一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

石川義弘

災害対策について

問　1　地震等の大規模災害は区独自での問題解決が難しく、姉妹都市等と戦略的に協力し合う必要がある。現在、姉妹都市等と災害時の相互応援協定を締結しているが、災害時には通信状態の不良が想定されるため、被害に応じて支援内容を決めていては、必要な対応に遅れが生じることが危惧される。過去の災害の教訓等を踏まえ、人的支援等のテーマごとに、あらかじめ具体的な取り決めをすべきではないか。また、災害時の連携を円滑に進めるために、各都市の防災担当者と意見交換等を頻繁に実施すべきではないか。2　公共施設は災害時の長期の避難場所として利用が予測される。そのため、地震に強い高圧・中圧ガス導管の導入と、そこから供給される都市ガス等を燃料として発電し、発生した排熱も熱源等に利用ができるコージェネレーションシステムの設置利用を促進し、安心できる災害拠点を整備する必要がある。（仮称）北上野二丁目福祉施設等、大規模な区有施設を整備する際は、これらの導入を進めるべきではないか。

答　1　各都市との受援・応援体制の更なる強化を図るため、要請方法の明確化等、具体的な検討課題に早急に取り組んでいく。また、防災担当者同士が対面で協議する機会の設置等、これまで以上に強い繋がりを構築していく。2　施設の規模等により、本システムの特徴が活かしきれない場合や中圧ガス導管の引き込み距離が長くなる等の課題があるが、新たな施設の整備の際には、本システムを含め最適な機能等を検討し、導入していく。

雷門地下駐車場の改修工事について

問　雷門地下駐車場は供用から25年経ち、水漏れによる構造物等の劣化が進んでいる。現在は、必要に応じて修繕を行っているが、策定中の浅草地区まちづくりビジョンに大きな影響があるため、改修工事について検討する必要があるのではないか。

答　昨年度行った点検調査の結果を踏まえ、長期修繕計画を作成している。今後、浅草地区まちづくりビジョンの策定で検討が進められている雷門前や並木通りの広場化など視野に入れつつ、必要な改修を早急に進めていく。

その他の質問項目

１　特定目的基金について
２　土地資産の取得について

台東区議会公明党

中澤史夫

高齢者ふれあい入浴券について

問　本区では、公衆浴場の利用を通じて、高齢者の社会参加を促すことにより、健康寿命を延伸することを目的として、区内公衆浴場で利用できる高齢者ふれあい入浴券を区内に住所を有する65歳以上の希望者に対して給付している。現在、年度途中に新規で入浴券の利用申請を行う場合、申請・受け取りの窓口が区役所のみとなっており、区民からは、区役所に行かなければ申請できないのかとの声を聞くことがある。そこで、入浴券の利用希望者が、居住地の近くで手続きを行うことができるよう、申請窓口を増やすべきと考えるが、所見を伺う。

答　今年度から入浴券の枚数や対象者を拡充したことで、申請者は増加している状況である。入浴券の希望者が、居住地の近くで申請し、受け取れるようにすることで、利便性が向上するものと認識をしている。今後は、高齢者に関する相談や支援を行っている区内７か所の地域包括支援センターでも手続きができるよう、窓口の拡充に向けて、準備を進めていく。

問　本年10月から、65歳以上の高齢者等を対象とした新型コロナワクチンの定期接種が始まるが、本区においては、定期接種対象者のうち、課税世帯は実費負担が必要となるため、区民が接種をためらうことが考えられる。そうした中、都が接種にかかる独自の補助事業の実施を公表した。そこで、感染や重症化の危険に対する区民の不安を少しでも解消できるよう、都の補助事業を活用し、課税世帯の接種費用を無料にすべきと考えるが、所見を伺う。

答　新型コロナワクチンの定期接種化にあたり、季節性インフルエンザの定期接種と同様に、課税世帯には接種費用の一部を負担してもらう方向で検討してきた。しかし、今年度については、都の費用負担の一部助成に加えて、区が補助を行うことで、定期接種対象者の自己負担が無料となるよう準備を進めている。引き続き、感染拡大及び重症化の防止に努めていく。

その他の質問項目

1　水害リスクの周知方法について
2　AEDの設置について
3　めぐりんに小型EVバスを導入することについて

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

本目さよ

台東区における協働のまちづくりとデジタル技術活用の展望―市民参加と情報公開の強化に向けて

問　本区のまちづくりは、プロセスにおける情報公開や区民参加の面等に課題がある。DXによりプロセスを可視化し、区民等の参加型で進めていくべきではないか。また、デジタル技術を活用し、多様な意見収集の仕組みづくりを推進すべきではないか。

答　多様な主体がまちをシミュレーションできる環境を整え、更なる参加促進等を図っていく。また、今後もデジタル技術等を積極的に活用していく。　

教員の働き方改革の推進とその影響への対応について

問　教員不足が深刻化する中、働き方改革を推進し、教育の質を高めることは喫緊の課題である。一方で、子供が不利益を被ることはあってはならない。1　教材費等の学校徴収金について、教員の負担軽減と保護者負担の全体像の把握のため、公会計化を検討すべきではないか。2　朝の子どもの居場所づくりや土曜授業に伴う振替休業日等、働き方改革に伴う新たな課題に対し、どのような対策を検討しているのか。

答　1　公会計化を含め、取り扱いを検討していく。2　新たな課題について、区長部局と連携しながら解決に向け取り組んでいく。

維新・無所属の会たいとう

冨永龍司

避難所運営について

問　1　熊本地震では災害後の混乱による災害関連死が多かった。過去の事例を教訓として、避難所生活での災害関連死から一人でも多くの区民を救うため、どのように取り組むのか。2　円滑な避難所運営のため、避難所運営等の手順書である避難所運営キットの内容をより詳細なものに更新し、地域に示すべきではないか。

答　1　備蓄品の拡充に努めており、発災時には避難者の心身機能低下等への予防指導等を実施する。引き続き避難所の環境整備等を図り避難所生活での災害関連死を防ぐことに努めていく。2　今後も地域の意見等を踏まえ、避難所の状況に応じた運営ができるよう適宜キットの更新に努めていく。

水害対策について

問　近年、台風の大型化等により水害の危険性が高まっている。大水害が起これば区民の命や財産を脅かすことになるため、できる限りの対応をとるとともに、国や都へ必要な対応を強く要望していくべきではないか。　

答　消防機関等と連携した水防訓練の実施や特別区長会を通じた都への下水道施設の整備推進の要望等を行っている。引き続き、区民の生命を守ることを最優先に、水害対策に取り組んでいく。　

その他の質問項目

フェーズフリー防災の普及啓発について

れいわ立憲にじいろの会

青柳雅之

スケートボードパークの開設について

問　本年４月、墨田区や荒川区で高架下にスケートボードパークが開設された。本区の区立公園内での開設は困難であると承知しているが、誰もが身近な場所でスポーツができる環境の充実に向け、両区が設置した高架下などを有効活用して開設してはどうか。また、その開設時期についても伺う。

答　施設の開設にあたっては、利用者の安全確保や騒音への配慮が必要といった課題がある。道路の高架下における開設の可能性について、道路管理者と協議していく。今後とも、スポーツができる環境の充実を図るため、ニーズの把握に努めていく。

修学旅行費、教材費等の無償化について

問　葛飾区が来年度からの修学旅行費、副教材費等の無償化を発表した。本区も、副教材の調達方法を見直すなど、無償化に向けた検討を開始すべきではないか。

答　現在、修学旅行等に伴う宿泊費等の推移を毎年確認するとともに、各小中学校が調達する教材の品目や購入時期・方法等の調査を行っている。引き続き、学校と協議しながら、教材費等のより効率的な執行に向けて実態把握・分析を進めるとともに、無償化に関する他自治体の動向も注視し、情報収集に努めていく。　

その他の質問項目

1　泳げる隅田川を目指して
2　健康寿命延伸に向けたCOPD重症化予防について

日本共産党台東区議団

鈴木昇

省エネ型エアコン助成について

問　今夏の23区における熱中症死亡者数が過去最高となる中、エアコンの未設置による熱中症等を防止するため、低所得者に対するエアコンの購入及び修理の助成や、省エネ型への買い替えの補助をすべきではないか。

答　低所得者のエアコン設置に関しては、生活保護制度による給付や社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度があり、相談があった場合には適切に案内している。低所得者へのエアコン購入や買い替え等の支援については、他自治体の動向等を注視していく。　

区立小中学校の給食について

問　給食のない長期休業中における低所得世帯の食の貧困の問題が発生している。1　長期休業中の子どもの食事実態の詳細な調査や長期休業前後の健康調査をすべきではないか。2　長期休業中に給食を実施すべきではないか。

答　1　３食の摂取状況は、区の各種調査を活用して把握に努めており、長期休業中に特化した調査の予定は今のところない。また、定期健康診断等により、健康状態を適切に把握できている。2　対応する教職員の出勤体制や調理業務従事者の確保に加え、給食室の保守点検など衛生管理面でも課題があり、実施は困難である。

その他の質問項目

「まつりの笛の音の聞こえる台東区に住み続けたい」区民の声と住宅施策について

無所属 台東

村上浩一郎

バス停留所への屋根やベンチの設置について

問　バスを待つ時間を少しでも快適に過ごせるようにすることは、高齢化率の高い本区にとって重要な課題である。都営バスやめぐりんの停留所への屋根やベンチの設置を早急に進めるべきではないか。

答　歩道幅員の制限等、設置に必要な条件を満たす場所について整理していく。都営バス停留所への設置についても都に申し入れを行っていく。　

高齢者自立支援用具の給付について

問　1　給付までの業務を簡素化し一刻も早く給付できるようにすべきではないか。2　平均身長等の変化に合わせ用具の仕様の見直しを検討すべきではないか。

答　1　早急に用具が必要な方にはより柔軟な対応を行うなど迅速な給付に努めていく。2　今後もニーズの変化に対応した製品の情報を収集し、適切な用具を給付できるよう努めていく。

参政党

吉岡誠司

新型コロナワクチン健康被害救済制度について

問　新型コロナワクチン接種後に健康被害に遭い、救済制度の審査結果を待つ区民への支援が必要ではないか。　

答　結果を待つ間の問合せに対し、引き続き、区民に寄り添った丁寧な対応に努めていく。　

学校給食における牛乳について

問　1　牛乳の残量調査やアンケートを行う考えはあるか。2　アレルギー以外の理由で牛乳が苦手な子等もいるため、食品ロス等の観点からも牛乳の選択制を導入すべきではないか。

答　1　残量は毎日把握しており、栄養士が食事状況も確認しているためアンケートの予定はない。2　苦手な場合は無理に飲ませず、各学校で個別に対応している。食品ロス等の観点には十分配慮し、現在の提供体制を継続していく。

台東区議会自由民主党

田中宏篤

子育て世帯向けの住宅施策について

問　本区の持続的な発展には、子育て世帯への居住支援が重要である。住宅マスタープラン策定に係る基礎調査では、現在の住まいの出来れば改善したい点として、子育て世帯の半数以上が広さや間取りと回答している。本区では、子育て世帯への居住支援を重点施策と位置付け、住宅の確保や供給に資する事業を進めた結果、ファミリータイプの集合住宅が増え、住宅面積においても改善の傾向が見られている。一方で、家賃や分譲価格は非常に高騰しており、入居には安定した収入が必要となるため、若年層の住宅購買力を向上させる必要がある。そこで、新たな住宅マスタープランの策定にあたり、子育て世帯への居住支援について、更に力を注いで取り組んでいくべきではないか。

答　子育て世帯がニーズに応じた住宅を確保できる環境づくりが課題であり、住宅市場の動向等を分析しながら、集合住宅条例の見直しの必要性等、より実効性のある制度や事業等について引き続き検討していく。また、国や都の動向、社会経済状況の変化を踏まえ、まちづくり施策や次世代育成支援を始めとする他分野の施策との連携を十分に図りながら、子育て世帯の居住環境の向上に向けて取り組んでいく。　

ジェンダー平等推進の考え方について

問　ジェンダー・ギャップ指数における、日本の低い順位が大々的に報道されているが、評価項目の詳細やジェンダー不平等指数等の他の指標における評価はあまり報じられず、ジェンダーギャップの実状が捉えづらい中で、それを解消する施策を効果的に進める上で重要となるのは、指標における順位ではなく、評価項目の詳細を精査、分析して実状を正しく捉え、その要因を多角的な視点から考察することである。一方的な見方での考察や、指標の結果的な数字のみの追求では、機会の平等よりも結果の平等への固執につながり、本来の平等の概念から外れかねない。そこで、男女平等推進行動計画「はばたきプラン21」の策定においては、多角的な視点からの分析が必要ではないか。

答　計画の策定に先駆けて、昨年度、男女平等に関する台東区民意識調査を実施し、その結果を受け、審議会である「はばたきプラン21」
推進会議に諮問した。今後、答申を踏まえ、中間のまとめとして議会に報告し、パブリックコメントを実施して、区民の意見もいただく予定である。引き続き、誰もが自分らしく生きるための男女平等社会の実現を目指し、計画の策定を進めていく。

その他の質問項目

1　書道博物館の今後の方針について
2　シェアサイクルの今後について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

中村謙治郎

町会活動のサポート強化について

問　区政発展には行政と町会の連携強化が重要であるが、役員の担い手不足や加入率の低下等、町会が抱える問題は多岐にわたる。解決には、若年層を含む多世代の参画促進が不可欠であるが、今後、より一層町会活動のサポートを強化していくべきではないか。

答　アドバイザー派遣事業等で町会活性化を支援してきた。今後は地区別町会案内チラシの転入者への配布等、町会への支援を積極的に進めていく。

児童・生徒に対する気候変動対策の意識醸成について

問　本区が2050年までにゼロカーボンシティを実現し、気候変動に強い地域として発展していくためには、児童・生徒の意識醸成と積極的な参加が不可欠である。そこで、これまでの取り組みに加え、子供達の環境問題への意識醸成を図るための取り組みを関係所管や企業と連携しながら、より一層推進していくべきではないか。

答　今後は、デジタル技術の観点も取り入れながら、企業等との連携も含め、子供達が環境への理解を深めるための取り組みをより一層推進していく。