令和６年度一般会計予算等を可決　６年度予算（一般会計予算1,232億円）

主な事業をお知らせします。

出産費用助成　
　出産費用は年々増加傾向にあり、特に東京都は全国と比較しても高い傾向にあることから、多くの産婦の方にとって経済的な負担となっています。出産時の経済的負担を軽減し、より一層安心して出産ができる環境を構築するため、全ての産婦の方を対象に５万円の助成を実施します。

高齢者ふれあい入浴事業の拡充
　高齢者の方々が公衆浴場を利用することは、社会参加を促進し、健康寿命の延伸の一助となります。そこで、高齢者ふれあい入浴券の給付対象者を65歳以上の希望する全ての高齢者とし、給付枚数を拡充します。また、公衆浴場の無料開放日を１日増やします。

安全で安心して住める建築物等への助成
　地震による被害を最小限にするためには、建築物の耐震化を進めていくことが重要です。そこで、昭和56年以前に建てられた旧耐震基準の木造住宅に対する耐震診断等の助成上限額を引き上げます。また、平成12年以前に建てられた新耐震基準の木造住宅についても、耐震診断・耐震改修等の助成を開始し、災害に強いまちづくりを推進します。

予算特別委員会

　２月６日開会の本会議で、令和６年度一般会計及び特別会計の各予算案が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、８日間にわたり審議しました。
　３月19日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計予算も原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、一般会計予算については、修正案が提出されましたが、否決すべきものと決定しました。
　３月26日開会の本会議では、予算特別委員会委員長から、委員会での審議経過や結果の報告があり、反対者からの少数意見報告の後、委員会の決定どおり可決されました。

予算特別委員会委員
委員長　岡田勇一郎、副委員長　本目さよ、石原喬子、大浦美鈴、弓矢潤、中村謙治郎、高橋えりか、吉岡誠司、田中宏篤、風澤純子、冨永龍司、鈴木昇、石川義弘、松尾伸子、小坂義久、青柳雅之（委員は議席順）

令和６年度予算の概要

会計別予算の規模

10,000円の使われ方　令和６年度一般会計当初予算額を１万円に換算して目的別に表したものです。

民生費3,396円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などにかかる費用
主な事業：生活保護、高齢者ふれあい入浴、聞こえの改善機器購入費助成、こども家庭相談支援

教育費2,417円
教育環境の整備、生涯学習の振興などにかかる費用
主な事業：グローバル教育の推進、障害児保育支援の延長、生涯学習センター機能強化等改修

総務費1,197円
防災対策、区民館や区役所等の管理・運営などにかかる費用
主な事業：新たなAI技術の活用検討、生活安全啓発、安全で安心して住める建築物等への助成

衛生費907円
健康づくり、保健所の運営、環境の安全、清掃事業などにかかる費用
主な事業：がん患者支援、出産費用助成、我が家の省エネ・創エネアクション支援/我が社の環境経営推進、プラスチック資源のリサイクル

土木費682円
まちづくりの推進、道路・公園・橋の維持・管理などにかかる費用
主な事業：まちづくりDXの推進、新たな交通手段の検討、魅力ある公園の整備/さわやかトイレ整備

産業経済費357円
商店街の振興、地域産業の振興、消費者保護などにかかる費用
主な事業：経営相談、商店街活性化アドバイザー

文化観光費212円
文化・観光事業の振興、文化施設の管理・運営などにかかる費用
主な事業：大河ドラマ「べらぼう」活用推進、（仮称）朝倉響子生誕100年展

その他832円
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還などにかかる費用

区長所信表明

項目

１ はじめに
２ 福祉サービスの充実について
３ 脱炭素社会の実現について
４ 令和６年度予算案について
　■ あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
　■ いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
　■ 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
　■ 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現
　■ 多様な主体と連携した区政運営の推進
５ おわりに

代表質問の概要

代表質問とは　各会派の代表者が区長提出議案や区長の政治姿勢などに対し、質問を行うことです。

台東区議会自由民主党

石塚猛

財政について

問　国の月例経済報告では、景気は緩やかに回復しているとの見方を示しており、急激な物価上昇も落ち着きつつあるが、依然として区民生活や地域経済は厳しい状況にある。このような中、国はデフレ脱却のための総合経済対策等に取り組んでいるが、これらが実施されていく過程では、新型コロナウイルス感染症が５類に変更になったこともあり、区民の社会参加や経済活動が更に活発化していくことが見込まれる。この機会を最大限に活かし、コロナ禍で計画通りに取り組めなかった課題や、社会状況の変化に伴う新たな課題等に確実に対応していかなければならない。1　令和６年度当初の予算額を見ると、新規事業や充実事業が多く計上されており、過去最大となっているが、どのような思いを込めて編成したのか。2　必要な施策の確実な実施には、強固な財政基盤の維持が不可欠であり、引き続き、中長期的な視点に立った持続可能な財政運営が重要であると考える。今後、どのように財政運営を行っていくのか。　

答　1　誰もが希望と活力にあふれ、いきいきと活躍できるまちの実現に向け、喫緊の行政課題に確実に対応すべく予算編成に臨んだ。出産や育児に対する不安の軽減のため、出産費用の助成や産後ケアにおける自己負担額の軽減を行うとともに、福祉サービスの根幹となる人材確保等に係る支援の充実や、高齢者の社会参加を目的としたふれあい入浴券の給付枚数等の拡充を行う。また、本区が舞台となる大河ドラマの放送を契機とした地域活性化や、まちづくりにおけるDXの推進を図るとともに、区有施設の整備も着実に推進していく。更に、能登半島地震を受け、緊急防災対策として避難所の衛生対策等に係る経費も計上した。この結果、物価高騰等の影響もあり、歳出予算の規模としては過去最高額となったが、これまで培ってきた財政の対応力を活かし、基金や起債を積極的に活用することで、未来を見据え、「前進を実感できる予算」となるよう編成している。「ひと」も「まち」も輝き、区民が住んでよかった、暮らしてよかったと誇りと愛着を持ち続けられるまちの実現に向け、引き続き、必要な施策を迅速かつ適切に実施していく。2　歳出では、災害対策の強化をはじめ、区民福祉や地域活性化に資する取り組みの充実等、多くの行政需要を抱えているが、歳入では、国において税源の更なる偏在是正措置の検討を行うなど減収の懸念があり、先行きは不透明な状況である。このような状況においても、必要な区民サービスを維持しつつ、社会経済状況の変化にも確実に対応していくには、財政の対応力を維持していく必要があるため、更なる財源確保や管理的経費の節減、デジタル技術の活用等による業務の効率化、事業の見直しに継続的に取り組み、行財政基盤の強化に努める。また、基金や起債について、将来の財政需要や基金残高、長期的な償還の負担に留意しつつ慎重かつ有効に活用し、一定の基金残高や財政の柔軟性を確保していく。今後も中長期的な視点に立ち、持続可能な財政運営を推進していく。

まちづくりの未来と区有地活用について

問　1　本区は、約100年前の関東大震災の復興事業により、街路や橋梁等の都市基盤が整備され、これが現在の市街地の骨格となり、日本を代表する街として発展してきた。平成30年に20年後の本区の都市の将来像を実現するため、都市計画マスタープランを改定し、都市の骨格のあり方や、上野や浅草など７つの重点地区を定めるなど、積極的にまちづくりに取り組んでいるが、デジタル化の進展による生活スタイルの劇的な変化等、将来的に都市環境が大きく変化することが予想される。まちづくりは長期にわたり取り組む必要があるため、社会経済情勢の変化に応じ、方向性を見定めながら取り組むことが重要である。そこで、今後も観光や商業等の都市の活力を発揮し、世界に輝く台東区として永続的に発展し続けるため、100年先を見据えたまちづくりにどのように取り組むのか。2　旧東京北部小包集中局跡地は、長年にわたり活用の検討が行われているが、未だ具体的な活用の方向性が示されていない。本跡地は、都市計画マスタープランに北部地区のまちづくりの拠点として位置づけられており、本跡地の活用を実現し、北部地区のまちづくりに係る課題にも積極的に取り組む必要がある。そこで、本跡地活用の実現と北部地区のまちづくりの今後の展開について伺う。

答　1　今後のまちづくりは、地域をはじめとした多様な方々が主体となって参加し、公民連携で進めていく必要があるため、まちづくりへの参画の仕組みや支援等を盛り込んだ総合的な条例を来年度に制定し、必要な制度や事業についても構築する。また、市街地の課題としては、建物の耐震化や不燃化等、防災性向上を図る必要があり、引き続き取り組みを進めていく。更に、都市計画マスタープランで位置付けたまちづくり推進重点地区は、拠点性の向上等、都市基盤の再生が求められており、各地区のまちづくり構想に基づき、整備に向けた検討を進める。区の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向けて取り組み、100年後も安全で活力ある魅力的なまちが持続できるよう努めていく。2　北部地区のまちづくりについては、その将来像を「人々が共生し住み働き続けられる便利なまち」とし、実現に向けて施策を推進しているところである。その中で、旧東京北部小包集中局跡地の活用は、北部地域の活性化に欠かせない重要な課題であると認識している。活用の実現に向け、本年１月に民間提案の公募を開始した。提案の内容は、北部地域をはじめ様々な方の意見をいただきながら審査を行い、令和６年度末に北部地域はもとより、区全体の活性化とまちづくりに資する案を選定する。本活用を起爆剤に地域特性を活かしたまちづくりを更に推進し、都市機能や防災性を向上させ、より魅力あるまちとなるよう全力で取り組んでいく。

台東区議会公明党

寺田晃

子どもの幸せを最優先する社会の実現について

問　1　子どもや子育てに関する問題が複雑化し、社会全体で支える体制づくりが求められる中、国は、昨年12月に子どもや若者を権利の主体として明記したこども大綱を策定し、こども基本法においては、こども大綱を勘案して、自治体独自のこども計画を策定する努力義務が定められた。そこで、本区の計画策定や推進にあたっては、子どもや若者、子育て中の当時者から幅広く意見を聴取して、計画や施策に反映し、当事者と対話しながら共に施策を進めていくことが、当たり前に行われるようにすべきではないか。2　子どもの権利の認知度はまだ十分ではなく、理解を促進する啓発が重要である。今こそ（仮称）台東区子供権利条例を制定し、子どもの権利の認識を深め、理解を促進することで、全ての子どもが個人として尊重され、その最善の利益が考慮される、こどもまんなか社会を推進すべきではないか。

答　1　これまでも、次世代育成支援計画の策定に際しては、当事者へのニーズ調査等により意見等を計画に反映してきた。また、計画事業を推進する際も、必要に応じてアンケート等により当事者から意見を聴取し、事業に反映させている。こども計画については、国の検討を注視しているところだが、策定の際には、同様に当事者の意見を聴き、それを反映させていく必要がある。今後とも、子供施策を推進するあらゆる場面で、意見聴取の機会の充実を図り、施策に反映していけるよう努めていく。2　区では、母子健康手帳等に児童の権利に関する条約を掲載するほか、区民を対象とした研修会等で子供の権利の啓発を図ってきた。条例制定についても子供の権利の認識を深める手段の一つと考えるが、実効性のあるものとするための仕組みづくり等、制定に向けて取り組むべき課題があるため、先行自治体の取り組みを参考にしながら検討していく。引き続き、教育委員会とも連携し、子供の権利の啓発に努めることで、こどもまんなか社会の実現に取り組んでいく。

自然災害から区民の命と暮らしを守り抜く防災・減災対策について

問　1　能登半島地震を受け、今一度、災害への備えや首都直下地震の対応を行い、更なる防災・減災対策を進めるべきであると実感した。区では地域防災計画の修正を進めているが、修正の考え方やポイントのほか、能登半島地震を踏まえて更に充実すべき防災・減災対策について、所見を伺う。2　能登半島地震による被害の大きい石川県珠洲市の中で、毎年行っていた津波避難訓練どおりに行動することで、全員無事に避難することができた地区があった。本区でも、能登半島地震や首都直下地震の被害想定を踏まえ、避難所運営マニュアルや安全・安心ハンドブックを更新して啓発を図るとともに、実践的な訓練を含め、更に対策を推進すべきである。そこで、全ての区民が自助を我が事として捉え、防災・減災行動が実践できるよう、更に周知啓発を図るとともに、避難所運営や地域での防災訓練等の共助の取り組みも推進すべきではないか。

答　1　今回の計画の修正では、首都直下地震等による被害想定に基づき、自助、共助の底上げによる地域防災力の向上や、国・都と連携した帰宅困難者対策の強化等を計画に位置付ける。また、能登半島地震を受け、来年度予算案に緊急防災対策として備蓄品の大幅な拡充に要する経費を計上し、その内容を計画に反映する。更に、災害対策の見直しを行い、対応がまとまり次第、必要な対策を講じていく。2　日常備蓄や在宅避難の備えを周知し、避難所運営キットの配備や地域と連携した総合防災訓練等により自助、共助の取り組みを推進してきた。今後、災害対策への関心や防災訓練への参加等を一層促進するため、身近な町会や避難所での訓練をより充実させるとともに、誰でも気軽に参加できる防災イベントの開催等、学びや訓練に触れる機会を増やしていく。引き続き、災害への備え等の情報をホームページ等で発信し、また、避難所運営委員会の活動や町会等の防災訓練への支援等、安全、安心なまちづくりに取り組んでいく。

脱炭素社会の実現について

問　深刻化する気候変動問題等、環境を取り巻く状況の変化に対応するため、区は令和４年２月に、2050年のゼロカーボンシティ実現を目指す取り組みの推進を宣言し、環境基本条例の制定や環境基本計画の改定を進めている。しかし、昨年11月に行われた環境シンポジウムは、全区民に見てもらいたい内容であったが、客席はまばらで非常に残念であった。条例制定や計画改定等を行っても、全区民が理解した上で施策を実施し、区民が行動していかなければ脱炭素社会は実現できない。このため、目標達成に向けた具体的な行動の実施に向け、（仮称）台東区脱炭素行動計画を策定し、同計画のガイドブック等を区民一人ひとりに手渡しして理解を深めてもらい、全区民で脱炭素に向けた行動をとるべきと考える。環境基本条例の制定や環境基本計画の改定をどのように全区民に理解してもらい、また、どのような施策の実施により区民の行動を促し、脱炭素社会を実現していくのか。

答　これまでも、環境に関する幅広い情報発信や学習機会の提供、人材の育成をはじめ、区民や様々な団体との協働に取り組むなど、環境基本計画の目標の一つである「一人ひとりが環境を意識し、行動するまち」の実現に努めている。今定例会に提案した環境基本条例において、区、区民、事業者、滞在者の責務を明確にするとともに、条例の主旨や改定した計画の内容を理解してもらうパネル展の開催や、10月から開始するプラスチック分別回収等、様々な事業の中で周知啓発を図っていく。また、子供達に向けては、日常生活など身近な場面で脱炭素について自ら考え行動できるよう、環境学習の充実を図る。更に、計画の重点事業に位置付けた、共同住宅向けLED照明や事業所向け省エネ設備導入に係る助成率、助成額の引き上げ等の取り組みを実施し、区、区民、事業所が一丸となって脱炭素社会を実現するよう邁進していく。

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

行財政運営について

問　令和６年度一般会計予算案は過去最高額となっている。歳出は、新たなニーズへの対応や国等の制度変更に伴う事業の増加、物価高騰等により、今後も増加傾向が続いていくことが見込まれる。また、歳入は、法人住民税の国税化等、国による税源の偏在是正措置により区の税源が奪われている中、更なる措置が検討されており、依然として不透明な状況にある。このため、区財政は決して楽観視できる状況ではない。1　区財政の現状について、所見を伺う。2　国等の制度変更を含む社会状況や個人の価値観も大きく急速に変化している。安定的に行政運営を進めていくためには、事業の見直しとともに、長期総合計画を推進する上で計画期間の中で強弱をつけて事業を実施するなど、これまで以上に社会の変化や区民ニーズに即した施策を展開すべきではないか。　

答　1　歳入では更なる偏在是正措置が国で検討されており、特別区交付金の減収の懸念等、その影響に十分注意する必要がある。歳出では、災害対策の強化等、様々な行政需要の増大とともに、物価高騰等の影響も継続する見込みであるため、区財政は決して楽観視できる状況ではないと認識している。引き続きより一層の財源確保や事務事業の効率化を進めるとともに、基金や起債の活用では、一定の基金残高の確保や起債に伴う長期的な償還の負担にも留意していく。今後も必要な区民サービスを確実に実施できるよう、中長期的な視点に立ち、持続可能で安定的な財政運営を推進していく。2　新型コロナウイルス感染症を契機に区民の行動等が変化しており、また、物価高騰の影響等、区を取り巻く環境は変化し続けている。持続可能な行財政運営の推進には、社会の変化や多様化する区民ニーズを的確に捉えることが重要であると認識している。区では、国等の動向を適宜把握するほか、事務事業評価等を活用し事業の見直しを図るなど、社会経済状況の変化による影響を把握・分析した上で様々な事業を効果的・効率的に実施している。今後も行政計画等に基づく事業を着実に推し進めるとともに、少子化対策等の課題や変化により生じる新たな行政需要にも対応しながら必要な施策を柔軟かつ臨機応変に展開していく。

教育・保育について

問　現在の教育・保育を取り巻く環境は大きく変化しており、課題も山積している。教育分野では、教育現場の働き方改革として現場へのサポート機能の充実に取り組んでいるが、必要な人員の確保が困難な状況にあり、また、ICT教育への対応等、多くの課題がある。保育分野では、こどもクラブの待機児童対策が課題であり、また、定員に満たない保育園が生じていることに加え、幼稚園の入園希望者も減少する中、保育園も幼稚園も公立園として役割について検討すべき時期に来ている。そのため、安心して子育てができる環境整備と子供たちの未来の可能性を拡げる教育環境整備にしっかり取り組んでいくべきと考えるが、現状の教育・保育における課題認識と対応について、所見を伺う。

答　就学前教育・保育では、定員に満たない保育所が生じているほか、幼稚園の園児数も減少傾向にあるため、集団教育等の効果が十分に得られるよう、教育・保育の質の維持・向上が課題となっている。そこで区立幼稚園では検討委員会を立ち上げ、求められる役割等の検討を開始しており、今後も質の向上に、より一層努めていく。学校教育では、すべての児童・生徒に質の高い教育を保障する上で、学習指導要領の内容を着実に実施することが重要であり、持続可能な社会の創り手となるために必要な資質等の育成が求められている。そこで、ICTを学校教育の基盤的なツールとして活用し、個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実により主体的・対話的で深い学びにつなげていく。また、依然としていじめ問題の深刻化等が大きな課題であるが、学校では教員が子供たちと向き合う役割を担っていることから、教員自身がゆとりややりがいを持って働く環境を早急につくることが、いじめ対策等を含めた効果的な教育活動を提供するために重要である。そこで、働き方改革の一環として、既に教育課程編成の見直しを指示するとともに、来年度は小中学校をサポートする人材の配置を拡充していく。放課後対策では、引き続き緊急３か年プランに基づく対策を進めるとともに、来年度から試行実施する放課後子供教室の時間延長の状況を踏まえ、対象施設の拡大を検討し充実に努めていく。次世代を担う子供たちが健やかに成長できるよう、教育・保育の充実に向け、学校園とともに教育施策をより一層推進していく。

障害福祉について

問　近年、障害者の重度化や高齢化等、障害福祉サービスのニーズは増加、多様化している。区ではニーズに応えるべく、障害者対応が可能な特別養護老人ホームの整備等を進めているが、国の制度により事業者が得られる報酬では、事業者が必要なサービスをしっかりと実施していくことが困難な場合等もあり、利用者のニーズに応えきれていない事業もある。これまでも区は、現場に最も近い自治体として、人材の確保等、事業者がサービスを適切に提供するためのサポートを実施しているが、今後も国等の制度では不十分な部分をしっかりとサポートし、利用者が安心してサービスを受けられる環境整備に努めていくべきと考える。そこで、今後の障害福祉について、所見を伺う。　

答　障害者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、障害の状況や生活環境等、一人ひとりに寄り添った支援を行っていくことが求められている。そのため、多様なサービスを提供するための体制整備をより一層進める必要があり、人材の確保等、喫緊かつ重要な課題の解決に向けて、取り組みの充実に努めている。引き続き、国等の動向を十分に注視するとともに、本区の障害者や家族等のニーズを適切に把握し、障害福祉サービスの基盤整備をより一層推進していく。

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

太田雅久

災害時の備蓄品について

問　能登半島地震では、救援物資の輸送が困難を極めている。首都直下地震が発生した際、国等からの救援物資の供給が遅れる可能性が高いという前提に立つと、区の備蓄を更に見直す必要があるが、どのように強化していくのか。また、各家庭の備蓄は十分に進んでいないが、在宅避難への備えをどのように促進していくのか。

答　来年度予算案に緊急防災対策として２億円を計上し、区の備蓄を大幅に拡充する。また、在宅避難者を迅速かつ的確に支援する体制づくりを速やかに検討するほか、マンションへの防災備蓄倉庫の設置促進に係る施策を検討していく。更にあらゆる方法を活用し、在宅避難への備えについて更なる啓発を行う。引き続き全力で災害対策に取り組んでいく。

まちづくり等におけるDXの推進について

問　まちづくりは、数値的な根拠を示しながら議論や検討を進めることが重要であり、デジタル技術の導入は大変有効である。1　NTT東日本との連携でDXの研究が進み、まちづくり分野でも研究会が開かれているが、そこでの課題を踏まえた取り組みをどのように進めていくのか。2　来訪者と区民の双方が満足できるまちづくりを目指すため、観光客の行動と、そのニーズを満たす街をシミュレーションする研究を深めるべきではないか。3　来年度予算案に計上された3D都市モデルの構築は、幅広い利活用等、今後の取り組みが期待される。区の魅力を一層高めるには、デジタル技術の積極的な活用が必要と考えるが、まちづくりにおけるDXの在り方について伺う。

答　1　ビッグデータを活用した地域特性の分析等、活用するデータの特徴などを研究している。今後は研究を更に深め、デジタル技術のまちづくりへの活用を具体化していく。2　今後は観光客の周遊等のより詳細なデータを把握し、混雑緩和等の課題解決に活かしていく必要がある。データ収集手法等の最新動向を注視しつつ、データ等の更なる活用に取り組んでいく。3　3D都市モデルのオープンデータ化により、区民生活の質の向上等に繋げていきたいと考えている。将来的には、都市計画等の基礎情報との統合等により、様々な分野で活用し、新たな価値創出等を公民連携で推進していく。今後も様々なデータ等を積極的に活用し、まちづくりにおけるDXの推進により地域の価値を向上し、区民の誰もが豊かで快適に暮らせる都市の実現を目指し取り組んでいく。

その他の質問項目
1　令和６年度の財政全般について
2　AIの更なる活用による自治体DXの推進について
3　区民体育祭の開会式について

台東区議会公明党

小坂義久

災害に対する備えについて

問　1　大規模災害で災害関連死の多くを占めるのは高齢者や障害者であり、当事者として意見を述べる場がなく適切な支援を受けられなかったことが原因であると考えられる。この教訓を踏まえ、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の必要性が提唱されているが、その認識と実現のための取り組みについて伺う。2　災害時のトイレの確保、管理は極めて重要な課題であり、今まで以上に問題意識を持って対応すべきである。本区は災害用トイレの十分な備蓄があるのか。また、携帯トイレの全戸配布等、備えをより一層促進するために周知・啓発を強化すべきではないか。3　発災前に日常防災の推進等により被害を抑え、発災後は早期の復旧、復興に向けた回復力向上を目指す縮災の考えを本区に適用した場合、今後、どのようなまちづくりを目指していくのか。

答　1　大規模災害の際、高齢者や障害者等は特に影響を受けるため、インクルーシブ防災の視点は重要である。区では、災害時に誰もが円滑に対応できるよう個別支援計画等の作成を進めている。今後もインクルーシブ防災の視点を含めた、支え合いの防災活動の普及啓発に努めていく。2　これまで都と連携し、マンホールトイレを整備するとともに、能登半島地震を受け、排便収納袋の備蓄数を増やしていく。今後、効果的な周知方法を検討していく。3　今年度は、被災後の円滑な復興のための手順の理解と共有を図る都市復興模擬訓練を実施した。引き続き、縮災の視点も踏まえた災害対策を進めていく。

「５歳児健診」について

問　落ち着きがないなどの発達に特性を持つ子供たちは、小学校への就学後、環境に適応できず、不登校や問題行動を起こしてしまうことなどが少なくない。５歳児健診でそうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることで、多くの子供たちが通常学級でも問題なく学べるようになると考える。国も財政支援等を開始するなど、全国での実施を目指しているが、本区も５歳児健診を実施すべきではないか。

答　医師等の専門的知識を持った人材の確保や健診後のフォローアップ体制の構築等の課題があるが、実施に向けて検討を進めていく。

その他の質問項目
カスタマーハラスメントについて

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

青鹿公男

災害に備えるマンションの耐震化について

問　本年１月の能登半島地震では、鉄筋コンクリート造のビルが倒壊しており、マンションであっても安心とは言えないことを実感した。首都直下地震の発生が危惧される中、被災家屋被害判定ができる職員の研修や、建物所有者の特定等、様々な準備が求められるが、特に住宅の耐震化は重要である。来年度、区では木造住宅の耐震化助成の拡充を予定しているが、十分な耐震性を有していない旧耐震基準のマンションについても、耐震化の更なる促進に取り組んでいくべきではないか。

答　耐震化の重要性等の周知啓発に向け、今年度新たに、旧耐震基準のマンションへの個別案内の送付とともに、耐震セミナーの動画配信に取り組んできた。引き続き、様々な機会を捉えた効果的な働きかけ等に努めていく。また、来年度から実施する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の拡充に合わせ、対象のマンション等を個別訪問の上、制度の周知を徹底し、耐震化の更なる促進を図っていく。

区内事業者への支援について

問　中小企業の景況によると、中小企業の経営上の問題点として売上の停滞・減少が、重点経営施策として販路拡大が上位となっている。区は、上野駅グランドコンコースでの販売機会の提供等を行っているが、もう一歩踏み込んだサポートが必要と考える。都は、チャレンジショップ「創の実」として、開業を目指す方に店舗運営等の機会の提供や専門家による運営アドバイス等を行い、将来の開業を支援している。実店舗を展開する前の店舗オペレーションの習得はニーズが高いと感じるが、区内事業者からは短期間の販売場所の確保は困難との意見がある。そこで、区が一定期間スペースを確保し、事業者に店舗として提供するなど、事業者を更に応援していくべきではないか。

答　店舗経営の経験を積みたい方に向けた支援は、事業者のニーズに応じた店舗の確保だけでなく、専門家による運営面のアドバイスなどビジネスモデルの確立に向けたサポート体制の構築も必要なため、都のチャレンジショップ等の現状や課題・効果を把握しながら検討していく。

その他の質問項目
1　江戸文化の理解促進について
2　こども誰でも通園制度について

維新・無所属の会たいとう

木村佐知子

問　1　震災時、居住者は在宅避難を原則とし自らの備えが必要となるが、どの程度理解されているのか、また、実際にマンションが対策を行っているのか。自助による災害への備えを進めるため、一層啓発を行うべきではないか。2　集合住宅防災資器材購入補助金は任意である町会加入が交付要件となるため、マンション側の反発も考えられるが、現状の課題認識と今後の方針を伺う。3　マンションへの防災備蓄倉庫の設置促進に向け、条例の見直し等、新しい取り組みが必要ではないか。　

答　1　十分な備蓄等を行う割合は低く更なる啓発が必要である。都と連携しマンション防災の更なる強化に努めていく。2　町会加入を要件とすることで地域と連携した活動の強化が想定されるため、引き続きこの制度の利用を促進し、地域の総合的な防災力向上につながるよう努めていく。3　引き続き条例の見直し等の検討を進めていく。

一歩踏み込んだ本区独自の子育て政策について

問　子育て世代の負担軽減を図る一歩踏み込んだ政策を更に進めるとともに、現役・将来世代の負担とならないよう、既存事業の見直し等、限られた行政資源を適切に活用する努力を続けるべきではないか。

答　様々な独自事業を行っており、必要な施策の検討を更に進める。実施にあたっては事業の継続的な改善等による財源確保に努めていく。

問　災害時のペットの安全確保には、避難計画の作成、ペット同伴で受入可能な避難場所の選定、必要な備品の準備、ペットの健康状態の確認を日頃から行うことが重要である。1　ペットの避難対策について、平常時にどのような支援を行っていくのか。2　ペットを飼っていない方に、ペットの避難の重要性をどのように啓発していくのか。

答　1　災害への備えについて防災訓練等で啓発を行っており、引き続き取り組んでいく。2　今後も防災フェア等の機会を捉え啓発に努めていく。

共生社会実現に向けた取り組みについて

問　他自治体では、視覚障害者のライフスタイルを大きく転換できると言われる歩行サポートシステムを導入し、外出を後押ししている。1　本区でも視覚障害者の外出支援の取り組みを充実すべきではないか。2　共生社会を実現するため、障害への理解促進の取り組みを進めるべきではないか。

答　1　区では、音響案内装置の給付等を行っている。他自治体の動向や新たな支援用具の開発状況等を注視しながら、支援の充実に努めていく。2　本年４月から民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務となるため、周知や啓発を図っていく。更に、セミナーの開催等、障害への理解を深める取り組みをより一層推進していく。

日本共産党台東区議団

秋間洋

来年度予算について

問　物価高騰等で区民生活が一層厳しい状況の中、来年度予算案は介護保険料の値上げ等、区民に冷たい予算となっている。1　今年度末の基金残高は行政計画の財政収支推計を上回る見通しだが、評価と要因を伺う。2　区民のくらしの痛みを和らげる対策を講じ、区民に還元すべきではないか。

答　1　税収の実績等により、基金残高見込みは結果として計画額を上回っている。持続可能な財政運営を推進する上では一定の基金残高の確保が重要であり、現時点では必要な財政対応力を維持できている。2　予算案では様々な課題を抱えた区民等のニーズに沿うよう施策を充実するとともに、物価高騰等の影響を反映した。

少子化対策について

問　1　子ども・若者の生きづらさの解消が、少子化対策になると考える。来年度策定する次世代育成支援計画では、その視点からの施策が必要ではないか。2　少子化の急速な進行により、近い将来、保育所利用者が減少に転じることが見込まれる。保育士配置等に係る子ども一人当たりの最低基準を改善し、質の高い保育を提供すべきではないか。

答　1　計画策定に向け実施したニーズ調査の結果等を踏まえ、必要な施策を検討し、次期計画に反映させていく。2　今後も、国の動向を注視するとともに、引き続き適切な保育環境の提供に努めていく。

その他の質問項目
1　服部区長の政治資金について
2　旧東京北部小包集中局跡地の活用について

都民ファーストの会台東区

村上浩一郎

空き家問題について

問　空き家は地域の防災や防犯に影響を及ぼす他、倒壊等の危険があることから、早急に対策を充実すべきと考えるが、区の施策の状況と課題認識を含め、所見を伺う。

答　相談窓口での支援や所有者への指導を行っており、引き続き対応に努めていく。今後、空き家の増加が懸念されるため、相談対応等の充実に向け準備を進めている。今後も、利活用等の促進に鋭意取り組み、住環境の維持等を図っていく。

SDGsについて

問　区民にSDGsの17の目標を一つでも深く理解してもらうため、より一層周知啓発すべきではないか。

答　計画など様々な媒体にSDGsとの関連性等を明記している。引き続き区民の理解が深まるよう、様々な機会を捉え、分かりやすい周知啓発に取り組んでいく。

参政党

吉岡誠司

太陽フレアの災害対策について

問　国の報告書では、太陽の黒点周辺で起こる大規模な爆発である太陽フレアにより、携帯電話の通信障害等が発生する恐れがあるとしている。既に災害対策についてホームページで公開している区もあるが、本区も太陽フレアによる災害が起きる前に、区公式ホームページや広報たいとうを通じて、影響や対策等を区民に周知すべきではないか。　

答　大規模な太陽フレアが発生した際は、通信機器や電力網等の主要インフラに影響を及ぼす恐れがある。今後、国や研究機関の動向等を注視するとともに、太陽フレアの警戒に関する情報提供を国から受けた際には、迅速に区民に伝えることで適切な行動を促していく。

台東区議会自由民主党

大浦美鈴

町会加入の重要性について

問　町会は、災害時、迅速に関係機関からの情報を共有し、高齢者や障害者等の特にケアが必要な住民を地域全体でサポートする体制を率先して築いていく重要な役割を担っている。しかし、町会加入者は減少しており、加入の有無で地域に分断が生じている。1　地域住民への徹底的な情報共有を図り、誰も取り残されない防災への取り組みを実現するため、町会加入の有無を問わず登録できる、SNSを活用した町会ごとの情報発信が求められているのではないか。2　転入手続きの際、居住地域の町会をより身近に感じてもらい、加入につながるよう、町会名等を具体的に記載した案内を渡すべきではないか。また、SNS等を活用している町会については、案内にQRコードも記載すべきではないか。

答　1　町会回覧用のチラシ等の電子データを区公式ホームページに掲載しており、また、町会アドバイザー派遣事業で町会の情報発信の支援をしている。更に、本年３月には町会連合会と協力して町会広報に関するガイドブックを発行し、来年度は広報紙づくり等で活用を図る予定である。今後も町会連合会と連携しながら、町会における情報発信をより一層推進していく。2　転入手続きの際に、町会加入案内のリーフレットを渡しており、区公式ホームページでは居住場所の町会検索が可能となっている。転入時に町会名を伝えることは町会加入へのきっかけになることから、実施に向け検討していく。　

シニア食堂実施希望団体への支援について

問　都は、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流ができるシニア食堂を推進しており、シニア食堂の推進事業を実施する自治体へ補助を行う、TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業を始めている。シニア食堂は、高齢者の心身ともに充実した生活をサポートする役割を果たすことから、本区も本事業を活用し、シニア食堂の実施希望団体を支援すべきではないか。

答　一人暮らしの高齢者が増加傾向にある本区において、シニア食堂は、食を通じた居場所としてのみならず、外出や交流の機会を創出し、高齢者の心身の健康づくりやフレイル予防等にも大変有効であると認識している。今後、活動を希望する団体の意向の把握に努め、必要な支援を検討していく。

その他の質問項目
1　公園整備の迅速化について
2　まちの環境美化活動の充実について

第１回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案33件を可決しました。

皆さまから提出された陳情７件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の経過は、会議録（令和６年６月下旬発行予定）をご覧ください。

継続審査となった陳情

◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
◆介護保険制度の改善を求めることについての陳情
◆原発ゼロと再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情
◆年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求めることについての陳情

委員会活動　令和６年２月から３月

企画総務委員会

２月６日（火）
●議案審査　２件
●家計支援特別給付金（三次）の支給

２月29日（木）
●議案審査　７件
●陳情審査　１件
●組織改正
●東京地下鉄株式会社との包括連携協定の締結
●フリーアドレスのモデル実施
●令和５年度都区財政調整再調整及び令和６年度都区財政調整の概要
●情報システムの標準化
●新たなAIの活用
●特別養護老人ホーム蔵前等施設の活用
●台東区公共施設等総合管理計画
●職員資格取得等支援
●土地の取得
●道路改良工事（05－19）請負契約の締結
●道路改良工事（05－20）請負契約の締結
●男女平等推進プラザの機能強化
●台東区・大崎市姉妹都市提携40周年記念事業

３月26日（火）
●議案審査　１件

区民文教委員会

２月６日（火）
●戸籍法の一部改正に伴う手数料の新設及び改定

２月28日（水）
●議案審査　２件
●陳情審査　１件
●補正予算（区民部）
●令和６年度予算（区民部）
●氏名の振り仮名の法制化に向けた対応
●補正予算（教育委員会）
●令和６年度予算（教育委員会）
●教育施設大規模改修等
●区立小中学校に在籍する医療的ケア児への通学支援
●「区立小中学校特別支援学級の整備に関する方針」の策定
●令和６年度館山臨海学園の実施
●令和６年度以降の学校給食に係る支援
●「区立幼稚園の今後の対応」の検討
●令和６年度グローバル教育の推進及び中学生海外派遣の充実
●台東区立学校園における働き方改革
●新しい時代の学校創り
●スクールソーシャルワーカーの配置
●生涯学習センター機能強化等改修工事
●池波正太郎生誕100年記念事業の実施結果及びレガシー継承事業

３月26日（火）
●議案審査　１件
●令和６年能登半島地震災害に係る雑損控除額等の特例

保健福祉委員会

２月27日（火）
●議案審査　７件
●陳情審査　５件
●補正予算（福祉部）
●令和６年度予算（福祉部）
●第９期台東区高齢者保健福祉計画・台東区介護保険事業計画
●寝たきり高齢者介護慰労事業の拡充
●高齢者ふれあい入浴事業の拡充
●聞こえの改善機器購入費助成事業の実施
●高齢者向けスマートフォン個別相談会の実施
●高齢者見守り事業「すこやか訪問」の終了及び代替事業
●ICTを活用した介護予防活動支援事業の実施
●第９期介護保険料
●介護・障害福祉サービス人材確保事業の拡充
●第７期台東区障害福祉計画
●区立台東病院における医療型短期入所の実施
●障害者支援のデジタル化推進
●補正予算（健康部）
●令和６年度予算（健康部）
●健康づくりと医療に関する意識調査の結果
●区立台東病院及び老人保健施設千束の管理運営に関する基本協定の変更
●区立台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修工事の進捗
●台東区国民健康保険データヘルス計画（第２期）及び台東区国民健康保険特定健康診査等実施計画（第４期）
●令和６・７年度後期高齢者医療保険料の改定等
●台東区感染症予防計画・台東区健康危機対処計画（感染症編）中間のまとめ
●地域猫活動への支援
●健康増進センターの今後の体制
●健康増進センターの利用促進
●20歳の歯科健診の実施
●ウィッグ及び胸部補整具購入費等助成の拡充
●令和６年度以降の新型コロナワクチン接種
●補正予算（環境清掃部）
●令和６年度予算（環境清掃部）
●台東区一般廃棄物処理基本計画の改定スケジュールの変更

３月26日（火）
●議案審査　１件
●障害者相談支援事業等の委託契約に係る消費税等の取扱い
●令和６年度台東区国民健康保険料の改定等
●台東区感染症予防計画・台東区健康危機対処計画（感染症編）
●令和６年度高齢者肺炎球菌予防接種に係る接種費助成

産業建設委員会

２月26日（月）
●議案審査　２件
●補正予算（文化産業観光部）
●令和６年度予算（文化産業観光部）
●（仮称）産業振興計画策定のための実態調査の実施結果
●中小企業支援の充実
●補正予算（都市づくり部）
●令和６年度予算（都市づくり部）
●台東区景観計画改定基礎調査の実施
●駐車場附置のあり方に関する検討状況
●まちづくりに係る総合的な条例の検討
●鶯谷駅周辺まちづくり検討
●3D都市モデルの整備
●上野地区まちづくり推進
●浅草地区まちづくり推進
●旧東京北部小包集中局跡地の活用検討
●密集住宅市街地整備促進事業の取組
●建築物等の耐震化に向けた取組
●新たな住宅マスタープラン策定に係る基礎調査結果及び今後の取組
●無電柱化の推進

子育て・若者支援特別委員会

２月16日（金）
●議案審査　３件
●次世代育成支援に関するニーズ調査の結果（速報）
●養育費受け取り支援の充実
●こども家庭センターの運営と相談支援体制の強化
●ヤングケアラー実態調査の結果
●母子保健アプリの導入
●出産費用助成の実施
●産後ケア事業の内容変更
●障害児保育の充実
●令和６年度以降の保育所副食費等の支援
●放課後対策事業の充実
●根岸小学校放課後子供教室・根岸こどもクラブ及び田原こどもクラブの運営事業者の選定結果

環境・安全安心特別委員会

２月20日（火）
●議案審査　１件
●災害時の妊産婦等支援に関する協定の締結
●令和６年度災害対策の充実事業
●台東区国土強靭化地域計画の修正
●台東区地域防災計画の中間のまとめ
●特殊詐欺被害防止対策
●青色回転灯付パトロールカーによる夜間パトロール
●東京都台東区環境基本条例の制定
●台東区環境基本計画
●台東区区有施設地球温暖化対策推進実行計画（第六次計画）
●令和６年度環境施策
●公衆喫煙環境の整備
●プラスチック分別回収の実施

文化・観光特別委員会

２月21日（水）
●大河ドラマ「べらぼう」の活用推進
●「江戸に親しむ」の実施
●「（仮称）朝倉響子生誕100年展」の実施
●隅田公園オープンカフェ出店事業者再公募の選定結果
●令和５年度台東区区民文化財指定及び台帳登載

交通対策・地区整備特別委員会

２月22日（木）
●新たな交通手段の検討
●台東区バリアフリー特定事業計画の進捗状況及びバリアフリーマップのリニューアル
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組状況
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●台東区循環バス「めぐりん」のダイヤ改正
●（仮称）台東区自転車活用推進計画の策定

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。放送予定は次のとおりです。
　６月28日（金）午後１時から５時［再放送は６月29日（土）の同時間］

令和5年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

11月6日（月）から8日（水）
　石川県金沢市・富山県・富山県富山市
　 ○ DXについて
　 ○ 働き方改革について
　 ○ スマートシティについて

区民文教委員会

10月30日（月）から11月1日（水）
　青森県八戸市・岩手県盛岡市・山形県川西町
　 ○ FLAT HACHINOHEについて
　 ○ ひろばモリーオについて
　 ○ 川西町食育推進計画について

保健福祉委員会

11月6日（月）から8日（水）
　熊本県人吉市・宮崎大学・宮崎県宮崎市
　 ○ 人吉市災害復興ボランティアセンターについて
　 ○ ロボットテクノロジーを用いたリハビリテーション治療等について
　 ○ 宮崎市総合発達支援センター「おおぞら」について

産業建設委員会

10月30日（月）から11月1日（水）
　福岡県久留米市・熊本県熊本市・福岡県福岡市
　 ○ 中央公園におけるPark−PFIを活用した民間活力導入の取り組みについて
　 ○ まちなかウォーカブル推進事業について
　 ○ Fukuoka Growth Nextの運営をはじめとする創業支援の取り組みについて

文化・観光特別委員会

11月9日（木）から10日（金）
　山形県山形市・宮城県仙台市
　 ○ ユネスコ創造都市やまがたについて
　 ○ せんだい・アート・ノード・プロジェクトについて

交通対策・地区整備特別委員会

11月13日（月）から14日（火）
　愛知県名古屋市・愛知県豊田市
　 ○ 名古屋交通計画2030について
　 ○ 先進モビリティ活用事業について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　６年度予算について、コロナ禍や国等の制度変更で社会状況等は大きくかつ急速に変化しており、これまで以上に区民ニーズに即した施策を展開していく必要があるが、どのように予算編成で対応したのか。

答　コロナ禍で外出の減った高齢者の社会参加の促進やフレイル予防を支援するため、聞こえの改善機器購入費助成やICTを活用した介護予防活動支援に係る経費等を計上している。また、ゆとりある屋外空間の充実等を図るため、ウォーカブルなまちづくりの推進に係る経費等を計上している。

問　本区は他区と比較して経常収支比率が高く、財政の硬直化が懸念されている。社会情勢の変化に柔軟に対応し、様々な行政課題に対応するには、引き続き積極的な歳入確保に取り組んでいくべきではないか。

答　区では、広告事業の推進等の歳入確保に取り組むとともに、私債権等の適正な管理及び効率的かつ効果的な回収の推進を図り、収入未済の縮減に努めてきた。引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、新たな手法の検討等、歳入確保に積極的に取り組んでいく。

歳出

問　住民等の自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、災害時の町会内の安否確認の方法等は、ほとんど決まっていない状況である。能登半島地震により防災意識が高まっているこの機に、町会等に対して地域の実情に合った計画の作成支援等に取り組むべきではないか。

答　今後、計画の作成手順等を示すガイドラインを早急に策定するとともに、作成に向けた意識の醸成を図るため、啓発事業等を検討する。計画の作成支援を通じ、地域防災力の更なる向上に努めていく。

問　避難行動要支援者対策について、災害時には要配慮者の不安を取り除くことが大切である。避難行動要支援者名簿の登録要件の対象外であっても、避難に不安がある方は登録できる場合があることを周知すべきではないか。また、名簿提供先の消防団等と密に連携し、平常時からの交流による居住状況の確認や避難時を想定した実践的な訓練が必要ではないか。

答　今後、案内チラシ等をより分かりやすく工夫するとともに、関係機関への周知を図っていく。また、消防団との連携について、関係機関と協議していく。

問　これからの女性支援について、性差による社会的な問題や困難に直面する女性に対して、より包括的な支援の提供を目的とした新法が４月に施行されるが、庁内での連携や民間団体との連携推進等も含めて、具体的にどのような方向性で取り組んでいくのか。

答　来年度策定予定のはばたきプラン21において、女性支援に関し、改めて法に基づく基本計画として位置付け、計画策定にあたっては国の基本方針等を踏まえるとともに、女性支援強化の取り組みや民間団体との連携等について検討していく。

問　認知症支援の推進について、2025年には65歳以上の５人に１人が認知症になると推計されている。認知症は介護者の負担も大きく介護疲れ等の課題があるが、認知症の方の尊厳を保ち、信頼関係を築きながらケアを行うユマニチュードは、介護負担の軽減等が期待されるため、講演会の実施等により周知啓発を図るべきではないか。

答　今後はユマニチュードの考えも取り入れた支援方法に関する講座等を実施し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう取り組んでいく。

問　公衆喫煙所について、公衆衛生や美観の維持のため、公共の場での喫煙対策は非常に重要であるが、会社等に十分な喫煙所がないことで従業員等が路上喫煙し、近隣住民との間でトラブルとなっている事例がある。区は公衆喫煙所の設置等を進めてきたが未だ不足しているため、設置を更に進めるべきではないか。

答　今後も地域住民の理解のもと、喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図るため、民間の協力も得ながら、公衆喫煙所の整備をより一層推進していく。

問　観光に係る組織体制の強化について、観光業は幅広い関連産業を抱える本区の主要産業の一つであり、今後も観光客数を維持し消費額を増加させる取り組みが必要である。SNSでトレンド等の変化が瞬時に拡散される中、多様化する観光ニーズに迅速に対応するには、民間の力をより活用した新たな組織体制を整えるべきではないか。

答　民間事業者等との連携をより一層深めるとともに、観光を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる機動力のある推進体制を検討していく。

問　事業者のカスタマーハラスメント対策への取り組みについて、カスタマーハラスメントは深刻化しており、事業者にとって喫緊の課題である。都では、事業者が対策をより打ち出しやすくなるよう、防止条例の制定に向けた検討を進めている。労働者を守り、事業継続を図るため、本区も事業者の対策を後押しすべきではないか。

答　国や都の支援策の情報提供とともに、カスタマーハラスメントに関する普及啓発を行っていく。また、専門家相談等により、事業者の実情に応じた支援につなげていく。

問　上野地区のまちづくりについて、本区は歴史や文化の宝庫であり、これらの活用は不可欠である。上野駅舎は関東大震災後の復興事業の一環で建設された歴史等のある建物で、浅草通り等と駅舎を含めた都市空間は震災復興の象徴的空間を形成している。そのため、正面玄関口がある浅草側の都市基盤も含めた都市空間の再編が最も重要だが、どのように整備に取り組むのか。

答　浅草通りや上野駅周辺等のまちづくりの方向性を示すガイドライン等を策定し、駅舎を中心とした新たな都市空間を創出していく。

問　交通政策について、自動車運転者の労働時間等の規制が強化され輸送能力が低下する2024年問題により、めぐりんの減便や運行終了時刻の繰上げが生じている一方、モビリティを取り巻く状況は日進月歩で変化している。本区も時代の流れに対応できるよう、公共交通を再構築すべきではないか。

答　交通事業者等との連携などにより公共交通の維持・活性化に取り組むことが重要である。めぐりんを中心としつつ、新たな交通手段等の導入も視野に入れた持続可能な地域公共交通のあり方を検討していく。

問　中学校部活動について、区は部活動の地域移行のモデル事業として陸上競技の地域クラブ活動を実施しているが、新たな種目の追加等、個々のニーズに応じた活動の充実を図るべきではないか。また、部活動の地域連携を更に進めるため、教員の負担軽減と専門的な指導を可能とする、地域人材による部活動指導員を増員すべきではないか。

答　今後、新たな種目や教員の負担軽減策の検討等、地域連携と地域移行の両方の視点から新たな運営体制についても協議し、実情に応じた環境を整えていく。

問　不登校児童生徒への支援体制について、不登校者数が全国で過去最多を更新する中、スクールソーシャルワーカーの拡充等、様々な支援体制を整備することは評価するが、誰一人取り残されない学びの保証を実現するため、一人ひとりの個性をより生かせる学びの場の提供等、支援体制を更に充実すべきではないか。

答　これまでも個に応じた支援・学習環境等の提供に努めてきたが、今後はエデュケーション・アシスタント等を活用した相談・支援機能を更に強化していき、引き続き支援の充実に努めていく。

問　公立保育園について、区が責任を持つことで、安定した運営と保育士の質の高さが保たれているが、常勤の保育士が不足し、恒常的に派遣保育士に頼っている状況がある。雇用が安定しない派遣保育士が多い現状でよいと考えているのか。

答　これまで配置基準を超える人材確保に努めてきたが、全国的な保育士不足により大変厳しい状況が続いている。引き続き、常勤の保育士の確保という考え方を基本としつつ、当面の間は人材派遣を併せて活用することで、保育の質の確保に努めていく。

問　地域包括支援センターの周知について、自らが介護を行う状況となり初めて介護に関する情報に触れる区民が多く、相談窓口の充実等を求める声も寄せられている。そこで、相談窓口となる地域包括支援センターについて、高齢者だけでなく若い世代の認知度も上がるよう周知すべきではないか。

答　これまで幅広い世代に向け、広報たいとう等を活用し広く周知に取り組んできた。今後も若い世代を含めた多くの方々に向けて、様々な手法を検討し、更なる周知に努めていく。

声の区議会だよりデイジー版の貸出しについて

　台東区議会では、区議会だよりの内容を音声で録音した声の区議会だよりの録音テープの貸出しを行っていますが、本号から、新たに、デイジー版（CD−R）の貸出しを開始します。
　ご希望の方は、議会事務局へご連絡ください。

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

会派名の変更

　「台東にじいろの会（立憲・れいわ）」は、2月1日付で「れいわ立憲にじいろの会」に会派名が変更になりました。