令和6年度一般会計補正予算(第1回)等を可決

主な事業をお知らせします。

能登半島地震を踏まえた災害対策の強化について

 災害時に円滑な災害対策活動を行うためには、安定した情報収集体制や物資輸送体制を構築しておくことが重要です。能登半島地震では、通信の途絶や道路の寸断などにより、災害対策活動に影響が出たことから、災害対策の強化を目的として、無人航空機の配備や災害備蓄の強化等を図ります。

男性に対するHPVワクチン接種費助成について

 HPV(ヒトパピローマウイルス)は、子宮頸がんや性感染症等の病気の原因となるウイルスで、現在、女性への定期のHPVワクチン接種が行われています。男性もこのワクチンを接種することで、自身の疾病予防のほか、性交渉によるHPV感染からパートナーを守ることにもつながります。そのため、小学6年生から高校1年生相当の男性を対象にワクチンの任意接種費を助成し、接種に係る経済的負担の軽減と感染予防促進を図ります。


『ガザ地区における即時停戦の実現等を求める決議』を可決

 パレスチナ自治区ガザ地区において、現在、3万5,000人を超える子供、女性、高齢者を含む多くの尊い人命が犠牲となるなど、深刻な人道危機が続いています。この事態は、平和都市宣言を行い、恒久平和を希求する台東区としても、見過ごすことができないものです。
 よって、台東区議会は、民間人の人命を危機的状況に晒すことがないよう、イスラエルとハマスの双方をはじめとする全ての当事者及び国際社会が、国連憲章及び国際人道法を含む国際法を遵守するとともに、人道目的の即時停戦及び人質の即時解放を強く求めることを決議しました。


政務活動費の公表

台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、政務活動費の会派別収支状況を公表しています

政務活動費とは
 地方自治法や「区議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、区議会議員による区政の調査研究に必要な経費の一部として、議会の会派に対し交付するものです。

政務活動費の使途
 交付された政務活動費は、使途基準に従い必要な経費に限定して支出することができます。次のような経費に支出することは認められません。
・ 選挙活動、政党活動、私的な活動に係る経費
・ 慶弔、見舞い、餞別等の交際的経費
・ 議員だけが出席する会議に要する経費や専ら飲食のみに要する経費

研究研修費

研究会や研修会の開催又は参加に要する経費

調 査 旅 費

先進地調査又は現地調査に要する経費

資料作成費

資料の作成に要する経費

資料購入費

図書、資料等の購入に要する経費

広 報 費

調査研究活動、議会活動及び区の政策について区民に報告し、周知するために要する経費

広 聴 費

区民等から区政及び会派の政策等についての要望、意見を収集するために要する経費

交 通 費

日常的な調査研究活動に係る交通に要する経費

通 信 費

日常的な調査研究活動に係る通信に要する経費

人 件 費

補助職員を雇用する経費

事 務 費

会派の事務運営に要する経費

事 務 所 費

事務所の設置に要する経費

●令和5年度(令和5年4月)の会派別収支状況

会派名 令和5年4月(19期)
自由民主党
8名
たいとう
フロンティア
7名
公明党
5名
つなぐ
プロジェクト
3名
日本共産党
3名
都民
ファーストの会
2名
いぶきの会
2名
未来台東
1名
交付額 1,000,000円 875,000円 625,000円 375,000円 375,000円 250,000円 250,000円 125,000円
経費項目 研究研修費 3,700円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
調 査 旅 費 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
資料作成費 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
資料購入費 20,844円 14,791円 25,039円 5,727円 41,990円 11,151円 500円 4,427円
広 報 費 389,000円 561,266円 63,129円 344,264円 0円 0円 154,340円 0円
広 聴 費 77,850円 4,000円 0円 10,000円 0円 10,000円 10,000円 0円
交 通 費 135,785円 67,540円 42,768円 3,447円 26,819円 15,300円 9,773円 0円
通 信 費 69,939円 66,575円 30,114円 47,558円 46,702円 44,560円 24,844円 11,002円
人 件 費 164,576円 49,450円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
事 務 費 283,755円 114,395円 211,766円 191,599円 209,942円 2,740円 46,223円 112,050円

事 務 所 費

0円 50,000円 50,000円 0円 50,000円 0円 50,000円 0円
支出額計 1,145,449円 928,017円 422,816円 602,595円 375,453円 83,751円 295,680円 127,479円
差引額 -145,449円 -53,017円 202,184円 -227,595円 -453円 166,249円 -45,680円 -2,479円

●令和5年度(令和5年5月から令和6年3月)の会派別収支状況(令和6年4月30日時点)

会派名 令和5年5月から令和6年3月(20期)
自由民主党
11名
公明党
5名
つなぐプロジェクト
無所属・ 都民ファースト・国民民主
5名
維新・無所属の会
たいとう
3名
5月から1月 台東にじいろの会
(立憲・れいわ)
2月から3月 れいわ立憲にじいろの会
3名
日本共産党
3名
都民ファーストの会
台東区
1名
参政党
1名
交付額 15,125,000円 6,875,000円 6,875,000円 4,125,000円 4,125,000円 4,125,000円 1,375,000円 1,375,000円
経費項目 研究研修費 323,910円 0円 15,000円 220,000円 59,036円 25,000円 0円 70,000円
調 査 旅 費 1,292,802円 0円 0円 0円 7,180円 0円 0円 0円
資料作成費 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円 0円
資料購入費 240,880円 370,597円 153,994円 25,088円 43,968円 482,758円 88,177円 0円
広 報 費 1,492,177円 2,142,299円 3,450,881円 2,601,205円 1,115,074円 83,480円 0円 0円
広 聴 費 2,299,500円 3,500円 360,000円 415,721円 445,000円 0円 12,000円 20,000円
交 通 費 2,076,899円 641,409円 558,631円 154,690円 464,048円 523,609円 18,800円 0円
通 信 費 1,707,853円 305,918円 844,452円 246,233円 183,103円 517,809円 257,811円 23,791円
人 件 費 1,807,795円 0円 292,428円 0円 183,468円 0円 0円 0円
事 務 費 3,272,222円 2,795,854円 1,054,598円 490,129円 1,404,193円 986,146円 355,051円 194,900円

事 務 所 費

1,537,838円 550,000円 216,200円 0円 0円 1,650,000円 550,000円 250,000円
支出額計 16,051,876円 6,809,577円 6,946,184円 4,153,066円 3,905,070円 4,268,802円 1,281,839円 558,691円
差引額 -926,876円 65,423円 -71,184円 -28,066円 219,930円 -143,802円 93,161円 816,309円

1.令和5年5月に改選が行われたため、4月分と5月分以降を分けて記載しています。
2.各会派への交付額は、1人あたり月額 125,000 円に会派人数を乗じた月数分で算出されます。
3.各会派の年間支出額が、年間交付額を下回った場合は、区に返還されます。

領収書等関係書類の閲覧
 
各会派が支出した政務活動費の領収書、報告書等の関係書類については、情報公開請求の手続きにより、閲覧をすることができます。


一般質問の概要

一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。


台東区議会自由民主党

松村智成

集合住宅の転売時における町会加入について

 建築資材の高騰等により、集合住宅を新築するのではなく、既存の建物一棟をそのまま転売することが多くなっている。本区では、集合住宅の建築及び管理に関する条例において、建築主等に対し町会加入への協力についての努力義務を定めている。本条例に基づき、集合住宅の新築時には、事業者等に対して、新規入居者の町会加入について、町会長等と事前協議の協力を依頼しており、多くの事業者はその要請に応じている。しかし、転売により建物の所有者が変わった場合、新築時に締結していた町会との覚書等が反故にされ、町会から脱退してそのままとなってしまうケースが数多く見受けられる。そこで、町会や近隣住民が安心して暮らせるよう、建物売却時にも買い手に覚書等を確実に継承するよう指導するとともに、町会加入が継続されるよう事業者等に積極的に働きかけるべきではないか。

 建物所有者の変更の報告を受けた際には、従来の取り決めを引き継ぐよう協議してきたが、今後は所有者に対し、町会の役割や活動を理解してもらえるよう、事業者向けの案内を配布するなど対応を検討していく。また、転入者に対しても、現在、地区別町会案内図の作成を進めており、区民事務所等で配布することで、町会や地域への関心を高めていく。

急増する区内在住の外国人居住者との多文化共生について

 国全体の問題として、今後、より一層人手不足が深刻化するため、在留外国人が増加することは明らかである。本区では、国際交流や地域の国際化を促進し、異文化への理解を高めるなど、多文化共生施策を推進してきたが、外国人との生活習慣や文化の違いなどにより、騒音等についての近隣トラブルに関する相談が増えている。外国人の文化は尊重しつつも、法の下の平等に基づき、違法行為は厳格に対処すべきである。しかし、日本の文化や道徳等への理解を求め、更なる調和を目指していくことも必要である。そこで、日本人と外国人の双方が尊重し合いながら共存していくため、外国人にとって分かりづらいルールを必要であれば条例化するなど、関係機関とも連携した表面的ではない腰を据えた取り組みが必要ではないか。 

 関係機関と連携しながら外国人との交流機会を創り、日本の文化等への理解だけでなく、防災意識の向上に取り組んできた。また外国人が日常生活上のルール等について学べるよう、多様な媒体を通して情報提供を行っている。更に、日本人に対して外国の食文化を理解するための講座等を実施し、外国人との交流等の促進を図っている。今年度は新たに多文化共生推進サポーター養成講座を実施し、地域活動等の新たな担い手を育成していく。今後も、地域で暮らす誰もが多文化共生の意識とその理解を深めることができるよう、様々な取り組みを展開していく。

その他の質問項目

今年度の中学校の歴史教科書採択について


台東区議会公明党

松尾伸子

外見ケアの拡充について

 事故や病気等により、身体の一部を失ってしまった人が装着する人工ボディパーツであるエピテーゼや、医療用ウィッグといった見た目を補う外見ケアは、人の目を気にすることなく生活を楽しみ、仕事のモチベーションを上げていくことにもつながることなどから、大変重要であると考える。他自治体では、医療用ウィッグについて、がん治療による脱毛だけでなく、脱毛症等の病気やけがで髪を失った人に対しても、購入助成制度を開始するなど、外見ケアを拡充している動きがある。そこで、本区も外見ケアを拡充すべきではないか。

 外見ケアは、外見の変化を補完し、精神的な苦痛を軽減するだけでなく、心の支援にもつながることから重要であると認識している。区では、がん患者に対し、4年度よりウィッグや胸部補整具の購入費用を助成している。更に、本年4月より対象品目を増やし助成上限額を引き上げた。支援内容や対象者の更なる拡充については、都等の動向を注視するとともに、治療に伴う外見の変化に悩みを抱いている人が少しでも不安を解消できるよう、引き続き相談等の支援に努めていく。

まちなかへのベンチ設置について

 本区は、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指すウォーカブル推進都市であるが、まちなかでベンチ等を見かける機会が少なく、高齢者や妊産婦等の、長時間連続して歩くことが困難な人にとって、まちなかでの休憩スペースの設置の需要は高いと考える。休憩スペースの設置により、その場にコミュニティが創出され、地域の人々が安心して外出できるようになり、外出意欲の向上や高齢者の健康寿命の延伸等の効果も期待できる。そこで、道路や沿道にベンチ等の休憩スペースを設置するなど、多くの区民が安心して、歩きたくなるまちの実現に取り組んではどうか。

 高齢者等がまちへ出かけることができる環境の整備は健康づくり等に大いに有効であり、都市の回遊性等が図れるものと認識している。区は、この考えに基づき、ポケットパーク等の整備に合わせ、ひと休みできるベンチ等を設置してきた。一方、道路上の設置は、歩行者等の通行に対する配慮が必要となる。そこで、歩行者利便増進道路制度による道路空間の活用や、都市計画手法による沿道における歩行者空間の創出等を図り、ベンチの設置を進めていく。引き続き公民連携の視点から、歩きたくなるまちづくりを進める中で、区内の様々なスペースやまちづくりの手法を積極的に活用し、ベンチ等の休憩施設の設置に向け取り組んでいく。

その他の質問項目

気象防災アドバイザーの活用について


つなぐプロジェクト 無所属・都民ファースト・国民民主

早川太郎

官民連携の促進について

 本区は協働事業を推進する鍵となる中間支援組織を整備しているが、登録団体の大半は区内で活動する団体等であり、多様な行政ニーズに応えるには、区外の企業等との連携も進めるべきである。また、企業の社会貢献の取り組みを積極的に行政課題の解決に活かす自治体が増える中、本区でも各所管で企業との連携を進めているが、区として戦略的に企業との連携を促進していく仕組みを構築する必要がある。更に、社会的な問題解決を目指す社会的企業を育てる環境を整備することで、地域課題の解決等が期待できる。このような視点を踏まえ、官民連携をより一層促進すべきではないか。

 区では防災や福祉、観光、まちづくり等の様々な分野で、民間企業とともに区民サービスの向上に取り組んでいる。今後は、これまでの取り組みに加え、国の官民連携プラットフォームの活用等、連携をより一層推進していく。


維新・無所属の会たいとう

高橋えりか

デザイナーズビレッジ改修工事中の対応について

 台東デザイナーズビレッジは創業支援施設として重要な拠点となっているが、大規模改修工事により令和8年度及び9年度に運営を休止する予定である。創業間もないデザイナー等にとって、活動の場の確保は重要であるため、工事期間中においても展示会等の開催場所の提供や、企業間交流が途切れることがないよう支援を継続することが必要ではないか。

 工事期間中においてもデザイナー等への成長支援を継続していくため、産業フェア等の販売会などの機会を確保していく。併せて、創業間もない事業者と地域産業との交流を促進するため、モノマチをはじめとする地域イベントの主催者と意見交換を行いながら、より多くの事業者が参加できる仕組みを検討していく。

幅広い不登校支援について

 小中学校の不登校児童生徒数が増加しており、加害者への適切な対応を含めた、多面的かつ柔軟なアプローチが求められている。そこで、学校における支援だけでなく、地域資源等を活用するなど、不登校支援を幅広いものにしていく必要があると考えるが、所見を伺う。 

 今年度から、仮想空間における学びの場の提供を始めたところだが、フリースクールやNPO法人等、地域の教育資源等に関する情報についても、より一層の発信に努めていく。引き続き、児童生徒の特性等を考慮し、より個に応じた支援が提供できるよう検討していく。

その他の質問項目

アート系クリエイターの活躍の場について


れいわ立憲にじいろの会

風澤純子

地方自治法改正について

 地方分権一括法により、国と地方は対等・協力の関係とされ、国の関与は必要最小限となった。しかし、今回の改正案では、国が重大事態と認定すれば、個別法の規定によらずとも、国による地方自治体への指示権の行使が可能となる。1 地方自治の本旨についての認識を伺う。2 改正について反対又は意見の表明をすべきではないか。

 1 地方自治の本旨には、自治体の運営が住民の意思に基づいて行われる住民自治と、自治体が国から独立して自らの判断と責任の下に地域の行政を担当する権限を持つ団体自治という二つの側面がある。引き続き、この本旨に基づき、区民の視点に立った施策を迅速かつ的確に実施していく。2 現在、国会審議中であり、衆議院では、補充的な指示を行うにあたり、事前に関係地方公共団体等と十分に調整を行うことなどが附帯決議されている。引き続き、審議の動向を注視していく。

教育・保育の現場における子どもの近視予防について

 令和4年度学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の小中高生の割合が過去最高となり、本区も子どもの視力低下が著しい。そうした中、自然光を浴びることが近視予防に有効であるとの研究報告があり、日本眼科医会は一日二時間の屋外活動を推奨している。教育・保育現場で、近視予防の視点から屋外活動の重要性を啓発すべきではないか。

 児童等に一日二時間の屋外活動が有効なことなどを記載した資料を配付し啓発に努めている。今後は就学前教育施設等への周知啓発の強化等を図り、子供のより一層の健康の保持等に努めていく。

その他の質問項目

共同親権について


日本共産党台東区議団

伊藤延子

指定管理者制度について

 1 令和2年の福祉施設等における指定管理期間の上限延長は、住民福祉と企業の利益追求が両立できないことを認めたものである。このため、福祉施設は制度の適用をやめるべきではないか。2 区民の声を施設運営に反映するには、毎年の施設管理評価で義務付けられたアンケートでは不十分である。制度の包括的検証を行い、区民参加等につながるようなシステムを構築すべきではないか。

 1 専門性を活かした質の高いサービスが提供されており、一定の成果が得られている。引き続き区民サービス向上等を実現できる場合には制度を活用していく。2 5年に一度、外部評価等を実施し、専門的な見地も踏まえることで運営状況を包括的に検証している。引き続き現在の評価・検証等を実施し改善につなげていくことで、適正な運用に努めていく。

旧東京北部小包集中局跡地の活用について

 1 民間提案公募の活用目的は極めて抽象的である。屋内遊び場等の子ども・若者支援や地域文化財の資料館等のコミュニティ・文化振興の機能が必要と考えるが、こういった主体的な政策目的をもって活用すべきではないか。2 CO2排出量の削減等、公共の視点を重視すべきではないか。

 1 活用目的として、回遊性向上等の課題を踏まえた北部地域のまちづくりを推進するため、まちづくりの拠点として整備することを明確に定めている。2 区有施設整備では常に環境への配慮等を重視してきた。この考えに基づき、民間の創意工夫を活かした効率的かつ効果的な活用が図られるよう鋭意検討を進めていく。

その他の質問項目

都知事選をめぐる服部区長の政治姿勢について


台東区議会自由民主党

石原喬子

災害廃棄物の処理について

 能登半島地震の被災地を視察した際、大量に発生した災害廃棄物の処理が今もなお大きな課題となっており、本区も対策が急務であることを強く感じた。本区の災害廃棄物処理計画では、廃棄物の分別の重要性は周知しているが、廃棄物の仮置場については、周辺環境等の問題があり、設置場所が決められていない。課題の解決には、地域全体の理解と協力が必要であるため、仮置場の重要性も周知すべきと考える。そこで、近年の災害で得られた教訓等を生かし、区民に対して、災害廃棄物処理についての情報提供と啓発活動の強化を図るべきではないか。

 今年度は、全戸配布するごみの分別等の啓発冊子に災害時の廃棄物の出し方等を掲載するほか、イベント等で啓発や情報提供の強化を図っていく。また、被災地に職員を派遣し、支援とともに廃棄物の処理等を行ってきた。被災地で得た教訓等を踏まえ、災害時に円滑な処理ができるよう、具体的な処理手順について改善を図っていく。災害発生時には、廃棄物の収集・運搬作業等を適切に行い、都等と連携を図りながら、速やかな復旧・復興に向け取り組んでいく。

町会の安全と安心な活動を確保するための取り組みについて

 新型コロナウイルス感染症の5類移行後、町会ではお祭りや餅つき大会等の活動が活発化している。町会は様々な活動を行うにあたり、事故等が起こった際の対応策として、イベント賠償責任保険等に加入しているが、事前準備や後片付けは補償の対象外になる場合がある。町会は区政運営の重要なパートナーであり、その活動が円滑に行われることは、区全体の発展に大いに寄与するが、事故等への備えが不十分であると活動に支障をきたす恐れがある。他自治体では、自治会など公共性のある自発的な活動をしている団体の構成員等が、活動中に第三者に怪我をさせ、賠償責任を問われた場合等に備える市民活動補償制度を設けて、自治体が保険料を負担するなど、安心して活動できる環境を整えている。そこで、本区も町会活動の支援策として、事故発生時等に補償される制度を検討すべきではないか。

 本区の町会のイベントにおいては、一般的に主催者の判断で行事保険を活用している。防犯や防災、清掃など広く公共の利益を目的とした町会活動の環境整備への必要な支援については、他の自治体の取り組みも参考に、様々な観点から研究を進めていく。

その他の質問項目

1 中学生に対する交通ルールの理解促進について
2 外国人児童への日本語学習支援について


つなぐプロジェクト 無所属・都民ファースト・国民民主

大貫はなこ

文化行政について

 1 東京藝術大学と本区は平成20年に包括連携協定を締結して協働を図ってきたが、昨今、全国の自治体が藝大との協働事業を強化している。藝大生の創造性を区政に活かし区民の創造の芽を育てるためにも、行政とアーティストの相互理解のもとに地域課題に取り組むなど、連携範囲を拡大すべきではないか。2 本区の文化芸術の発展には、文化芸術の社会的意義に関する研修等を通じた職員への意識啓発が不可欠であるが、どのように進めていくのか。

 1 今後も区の特性を十分に活かし、相互の発展に向け、より広範な分野で一層の連携強化が図られるよう協議を重ねていく。2 文化芸術そのものの振興にとどまらず生み出される価値を様々な分野に活かしていく視点が重要であり、社会環境等の変化を踏まえた継続的な意識啓発も必要である。今後も専門家を招聘した勉強会等、更なる取り組みを進めていく。

ジェンダー平等について

 社会に存在する構造的差別を自覚し、一人ひとりが意識を変えていくためには、性的指向と性自認の多様性に関する職員向けの行動ガイドラインの策定が必要と考える。本区では、パネル展示等の啓発活動を行っているが、ガイドラインの策定等も含め、今後も継続して多様な属性を持つ人が暮らす社会についての啓発を行うべきである。そこで、今後の取り組みと方向性について伺う。

 次期男女平等推進行動計画では、男女平等推進プラザの情報コーナーの充実を図るほか、職員向けガイドラインの策定を含め、更に効果的な啓発ができるよう検討していく。今後もあらゆる機会を捉えて意識啓発を図り、誰もが自分らしく生きられる社会の実現へ向け、鋭意取り組んでいく。


第2回定例会 議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案28件、議員から提出された議案1件を承認及び可決しました。
件名 概要 自由民主党 公明党 つなぐ
プロジェクト
維新・無所属の会
たいとう
れいわ立憲
にじいろの会
日本共産党 都民
ファーストの会
台東区
参政党 結果
特別区税条例の一部を改正する条例の専決処分について 地方税法の改正に伴い、個人住民税に係る特別税額控除等に関し、規定の整備を行った。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 承認
令和6年度一般会計補正予算(第1回)
補正前   1,232億  
補正額   9億 9,849万 7,000円
補正後   1,241億 9,849万 7,000円
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
令和6年度国民健康保険事業会計補正予算(第1回)
補正前    235億 7,200万
補正額   1億 2,556万 7,000円
補正後   236億 9,756万 7,000円
賛成 賛成 賛成 賛成 反対 反対 賛成 賛成 可決
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行条例の一部を改正する条例 個人番号の利用範囲を改める。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
教育振興基金条例の一部を改正する条例 桑山文化振興基金の額を改定する。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
特別区税条例の一部を改正する条例 所得税法の改正に伴い、寄附金税額控除に関し規定の整備等を行う。
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
手数料条例の一部を改正する条例 建築基準法等の改正に伴い、手数料の新設等を行う。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
こどもクラブ条例の一部を改正する条例 竜泉こどもクラブの実施場所を改めるとともに、入谷こどもクラブを追加する。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
家庭的保育事業等の設備及び運営の基準に関する条例の一部を改正する条例 家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の改正に伴い、保育士及び保育従事者の数の基準を改める。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
区立健康増進センター条例 指定管理者による施設管理を実施するため、規定の整備を行う。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法等の基準に関する条例の一部を改正する条例 介護保険法施行規則の改正に伴い、引用条文の整理を行う。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
災害に際し応急措置の業務に従事した者及び水防に従事した者にかかる損害補償に関する条例の一部を改正する条例 補償基礎額の改定を行う。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
災害弔慰金の支給等に関する条例の一部を改正する条例 東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の厚生労働省関係規定の施行等に関する政令の改正に伴い、引用条文の整理等を行う。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
竜泉福祉センターの指定管理者の指定について 竜泉福祉センターの指定管理者の指定を行うため、地方自治法の規定により、議会の議決を経る。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
生涯学習センター大規模改修工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  22億4,147万円
契約の相手方 ナカノフドー・三ツ目・澤特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
生涯学習センター大規模改修空調設備工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札後の随意契約
契約の金額  15億7,410万円
契約の相手方 ヤマト・浅草・小林特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
生涯学習センター大規模改修給排水設備工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札後の随意契約
契約の金額  7億752万円
契約の相手方 暁飯島・小林・ミナモト特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  19億2,500万円
契約の相手方 東海・アルファー・浅草特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
台東病院及び老人保健施設千束空調設備等改修電気設備工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  8億5,580万円
契約の相手方 山美津・ティーク・森本特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
本庁舎照明器具等取替工事請負契約の締結について 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  2億6,400万円
契約の相手方 日本電設・浜野電設特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
(仮称)竜泉二丁目福祉施設新築環境整備工事請負契約の締結について 契約の方法  随意契約
契約の金額  1億8,854万円
契約の相手方 松村・石井・大三・増田特定建設工事共同企業体
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
(仮称)竜泉二丁目福祉施設の開設に伴う什器の買入れについて 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  4,004万円
契約の相手方 株式会社大坂屋
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
(仮称)竜泉二丁目福祉施設の開設に伴う福祉用具等の買入れについて 契約の方法  制限付一般競争入札後の随意契約
契約の金額  2億5,806万3,340円
契約の相手方 株式会社ウィズケアメディカル
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
避難所生活用マットの買入れについて 契約の方法  制限付一般競争入札
契約の金額  1億4,592万6,000円
契約の相手方 株式会社サイボウ 東京支店
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
(仮称)竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事請負契約の一部変更について
契約の金額を変更する。
新契約金額 50億 3,282万 7,438円
現契約金額 47億 8,856万 1,438円
差引増減額 2億 4,426万 6,000円の増
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
(仮称)竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築電気設備工事請負契約の一部変更について
契約の金額を変更する。
新契約金額 10億 6,674万 6,617円
現契約金額 10億 4,870万 6,617円
差引増減額   1,804万 円の増
賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
和解及び損害賠償の額の決定について 未支給となった生活保護費に相当する額に関し、和解及び損害賠償の額を決定するため、地方自治法の規定により、議会の議決を経る。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
和解及び損害賠償の額の決定について 台東区立小学校で発生した負傷事故に関し、和解及び損害賠償の額を決定するため、地方自治法の規定により、議会の議決を経る。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
議員提出議案
ガザ地区における即時停戦の実現等を求める決議 1面をご覧ください。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 可決
人事案件
人権擁護委員の推薦に伴う区議会の意見聴取 石床洋子氏の推薦に伴い、議会の意見を聴取する。 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成 賛成

第2回定例会 陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情5件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の様子は、台東区議会の公式ユーチューブチャンネルにてご覧ください。

継続審査となった陳情

◆国民健康保険料の負担軽減を求めることについての陳情
◆介護保険制度の改善を求めることについての陳情
◆原発ゼロと再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情
◆年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求めることについての陳情
◆浅草雷門周囲およびその他周辺道路における人力車および人力車夫の使用状況、ならびに客引き行為に対して、改善を求めることについての陳情


委員会活動 令和6年4月から6月

企画総務委員会

4月25日(木)
●家計支援特別給付金事業の進捗状況

5月24日(金)
●令和6年度事務事業評価の実施
●令和5年度台東区指定管理者施設管理評価の結果
●台東区男女平等推進行動計画(はばたきプラン21)の策定状況

6月24日(月)
●議案審査 17件
●陳情審査 1件
●個人番号を独自利用する事務等の追加
●旧坂本小学校跡地暫定広場における取組
●建物の借上
●清島温水プール空調設備等取替工事請負契約の締結
●清島温水プール可動床床板更新工事請負契約の締結
●(仮称)竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築空調設備工事請負契約等の一部変更に係る専決処分
●国立西洋美術館の周辺環境における遺産影響評価

区民文教委員会

4月25日(木)
●令和6年度地方税制の改正(令和6年4月1日適用)
●令和6年度区立小中学校、幼稚園及び認定こども園の学級編制
●区立幼稚園の今後の対応 中間のまとめ
●台東区子供読書活動推進計画(第五期)の策定

5月24日(金)
●バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業
●スポーツの祭典(パリ2024オリンピック・パラリンピック大会編)

6月21日(金)
●議案審査 1件
●陳情審査 1件
●補正予算(区民部)
●令和6年度地方税制の改正
●庁舎1階マルチコピー機の導入等
●補正予算(教育委員会)
●台東区立小学校にて発生した負傷事故に係る損害賠償
●東泉小学校及び東泉こどもクラブ大規模改修に伴う仮設校舎借上
●区立幼稚園の今後の対応
●令和6年度グローバル教育の推進(中学生海外短期留学派遣)事業派遣生徒選考結果等
●令和7年度使用台東区立中学校教科用図書の採択
●Tokyoスポーツライフ推進事業
●生涯学習センター機能強化に伴う改修内容の一部変更

保健福祉委員会

4月25日(木)
●認知症早期発見に向けた検診の検討
●社会福祉法人台東区社会福祉事業団の経営状況報告

5月24日(金)
●路上生活者の概数調査結果及び路上生活者対策事業

6月20日(木)
●議案審査 3件
●陳情審査 2件
●補正予算(福祉部)
●東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中等の指定管理者の選定
●東京都台東区立ケアハウス松が谷等の指定管理者の選定
●くらまえ地域包括支援センターの運営事業者の選定
●聞こえの改善機器購入費助成事業の変更
●東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者の選定
●生活保護事務の不適切な処理に係る損害賠償
●補正予算(健康部)
●男性に対するHPVワクチン接種費助成
●令和6年度の新型コロナワクチン接種費用
●東京都台東区立健康増進センターの指定管理者の選定
●補正予算(環境清掃部)

産業建設委員会

4月25日(木)
●雷門通りにおける社会実験
●高齢者住宅(シルバーピア)の新規供給及び入居者募集
●公益財団法人台東区芸術文化財団の経営状況報告
●公益財団法人台東区産業振興事業団の経営状況報告

5月24日(金)
●復興まちづくりモデル検討
●「(仮称)上野地区景観形成ガイドライン」の策定

6月19日(水)
●議案審査 1件
●補正予算(文化産業観光部)
●補正予算(都市づくり部)
●「宅地造成及び特定盛土等規制法」に基づく事務に関する手数料の改正
●(仮称)まちづくりに係る総合的な条例の検討状況
●上野公園北部エリアの回遊性向上に向けた取組
●旧東京北部小包集中局跡地の活用検討
●既存の建築物に対する制限の緩和に係る認定申請手数料の新設
●小島公園及びトイレ整備予定の変更

子育て・若者支援特別委員会

6月12日(水)
●議案審査 2件
●次世代育成支援に関するニーズ調査の結果
●東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者の選定
●令和6年4月保育所等の入所状況
●とうきょう すくわくプログラム推進事業の実施
●保育所等における緊急安全対策
●東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者の選定
●東京都台東区立児童館の指定管理者の選定
●令和6年4月放課後対策事業の利用状況
●こどもクラブ待機児童対策の拡充

環境・安全安心特別委員会

6月13日(木)
●議案審査 2件
●能登半島地震を踏まえた災害対策の強化
●台東区地域防災計画
●災害時における協定の締結
●令和5年の台東区内における犯罪発生状況
●台東区防犯設備設置等助成事業の一部変更
●公衆喫煙環境の整備

文化・観光特別委員会

6月14日(金)
●議案審査 1件
●東京都台東区立したまちミュージアム等の指定管理者の選定
●令和5年度「文化資源の高付加価値化事業」の実施結果
●令和5年台東区観光統計・マーケティング分析結果

交通対策・地区整備特別委員会

6月17日(月)
●陳情審査 1件
●AIオンデマンド交通の実証実験による交通基礎データの収集
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組状況
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●台東区循環バス「めぐりん」の実態調査の実施


議会の動き

議会日程

■ 閉会中
4月25日   例月常任委員会(保健福祉、産業建設、企画総務、区民文教)
5月24日   例月常任委員会(保健福祉、産業建設、企画総務、区民文教)
5月28日   議会運営委員会
■ 第2回定例会
6月4日   議会運営委員会 本会議
6月11日   議会運営委員会 本会議(一般質問)※1
6月12日   子育て・若者支援特別委員会
6月13日   環境・安全安心特別委員会
6月14日   文化・観光特別委員会
6月17日   交通対策・地区整備特別委員会
6月19日   産業建設委員会
6月20日   保健福祉委員会
6月21日   区民文教委員会
6月24日   企画総務委員会
6月27日   議会運営委員会 本会議
■次回定例会予定
8月30日   請願・陳情締切(正午)
9月4日 招集告示 議会運営委員会
9月11日   議会運営委員会 本会議
9月19日   議会運営委員会 本会議(一般質問)※2
9月20日   子育て・若者支援特別委員会
9月24日   環境・安全安心特別委員会
9月25日   文化・観光特別委員会
9月26日   交通対策・地区整備特別委員会
9月27日   産業建設委員会
9月30日   保健福祉委員会
10月1日   区民文教委員会
10月2日   企画総務委員会
10月4日から10日   決算特別委員会
10月21日   決算特別委員会(総括質問)※2
10月25日   議会運営委員会 決算特別委員会 本会議

※1は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※2は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。詳しくは、「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。


議員表彰

 令和6年5月、全国市議会議長会より、永年勤続の1名が表彰されました。
(議員在職25年表彰)髙森喜美子


区議会からのお知らせ

たいとう区議会メールマガジンの配信について

 台東区議会では、区議会の会議日程や質問予定議員等の情報をお届けするため、たいとう区議会メールマガジンを配信しています。登録は無料です。
 登録のためのアドレスは次のとおりです。二次元コードからも登録できます。
 https://www.anshin-bousai.net/taito/

CATV議会放送について

 第3回定例会(9月11日から10月25日開会予定)における各会派の一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
 また、決算特別委員会の総括質問を放送いたします。
 放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。

○一般質問
 10月4日(金)午後1時から5時【再放送は10月5日(土)の同時間】

○決算特別委員会・総括質問
 11月9日(土)正午から午後7時

インターネット議会中継について

 議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
 また、ジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
 アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。
 ぜひご覧ください。
 https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

手話通訳を利用できます。

 本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。
 詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
 https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

委員会資料を区議会ホームページから閲覧できます。

 第2回定例会より、各委員会資料を区議会ホームページで公開しております。(※)
 委員会終了後、翌日以降に、各委員会の審議予定案件のページからご覧いただけます。
詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
 https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/kaigi/iinkai/index.html

※非公開案件の資料や、計画書の本編などページ数の多い資料等は除きます。