一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

太田雅久

災害時の備蓄品について

問　能登半島地震では、救援物資の輸送が困難を極めている。首都直下地震が発生した際、国等からの救援物資の供給が遅れる可能性が高いという前提に立つと、区の備蓄を更に見直す必要があるが、どのように強化していくのか。また、各家庭の備蓄は十分に進んでいないが、在宅避難への備えをどのように促進していくのか。

答　来年度予算案に緊急防災対策として２億円を計上し、区の備蓄を大幅に拡充する。また、在宅避難者を迅速かつ的確に支援する体制づくりを速やかに検討するほか、マンションへの防災備蓄倉庫の設置促進に係る施策を検討していく。更にあらゆる方法を活用し、在宅避難への備えについて更なる啓発を行う。引き続き全力で災害対策に取り組んでいく。

まちづくり等におけるDXの推進について

問　まちづくりは、数値的な根拠を示しながら議論や検討を進めることが重要であり、デジタル技術の導入は大変有効である。1　NTT東日本との連携でDXの研究が進み、まちづくり分野でも研究会が開かれているが、そこでの課題を踏まえた取り組みをどのように進めていくのか。2　来訪者と区民の双方が満足できるまちづくりを目指すため、観光客の行動と、そのニーズを満たす街をシミュレーションする研究を深めるべきではないか。3　来年度予算案に計上された3D都市モデルの構築は、幅広い利活用等、今後の取り組みが期待される。区の魅力を一層高めるには、デジタル技術の積極的な活用が必要と考えるが、まちづくりにおけるDXの在り方について伺う。

答　1　ビッグデータを活用した地域特性の分析等、活用するデータの特徴などを研究している。今後は研究を更に深め、デジタル技術のまちづくりへの活用を具体化していく。2　今後は観光客の周遊等のより詳細なデータを把握し、混雑緩和等の課題解決に活かしていく必要がある。データ収集手法等の最新動向を注視しつつ、データ等の更なる活用に取り組んでいく。3　3D都市モデルのオープンデータ化により、区民生活の質の向上等に繋げていきたいと考えている。将来的には、都市計画等の基礎情報との統合等により、様々な分野で活用し、新たな価値創出等を公民連携で推進していく。今後も様々なデータ等を積極的に活用し、まちづくりにおけるDXの推進により地域の価値を向上し、区民の誰もが豊かで快適に暮らせる都市の実現を目指し取り組んでいく。

その他の質問項目
1　令和６年度の財政全般について
2　AIの更なる活用による自治体DXの推進について
3　区民体育祭の開会式について

台東区議会公明党

小坂義久

災害に対する備えについて

問　1　大規模災害で災害関連死の多くを占めるのは高齢者や障害者であり、当事者として意見を述べる場がなく適切な支援を受けられなかったことが原因であると考えられる。この教訓を踏まえ、誰一人取り残さないインクルーシブ防災の必要性が提唱されているが、その認識と実現のための取り組みについて伺う。2　災害時のトイレの確保、管理は極めて重要な課題であり、今まで以上に問題意識を持って対応すべきである。本区は災害用トイレの十分な備蓄があるのか。また、携帯トイレの全戸配布等、備えをより一層促進するために周知・啓発を強化すべきではないか。3　発災前に日常防災の推進等により被害を抑え、発災後は早期の復旧、復興に向けた回復力向上を目指す縮災の考えを本区に適用した場合、今後、どのようなまちづくりを目指していくのか。

答　1　大規模災害の際、高齢者や障害者等は特に影響を受けるため、インクルーシブ防災の視点は重要である。区では、災害時に誰もが円滑に対応できるよう個別支援計画等の作成を進めている。今後もインクルーシブ防災の視点を含めた、支え合いの防災活動の普及啓発に努めていく。2　これまで都と連携し、マンホールトイレを整備するとともに、能登半島地震を受け、排便収納袋の備蓄数を増やしていく。今後、効果的な周知方法を検討していく。3　今年度は、被災後の円滑な復興のための手順の理解と共有を図る都市復興模擬訓練を実施した。引き続き、縮災の視点も踏まえた災害対策を進めていく。

「５歳児健診」について

問　落ち着きがないなどの発達に特性を持つ子供たちは、小学校への就学後、環境に適応できず、不登校や問題行動を起こしてしまうことなどが少なくない。５歳児健診でそうした特性に気づき、適切な支援や療育につなげることで、多くの子供たちが通常学級でも問題なく学べるようになると考える。国も財政支援等を開始するなど、全国での実施を目指しているが、本区も５歳児健診を実施すべきではないか。

答　医師等の専門的知識を持った人材の確保や健診後のフォローアップ体制の構築等の課題があるが、実施に向けて検討を進めていく。

その他の質問項目
カスタマーハラスメントについて

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

青鹿公男

災害に備えるマンションの耐震化について

問　本年１月の能登半島地震では、鉄筋コンクリート造のビルが倒壊しており、マンションであっても安心とは言えないことを実感した。首都直下地震の発生が危惧される中、被災家屋被害判定ができる職員の研修や、建物所有者の特定等、様々な準備が求められるが、特に住宅の耐震化は重要である。来年度、区では木造住宅の耐震化助成の拡充を予定しているが、十分な耐震性を有していない旧耐震基準のマンションについても、耐震化の更なる促進に取り組んでいくべきではないか。

答　耐震化の重要性等の周知啓発に向け、今年度新たに、旧耐震基準のマンションへの個別案内の送付とともに、耐震セミナーの動画配信に取り組んできた。引き続き、様々な機会を捉えた効果的な働きかけ等に努めていく。また、来年度から実施する緊急輸送道路沿道建築物の耐震化助成制度の拡充に合わせ、対象のマンション等を個別訪問の上、制度の周知を徹底し、耐震化の更なる促進を図っていく。

区内事業者への支援について

問　中小企業の景況によると、中小企業の経営上の問題点として売上の停滞・減少が、重点経営施策として販路拡大が上位となっている。区は、上野駅グランドコンコースでの販売機会の提供等を行っているが、もう一歩踏み込んだサポートが必要と考える。都は、チャレンジショップ「創の実」として、開業を目指す方に店舗運営等の機会の提供や専門家による運営アドバイス等を行い、将来の開業を支援している。実店舗を展開する前の店舗オペレーションの習得はニーズが高いと感じるが、区内事業者からは短期間の販売場所の確保は困難との意見がある。そこで、区が一定期間スペースを確保し、事業者に店舗として提供するなど、事業者を更に応援していくべきではないか。

答　店舗経営の経験を積みたい方に向けた支援は、事業者のニーズに応じた店舗の確保だけでなく、専門家による運営面のアドバイスなどビジネスモデルの確立に向けたサポート体制の構築も必要なため、都のチャレンジショップ等の現状や課題・効果を把握しながら検討していく。

その他の質問項目
1　江戸文化の理解促進について
2　こども誰でも通園制度について

維新・無所属の会たいとう

木村佐知子

問　1　震災時、居住者は在宅避難を原則とし自らの備えが必要となるが、どの程度理解されているのか、また、実際にマンションが対策を行っているのか。自助による災害への備えを進めるため、一層啓発を行うべきではないか。2　集合住宅防災資器材購入補助金は任意である町会加入が交付要件となるため、マンション側の反発も考えられるが、現状の課題認識と今後の方針を伺う。3　マンションへの防災備蓄倉庫の設置促進に向け、条例の見直し等、新しい取り組みが必要ではないか。　

答　1　十分な備蓄等を行う割合は低く更なる啓発が必要である。都と連携しマンション防災の更なる強化に努めていく。2　町会加入を要件とすることで地域と連携した活動の強化が想定されるため、引き続きこの制度の利用を促進し、地域の総合的な防災力向上につながるよう努めていく。3　引き続き条例の見直し等の検討を進めていく。

一歩踏み込んだ本区独自の子育て政策について

問　子育て世代の負担軽減を図る一歩踏み込んだ政策を更に進めるとともに、現役・将来世代の負担とならないよう、既存事業の見直し等、限られた行政資源を適切に活用する努力を続けるべきではないか。

答　様々な独自事業を行っており、必要な施策の検討を更に進める。実施にあたっては事業の継続的な改善等による財源確保に努めていく。

問　災害時のペットの安全確保には、避難計画の作成、ペット同伴で受入可能な避難場所の選定、必要な備品の準備、ペットの健康状態の確認を日頃から行うことが重要である。1　ペットの避難対策について、平常時にどのような支援を行っていくのか。2　ペットを飼っていない方に、ペットの避難の重要性をどのように啓発していくのか。

答　1　災害への備えについて防災訓練等で啓発を行っており、引き続き取り組んでいく。2　今後も防災フェア等の機会を捉え啓発に努めていく。

共生社会実現に向けた取り組みについて

問　他自治体では、視覚障害者のライフスタイルを大きく転換できると言われる歩行サポートシステムを導入し、外出を後押ししている。1　本区でも視覚障害者の外出支援の取り組みを充実すべきではないか。2　共生社会を実現するため、障害への理解促進の取り組みを進めるべきではないか。

答　1　区では、音響案内装置の給付等を行っている。他自治体の動向や新たな支援用具の開発状況等を注視しながら、支援の充実に努めていく。2　本年４月から民間事業者による合理的配慮の提供が法的義務となるため、周知や啓発を図っていく。更に、セミナーの開催等、障害への理解を深める取り組みをより一層推進していく。

日本共産党台東区議団

秋間洋

来年度予算について

問　物価高騰等で区民生活が一層厳しい状況の中、来年度予算案は介護保険料の値上げ等、区民に冷たい予算となっている。1　今年度末の基金残高は行政計画の財政収支推計を上回る見通しだが、評価と要因を伺う。2　区民のくらしの痛みを和らげる対策を講じ、区民に還元すべきではないか。

答　1　税収の実績等により、基金残高見込みは結果として計画額を上回っている。持続可能な財政運営を推進する上では一定の基金残高の確保が重要であり、現時点では必要な財政対応力を維持できている。2　予算案では様々な課題を抱えた区民等のニーズに沿うよう施策を充実するとともに、物価高騰等の影響を反映した。

少子化対策について

問　1　子ども・若者の生きづらさの解消が、少子化対策になると考える。来年度策定する次世代育成支援計画では、その視点からの施策が必要ではないか。2　少子化の急速な進行により、近い将来、保育所利用者が減少に転じることが見込まれる。保育士配置等に係る子ども一人当たりの最低基準を改善し、質の高い保育を提供すべきではないか。

答　1　計画策定に向け実施したニーズ調査の結果等を踏まえ、必要な施策を検討し、次期計画に反映させていく。2　今後も、国の動向を注視するとともに、引き続き適切な保育環境の提供に努めていく。

その他の質問項目
1　服部区長の政治資金について
2　旧東京北部小包集中局跡地の活用について

都民ファーストの会台東区

村上浩一郎

空き家問題について

問　空き家は地域の防災や防犯に影響を及ぼす他、倒壊等の危険があることから、早急に対策を充実すべきと考えるが、区の施策の状況と課題認識を含め、所見を伺う。

答　相談窓口での支援や所有者への指導を行っており、引き続き対応に努めていく。今後、空き家の増加が懸念されるため、相談対応等の充実に向け準備を進めている。今後も、利活用等の促進に鋭意取り組み、住環境の維持等を図っていく。

SDGsについて

問　区民にSDGsの17の目標を一つでも深く理解してもらうため、より一層周知啓発すべきではないか。

答　計画など様々な媒体にSDGsとの関連性等を明記している。引き続き区民の理解が深まるよう、様々な機会を捉え、分かりやすい周知啓発に取り組んでいく。

参政党

吉岡誠司

太陽フレアの災害対策について

問　国の報告書では、太陽の黒点周辺で起こる大規模な爆発である太陽フレアにより、携帯電話の通信障害等が発生する恐れがあるとしている。既に災害対策についてホームページで公開している区もあるが、本区も太陽フレアによる災害が起きる前に、区公式ホームページや広報たいとうを通じて、影響や対策等を区民に周知すべきではないか。　

答　大規模な太陽フレアが発生した際は、通信機器や電力網等の主要インフラに影響を及ぼす恐れがある。今後、国や研究機関の動向等を注視するとともに、太陽フレアの警戒に関する情報提供を国から受けた際には、迅速に区民に伝えることで適切な行動を促していく。

台東区議会自由民主党

大浦美鈴

町会加入の重要性について

問　町会は、災害時、迅速に関係機関からの情報を共有し、高齢者や障害者等の特にケアが必要な住民を地域全体でサポートする体制を率先して築いていく重要な役割を担っている。しかし、町会加入者は減少しており、加入の有無で地域に分断が生じている。1　地域住民への徹底的な情報共有を図り、誰も取り残されない防災への取り組みを実現するため、町会加入の有無を問わず登録できる、SNSを活用した町会ごとの情報発信が求められているのではないか。2　転入手続きの際、居住地域の町会をより身近に感じてもらい、加入につながるよう、町会名等を具体的に記載した案内を渡すべきではないか。また、SNS等を活用している町会については、案内にQRコードも記載すべきではないか。

答　1　町会回覧用のチラシ等の電子データを区公式ホームページに掲載しており、また、町会アドバイザー派遣事業で町会の情報発信の支援をしている。更に、本年３月には町会連合会と協力して町会広報に関するガイドブックを発行し、来年度は広報紙づくり等で活用を図る予定である。今後も町会連合会と連携しながら、町会における情報発信をより一層推進していく。2　転入手続きの際に、町会加入案内のリーフレットを渡しており、区公式ホームページでは居住場所の町会検索が可能となっている。転入時に町会名を伝えることは町会加入へのきっかけになることから、実施に向け検討していく。　

シニア食堂実施希望団体への支援について

問　都は、地域の高齢者が気軽に立ち寄り、飲食をしながら様々な交流ができるシニア食堂を推進しており、シニア食堂の推進事業を実施する自治体へ補助を行う、TOKYO長寿ふれあい食堂推進事業を始めている。シニア食堂は、高齢者の心身ともに充実した生活をサポートする役割を果たすことから、本区も本事業を活用し、シニア食堂の実施希望団体を支援すべきではないか。

答　一人暮らしの高齢者が増加傾向にある本区において、シニア食堂は、食を通じた居場所としてのみならず、外出や交流の機会を創出し、高齢者の心身の健康づくりやフレイル予防等にも大変有効であると認識している。今後、活動を希望する団体の意向の把握に努め、必要な支援を検討していく。

その他の質問項目
1　公園整備の迅速化について
2　まちの環境美化活動の充実について