一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

松村智成

集合住宅の転売時における町会加入について

問　建築資材の高騰等により、集合住宅を新築するのではなく、既存の建物一棟をそのまま転売することが多くなっている。本区では、集合住宅の建築及び管理に関する条例において、建築主等に対し町会加入への協力についての努力義務を定めている。本条例に基づき、集合住宅の新築時には、事業者等に対して、新規入居者の町会加入について、町会長等と事前協議の協力を依頼しており、多くの事業者はその要請に応じている。しかし、転売により建物の所有者が変わった場合、新築時に締結していた町会との覚書等が反故にされ、町会から脱退してそのままとなってしまうケースが数多く見受けられる。そこで、町会や近隣住民が安心して暮らせるよう、建物売却時にも買い手に覚書等を確実に継承するよう指導するとともに、町会加入が継続されるよう事業者等に積極的に働きかけるべきではないか。

答　建物所有者の変更の報告を受けた際には、従来の取り決めを引き継ぐよう協議してきたが、今後は所有者に対し、町会の役割や活動を理解してもらえるよう、事業者向けの案内を配布するなど対応を検討していく。また、転入者に対しても、現在、地区別町会案内図の作成を進めており、区民事務所等で配布することで、町会や地域への関心を高めていく。

問　国全体の問題として、今後、より一層人手不足が深刻化するため、在留外国人が増加することは明らかである。本区では、国際交流や地域の国際化を促進し、異文化への理解を高めるなど、多文化共生施策を推進してきたが、外国人との生活習慣や文化の違いなどにより、騒音等についての近隣トラブルに関する相談が増えている。外国人の文化は尊重しつつも、法の下の平等に基づき、違法行為は厳格に対処すべきである。しかし、日本の文化や道徳等への理解を求め、更なる調和を目指していくことも必要である。そこで、日本人と外国人の双方が尊重し合いながら共存していくため、外国人にとって分かりづらいルールを必要であれば条例化するなど、関係機関とも連携した表面的ではない腰を据えた取り組みが必要ではないか。　

答　関係機関と連携しながら外国人との交流機会を創り、日本の文化等への理解だけでなく、防災意識の向上に取り組んできた。また外国人が日常生活上のルール等について学べるよう、多様な媒体を通して情報提供を行っている。更に、日本人に対して外国の食文化を理解するための講座等を実施し、外国人との交流等の促進を図っている。今年度は新たに多文化共生推進サポーター養成講座を実施し、地域活動等の新たな担い手を育成していく。今後も、地域で暮らす誰もが多文化共生の意識とその理解を深めることができるよう、様々な取り組みを展開していく。

その他の質問項目

今年度の中学校の歴史教科書採択について

台東区議会公明党

松尾伸子

外見ケアの拡充について

問　事故や病気等により、身体の一部を失ってしまった人が装着する人工ボディパーツであるエピテーゼや、医療用ウィッグといった見た目を補う外見ケアは、人の目を気にすることなく生活を楽しみ、仕事のモチベーションを上げていくことにもつながることなどから、大変重要であると考える。他自治体では、医療用ウィッグについて、がん治療による脱毛だけでなく、脱毛症等の病気やけがで髪を失った人に対しても、購入助成制度を開始するなど、外見ケアを拡充している動きがある。そこで、本区も外見ケアを拡充すべきではないか。

答　外見ケアは、外見の変化を補完し、精神的な苦痛を軽減するだけでなく、心の支援にもつながることから重要であると認識している。区では、がん患者に対し、４年度よりウィッグや胸部補整具の購入費用を助成している。更に、本年４月より対象品目を増やし助成上限額を引き上げた。支援内容や対象者の更なる拡充については、都等の動向を注視するとともに、治療に伴う外見の変化に悩みを抱いている人が少しでも不安を解消できるよう、引き続き相談等の支援に努めていく。

まちなかへのベンチ設置について

問　本区は、居心地が良く歩きたくなるまちなかの形成を目指すウォーカブル推進都市であるが、まちなかでベンチ等を見かける機会が少なく、高齢者や妊産婦等の、長時間連続して歩くことが困難な人にとって、まちなかでの休憩スペースの設置の需要は高いと考える。休憩スペースの設置により、その場にコミュニティが創出され、地域の人々が安心して外出できるようになり、外出意欲の向上や高齢者の健康寿命の延伸等の効果も期待できる。そこで、道路や沿道にベンチ等の休憩スペースを設置するなど、多くの区民が安心して、歩きたくなるまちの実現に取り組んではどうか。

答　高齢者等がまちへ出かけることができる環境の整備は健康づくり等に大いに有効であり、都市の回遊性等が図れるものと認識している。区は、この考えに基づき、ポケットパーク等の整備に合わせ、ひと休みできるベンチ等を設置してきた。一方、道路上の設置は、歩行者等の通行に対する配慮が必要となる。そこで、歩行者利便増進道路制度による道路空間の活用や、都市計画手法による沿道における歩行者空間の創出等を図り、ベンチの設置を進めていく。引き続き公民連携の視点から、歩きたくなるまちづくりを進める中で、区内の様々なスペースやまちづくりの手法を積極的に活用し、ベンチ等の休憩施設の設置に向け取り組んでいく。

その他の質問項目

気象防災アドバイザーの活用について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

早川太郎

官民連携の促進について

問　本区は協働事業を推進する鍵となる中間支援組織を整備しているが、登録団体の大半は区内で活動する団体等であり、多様な行政ニーズに応えるには、区外の企業等との連携も進めるべきである。また、企業の社会貢献の取り組みを積極的に行政課題の解決に活かす自治体が増える中、本区でも各所管で企業との連携を進めているが、区として戦略的に企業との連携を促進していく仕組みを構築する必要がある。更に、社会的な問題解決を目指す社会的企業を育てる環境を整備することで、地域課題の解決等が期待できる。このような視点を踏まえ、官民連携をより一層促進すべきではないか。

答　区では防災や福祉、観光、まちづくり等の様々な分野で、民間企業とともに区民サービスの向上に取り組んでいる。今後は、これまでの取り組みに加え、国の官民連携プラットフォームの活用等、連携をより一層推進していく。

維新・無所属の会たいとう

高橋えりか

デザイナーズビレッジ改修工事中の対応について

問　台東デザイナーズビレッジは創業支援施設として重要な拠点となっているが、大規模改修工事により令和８年度及び９年度に運営を休止する予定である。創業間もないデザイナー等にとって、活動の場の確保は重要であるため、工事期間中においても展示会等の開催場所の提供や、企業間交流が途切れることがないよう支援を継続することが必要ではないか。

答　工事期間中においてもデザイナー等への成長支援を継続していくため、産業フェア等の販売会などの機会を確保していく。併せて、創業間もない事業者と地域産業との交流を促進するため、モノマチをはじめとする地域イベントの主催者と意見交換を行いながら、より多くの事業者が参加できる仕組みを検討していく。

幅広い不登校支援について

問　小中学校の不登校児童生徒数が増加しており、加害者への適切な対応を含めた、多面的かつ柔軟なアプローチが求められている。そこで、学校における支援だけでなく、地域資源等を活用するなど、不登校支援を幅広いものにしていく必要があると考えるが、所見を伺う。　

答　今年度から、仮想空間における学びの場の提供を始めたところだが、フリースクールやNPO法人等、地域の教育資源等に関する情報についても、より一層の発信に努めていく。引き続き、児童生徒の特性等を考慮し、より個に応じた支援が提供できるよう検討していく。

その他の質問項目

アート系クリエイターの活躍の場について

れいわ立憲にじいろの会

風澤純子

地方自治法改正について

問　地方分権一括法により、国と地方は対等・協力の関係とされ、国の関与は必要最小限となった。しかし、今回の改正案では、国が重大事態と認定すれば、個別法の規定によらずとも、国による地方自治体への指示権の行使が可能となる。1　地方自治の本旨についての認識を伺う。2　改正について反対又は意見の表明をすべきではないか。

答　1　地方自治の本旨には、自治体の運営が住民の意思に基づいて行われる住民自治と、自治体が国から独立して自らの判断と責任の下に地域の行政を担当する権限を持つ団体自治という二つの側面がある。引き続き、この本旨に基づき、区民の視点に立った施策を迅速かつ的確に実施していく。2　現在、国会審議中であり、衆議院では、補充的な指示を行うにあたり、事前に関係地方公共団体等と十分に調整を行うことなどが附帯決議されている。引き続き、審議の動向を注視していく。

教育・保育の現場における子どもの近視予防について

問　令和４年度学校保健統計調査では、裸眼視力1.0未満の小中高生の割合が過去最高となり、本区も子どもの視力低下が著しい。そうした中、自然光を浴びることが近視予防に有効であるとの研究報告があり、日本眼科医会は一日二時間の屋外活動を推奨している。教育・保育現場で、近視予防の視点から屋外活動の重要性を啓発すべきではないか。

答　児童等に一日二時間の屋外活動が有効なことなどを記載した資料を配付し啓発に努めている。今後は就学前教育施設等への周知啓発の強化等を図り、子供のより一層の健康の保持等に努めていく。

その他の質問項目

共同親権について

日本共産党台東区議団

伊藤延子

指定管理者制度について

問　1　令和２年の福祉施設等における指定管理期間の上限延長は、住民福祉と企業の利益追求が両立できないことを認めたものである。このため、福祉施設は制度の適用をやめるべきではないか。2　区民の声を施設運営に反映するには、毎年の施設管理評価で義務付けられたアンケートでは不十分である。制度の包括的検証を行い、区民参加等につながるようなシステムを構築すべきではないか。

答　1　専門性を活かした質の高いサービスが提供されており、一定の成果が得られている。引き続き区民サービス向上等を実現できる場合には制度を活用していく。2　５年に一度、外部評価等を実施し、専門的な見地も踏まえることで運営状況を包括的に検証している。引き続き現在の評価・検証等を実施し改善につなげていくことで、適正な運用に努めていく。

旧東京北部小包集中局跡地の活用について

問　1　民間提案公募の活用目的は極めて抽象的である。屋内遊び場等の子ども・若者支援や地域文化財の資料館等のコミュニティ・文化振興の機能が必要と考えるが、こういった主体的な政策目的をもって活用すべきではないか。2　CO2排出量の削減等、公共の視点を重視すべきではないか。

答　1　活用目的として、回遊性向上等の課題を踏まえた北部地域のまちづくりを推進するため、まちづくりの拠点として整備することを明確に定めている。2　区有施設整備では常に環境への配慮等を重視してきた。この考えに基づき、民間の創意工夫を活かした効率的かつ効果的な活用が図られるよう鋭意検討を進めていく。

その他の質問項目

都知事選をめぐる服部区長の政治姿勢について

台東区議会自由民主党

石原喬子

災害廃棄物の処理について

問　能登半島地震の被災地を視察した際、大量に発生した災害廃棄物の処理が今もなお大きな課題となっており、本区も対策が急務であることを強く感じた。本区の災害廃棄物処理計画では、廃棄物の分別の重要性は周知しているが、廃棄物の仮置場については、周辺環境等の問題があり、設置場所が決められていない。課題の解決には、地域全体の理解と協力が必要であるため、仮置場の重要性も周知すべきと考える。そこで、近年の災害で得られた教訓等を生かし、区民に対して、災害廃棄物処理についての情報提供と啓発活動の強化を図るべきではないか。

答　今年度は、全戸配布するごみの分別等の啓発冊子に災害時の廃棄物の出し方等を掲載するほか、イベント等で啓発や情報提供の強化を図っていく。また、被災地に職員を派遣し、支援とともに廃棄物の処理等を行ってきた。被災地で得た教訓等を踏まえ、災害時に円滑な処理ができるよう、具体的な処理手順について改善を図っていく。災害発生時には、廃棄物の収集・運搬作業等を適切に行い、都等と連携を図りながら、速やかな復旧・復興に向け取り組んでいく。

町会の安全と安心な活動を確保するための取り組みについて

問　新型コロナウイルス感染症の５類移行後、町会ではお祭りや餅つき大会等の活動が活発化している。町会は様々な活動を行うにあたり、事故等が起こった際の対応策として、イベント賠償責任保険等に加入しているが、事前準備や後片付けは補償の対象外になる場合がある。町会は区政運営の重要なパートナーであり、その活動が円滑に行われることは、区全体の発展に大いに寄与するが、事故等への備えが不十分であると活動に支障をきたす恐れがある。他自治体では、自治会など公共性のある自発的な活動をしている団体の構成員等が、活動中に第三者に怪我をさせ、賠償責任を問われた場合等に備える市民活動補償制度を設けて、自治体が保険料を負担するなど、安心して活動できる環境を整えている。そこで、本区も町会活動の支援策として、事故発生時等に補償される制度を検討すべきではないか。

答　本区の町会のイベントにおいては、一般的に主催者の判断で行事保険を活用している。防犯や防災、清掃など広く公共の利益を目的とした町会活動の環境整備への必要な支援については、他の自治体の取り組みも参考に、様々な観点から研究を進めていく。

その他の質問項目

1　中学生に対する交通ルールの理解促進について
2　外国人児童への日本語学習支援について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

大貫はなこ

文化行政について

問　1　東京藝術大学と本区は平成20年に包括連携協定を締結して協働を図ってきたが、昨今、全国の自治体が藝大との協働事業を強化している。藝大生の創造性を区政に活かし区民の創造の芽を育てるためにも、行政とアーティストの相互理解のもとに地域課題に取り組むなど、連携範囲を拡大すべきではないか。2　本区の文化芸術の発展には、文化芸術の社会的意義に関する研修等を通じた職員への意識啓発が不可欠であるが、どのように進めていくのか。

答　1　今後も区の特性を十分に活かし、相互の発展に向け、より広範な分野で一層の連携強化が図られるよう協議を重ねていく。2　文化芸術そのものの振興にとどまらず生み出される価値を様々な分野に活かしていく視点が重要であり、社会環境等の変化を踏まえた継続的な意識啓発も必要である。今後も専門家を招聘した勉強会等、更なる取り組みを進めていく。

ジェンダー平等について

問　社会に存在する構造的差別を自覚し、一人ひとりが意識を変えていくためには、性的指向と性自認の多様性に関する職員向けの行動ガイドラインの策定が必要と考える。本区では、パネル展示等の啓発活動を行っているが、ガイドラインの策定等も含め、今後も継続して多様な属性を持つ人が暮らす社会についての啓発を行うべきである。そこで、今後の取り組みと方向性について伺う。

答　次期男女平等推進行動計画では、男女平等推進プラザの情報コーナーの充実を図るほか、職員向けガイドラインの策定を含め、更に効果的な啓発ができるよう検討していく。今後もあらゆる機会を捉えて意識啓発を図り、誰もが自分らしく生きられる社会の実現へ向け、鋭意取り組んでいく。