整備していく。

参政党

吉岡誠司

新型コロナウイルスワクチン接種について

問　新型コロナウイルス感染症は本年５月に５類感染症に移行され、区民の意識も変容している。感染しても重症化しにくいとされる今、改めてワクチンの効果の検証を行う必要がある。1　感染予防等の各種効果をどのように評価しているのか。2　専門家の中には有効性よりも副反応等のリスクの方が高いとする見解もあり、そのようなネガティブな情報もしっかりと届ける必要がある。追加接種に悩む区民がメリットとデメリットを比べて判断できるよう、区ホームページの記載を工夫すべきではないか。

答　1　区としては法令及び国の指示に基づきワクチン接種を実施している。2　効果と副反応のリスクの双方を理解したうえで接種を検討してもらうことが重要である。区民が安心して接種を受けられるよう、区ホームページの情報発信を工夫していく。

台東区議会自由民主党

問　鶯谷駅周辺には、多くの民有地とともに、区立公園や旧坂本小学校跡地等の区有地がある。また、鶯谷駅は老朽化が進んでおり、北口のバリアフリー化は長年の課題となっている。区は４年度に鶯谷駅周辺まちづくり基礎調査を行い、まちづくりの検討を加速させているが、区有地の活用や駅北口のバリアフリー化等の課題について、どのように整理し、まちづくりを進めていくのか。

答　現在、来街者を受け入れる拠点や賑わいと魅力あるエリアの形成の実現を目標に掲げ、まちづくりの検討を行っている。旧坂本小学校跡地等の区有地は、まちづくりに活用することで、地域の防災性向上やコミュニティ形成等の様々な課題への対応が可能となる貴重な資源である。今後、地域と協議を重ねながら、区有地の活用方法も含めて、まちづくりの方向性を検討していく。また、鶯谷駅北口のバリアフリー化については、これまでもＪＲに対し、早期実現について強く申し入れを行ってきた。今後も引き続き、申し入れを行うとともに、駅周辺のまちづくりの機運を高め、安全で快適なまちの実現に向けて取り組みを進めていく。

富士山噴火時の対応に関する地域防災計画への記載について

問　国の新たな報告によると、富士山噴火時に西南西の風が吹いた場合、都心で多くの降灰の発生が想定され、鉄道や道路、物流、電力、上下水道等の機能が長期間停止する可能性があるとされている。この報告を受け、富士山噴火時の情報収集や伝達、安全対策、宅地の降灰対策、降灰の処分等について既に地域防災計画に記載している区もあり、また、国や都でも降灰対策の検討が行われている。そこで、これらの動向を踏まえ、本区ではどのように対策するのか。また、地域防災計画に記載すべきではないか。

答　現在、火山灰への対応としては、震災対策に準じて国や都、警察や消防等と連携した情報共有や区民への迅速な周知等を行うこととしている。火山灰の処分等の広域的な対応が求められる課題については、引き続き国等の動向を注視するとともに、今後修正を行う地域防災計画に記載するよう進めていく。

その他の質問項目

1　新型コロナウイルス感染症等の流行に備えた区の体制について
2　民地から公道へ越境した樹木の対応について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

ウミネコ問題について

問　区南部を中心にウミネコの被害が急増しており、その範囲は北側にも拡大している。ウミネコは捕獲等が原則禁止され、営巣後の対応が困難なため、営巣を防ぐことが重要である。そこで、来年の繁殖期を前に今から対策をすべきではないか。　

答　今年度より許可を得た事業者とともに、営巣状況の調査等を実施している。今までよりも広い地域において、営巣される可能性が高い建物の管理者へ注意喚起を行うとともに、防鳥ネットの見本品を渡すなど、対策を進めていく。

新型コロナウイルス感染症対応の総括について

問　新型コロナウイルス感染症が５類感染症へ移行したが、次なる感染症に備え、これまでの感染症対応における課題の検証等を行い、人員体制の整備や情報発信等において把握した課題を改善する必要があると考える。記憶が風化する前に、これまでの取り組みを総括するべきではないか。

答　現在、これまでの経験や実績の総括とともに、感染症予防計画等の策定に取り組んでいる。今後も感染症等の健康危機発生時に迅速かつ適切に対応できるよう万全な体制を整備していく。