令和5年度に実施した行政視察

 台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

11月6日(月)から8日(水)
 石川県金沢市・富山県・富山県富山市
  ○ DXについて
  ○ 働き方改革について
  ○ スマートシティについて

区民文教委員会

10月30日(月)から11月1日(水)
 青森県八戸市・岩手県盛岡市・山形県川西町
  ○ FLAT HACHINOHEについて
  ○ ひろばモリーオについて
  ○ 川西町食育推進計画について

保健福祉委員会

11月6日(月)から8日(水)
 熊本県人吉市・宮崎大学・宮崎県宮崎市
  ○ 人吉市災害復興ボランティアセンターについて
  ○ ロボットテクノロジーを用いたリハビリテーション治療等について
  ○ 宮崎市総合発達支援センター「おおぞら」について

産業建設委員会

10月30日(月)から11月1日(水)
 福岡県久留米市・熊本県熊本市・福岡県福岡市
  ○ 中央公園におけるPark−PFIを活用した民間活力導入の取り組みについて
  ○ まちなかウォーカブル推進事業について
  ○ Fukuoka Growth Nextの運営をはじめとする創業支援の取り組みについて

文化・観光特別委員会

11月9日(木)から10日(金)
 山形県山形市・宮城県仙台市
  ○ ユネスコ創造都市やまがたについて
  ○ せんだい・アート・ノード・プロジェクトについて

交通対策・地区整備特別委員会

11月13日(月)から14日(火)
 愛知県名古屋市・愛知県豊田市
  ○ 名古屋交通計画2030について
  ○ 先進モビリティ活用事業について


予算特別委員会での主な質疑

予算全般

 6年度予算について、コロナ禍や国等の制度変更で社会状況等は大きくかつ急速に変化しており、これまで以上に区民ニーズに即した施策を展開していく必要があるが、どのように予算編成で対応したのか。

 コロナ禍で外出の減った高齢者の社会参加の促進やフレイル予防を支援するため、聞こえの改善機器購入費助成やICTを活用した介護予防活動支援に係る経費等を計上している。また、ゆとりある屋外空間の充実等を図るため、ウォーカブルなまちづくりの推進に係る経費等を計上している。

 本区は他区と比較して経常収支比率が高く、財政の硬直化が懸念されている。社会情勢の変化に柔軟に対応し、様々な行政課題に対応するには、引き続き積極的な歳入確保に取り組んでいくべきではないか。

 区では、広告事業の推進等の歳入確保に取り組むとともに、私債権等の適正な管理及び効率的かつ効果的な回収の推進を図り、収入未済の縮減に努めてきた。引き続きこれらの取り組みを進めるとともに、新たな手法の検討等、歳入確保に積極的に取り組んでいく。

歳出

 住民等の自発的な防災活動に関する計画である地区防災計画について、災害時の町会内の安否確認の方法等は、ほとんど決まっていない状況である。能登半島地震により防災意識が高まっているこの機に、町会等に対して地域の実情に合った計画の作成支援等に取り組むべきではないか。

 今後、計画の作成手順等を示すガイドラインを早急に策定するとともに、作成に向けた意識の醸成を図るため、啓発事業等を検討する。計画の作成支援を通じ、地域防災力の更なる向上に努めていく。

 避難行動要支援者対策について、災害時には要配慮者の不安を取り除くことが大切である。避難行動要支援者名簿の登録要件の対象外であっても、避難に不安がある方は登録できる場合があることを周知すべきではないか。また、名簿提供先の消防団等と密に連携し、平常時からの交流による居住状況の確認や避難時を想定した実践的な訓練が必要ではないか。

 今後、案内チラシ等をより分かりやすく工夫するとともに、関係機関への周知を図っていく。また、消防団との連携について、関係機関と協議していく。

 これからの女性支援について、性差による社会的な問題や困難に直面する女性に対して、より包括的な支援の提供を目的とした新法が4月に施行されるが、庁内での連携や民間団体との連携推進等も含めて、具体的にどのような方向性で取り組んでいくのか。

 来年度策定予定のはばたきプラン21において、女性支援に関し、改めて法に基づく基本計画として位置付け、計画策定にあたっては国の基本方針等を踏まえるとともに、女性支援強化の取り組みや民間団体との連携等について検討していく。

 認知症支援の推進について、2025年には65歳以上の5人に1人が認知症になると推計されている。認知症は介護者の負担も大きく介護疲れ等の課題があるが、認知症の方の尊厳を保ち、信頼関係を築きながらケアを行うユマニチュードは、介護負担の軽減等が期待されるため、講演会の実施等により周知啓発を図るべきではないか。

 今後はユマニチュードの考えも取り入れた支援方法に関する講座等を実施し、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう取り組んでいく。

 公衆喫煙所について、公衆衛生や美観の維持のため、公共の場での喫煙対策は非常に重要であるが、会社等に十分な喫煙所がないことで従業員等が路上喫煙し、近隣住民との間でトラブルとなっている事例がある。区は公衆喫煙所の設置等を進めてきたが未だ不足しているため、設置を更に進めるべきではないか。

 今後も地域住民の理解のもと、喫煙する人もしない人も共存できる環境の整備を図るため、民間の協力も得ながら、公衆喫煙所の整備をより一層推進していく。

 観光に係る組織体制の強化について、観光業は幅広い関連産業を抱える本区の主要産業の一つであり、今後も観光客数を維持し消費額を増加させる取り組みが必要である。SNSでトレンド等の変化が瞬時に拡散される中、多様化する観光ニーズに迅速に対応するには、民間の力をより活用した新たな組織体制を整えるべきではないか。

 民間事業者等との連携をより一層深めるとともに、観光を取り巻く環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる機動力のある推進体制を検討していく。

 事業者のカスタマーハラスメント対策への取り組みについて、カスタマーハラスメントは深刻化しており、事業者にとって喫緊の課題である。都では、事業者が対策をより打ち出しやすくなるよう、防止条例の制定に向けた検討を進めている。労働者を守り、事業継続を図るため、本区も事業者の対策を後押しすべきではないか。

 国や都の支援策の情報提供とともに、カスタマーハラスメントに関する普及啓発を行っていく。また、専門家相談等により、事業者の実情に応じた支援につなげていく。

 上野地区のまちづくりについて、本区は歴史や文化の宝庫であり、これらの活用は不可欠である。上野駅舎は関東大震災後の復興事業の一環で建設された歴史等のある建物で、浅草通り等と駅舎を含めた都市空間は震災復興の象徴的空間を形成している。そのため、正面玄関口がある浅草側の都市基盤も含めた都市空間の再編が最も重要だが、どのように整備に取り組むのか。

 浅草通りや上野駅周辺等のまちづくりの方向性を示すガイドライン等を策定し、駅舎を中心とした新たな都市空間を創出していく。

 交通政策について、自動車運転者の労働時間等の規制が強化され輸送能力が低下する2024年問題により、めぐりんの減便や運行終了時刻の繰上げが生じている一方、モビリティを取り巻く状況は日進月歩で変化している。本区も時代の流れに対応できるよう、公共交通を再構築すべきではないか。

 交通事業者等との連携などにより公共交通の維持・活性化に取り組むことが重要である。めぐりんを中心としつつ、新たな交通手段等の導入も視野に入れた持続可能な地域公共交通のあり方を検討していく。

 中学校部活動について、区は部活動の地域移行のモデル事業として陸上競技の地域クラブ活動を実施しているが、新たな種目の追加等、個々のニーズに応じた活動の充実を図るべきではないか。また、部活動の地域連携を更に進めるため、教員の負担軽減と専門的な指導を可能とする、地域人材による部活動指導員を増員すべきではないか。

 今後、新たな種目や教員の負担軽減策の検討等、地域連携と地域移行の両方の視点から新たな運営体制についても協議し、実情に応じた環境を整えていく。

 不登校児童生徒への支援体制について、不登校者数が全国で過去最多を更新する中、スクールソーシャルワーカーの拡充等、様々な支援体制を整備することは評価するが、誰一人取り残されない学びの保証を実現するため、一人ひとりの個性をより生かせる学びの場の提供等、支援体制を更に充実すべきではないか。

 これまでも個に応じた支援・学習環境等の提供に努めてきたが、今後はエデュケーション・アシスタント等を活用した相談・支援機能を更に強化していき、引き続き支援の充実に努めていく。

 公立保育園について、区が責任を持つことで、安定した運営と保育士の質の高さが保たれているが、常勤の保育士が不足し、恒常的に派遣保育士に頼っている状況がある。雇用が安定しない派遣保育士が多い現状でよいと考えているのか。

 これまで配置基準を超える人材確保に努めてきたが、全国的な保育士不足により大変厳しい状況が続いている。引き続き、常勤の保育士の確保という考え方を基本としつつ、当面の間は人材派遣を併せて活用することで、保育の質の確保に努めていく。

 地域包括支援センターの周知について、自らが介護を行う状況となり初めて介護に関する情報に触れる区民が多く、相談窓口の充実等を求める声も寄せられている。そこで、相談窓口となる地域包括支援センターについて、高齢者だけでなく若い世代の認知度も上がるよう周知すべきではないか。

 これまで幅広い世代に向け、広報たいとう等を活用し広く周知に取り組んできた。今後も若い世代を含めた多くの方々に向けて、様々な手法を検討し、更なる周知に努めていく。


区議会からのお知らせ

声の区議会だよりデイジー版の貸出しについて

 台東区議会では、区議会だよりの内容を音声で録音した声の区議会だよりの録音テープの貸出しを行っていますが、本号から、新たに、デイジー版(CD−R)の貸出しを開始します。
 ご希望の方は、議会事務局へご連絡ください。

手話通訳を利用できます。

 本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

会派名の変更

 「台東にじいろの会(立憲・れいわ)」は、2月1日付で「れいわ立憲にじいろの会」に会派名が変更になりました。