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決算特別委員会での主な質疑 |
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決算全般 |
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問 財政全般について、歳入では、国における税源の更なる偏在是正措置の動向等、先行きが楽観視できない状況にあり、歳出では、物価上昇が引き続き大きな影響を与え、今後、投資的経費の増加も見込まれる。こうした状況の中、どのように良好な財政運営を行っていくのか。 |
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答 税制改正等の動向を踏まえ、国の補助金などを含めた歳入の確保に努めるとともに、基金残高の確保や計画的な起債の活用を図っていく。また、より効率的・効果的な事業への見直しを図るなど、中・長期的な視点で持続可能な財政運営を推進していく。 |
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問 今後の行財政運営について、区財政が決して楽観できる状況ではない中、より多様化・複雑化する行政需要等に対応するには、事務事業評価を活用し、更なる事業の見直しや業務改善を推進すべきではないか。 |
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答 ６年度は、類型化した事務事業を横断的な視点により評価し、課題や改善に向けた方向性をより明確にした。また、非効率的な事業などの在り方についての検討が進み、事業の縮小等の評価へ繋がった。今後も事務事業評価を適切に行うことで、より一層効率的・効果的な行財政運営を進めていく。 |
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問 財政運営について、区民生活が長引く物価高騰で苦境に立たされる中、歳入一般財源の１割以上を余らせている。将来負担を理由に基金を積み増し、現に負担している区民へ還元しないことは、地方自治体の財政運営として問題ではないか。 |
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答 ５年度は、緊急経済対策等の区民の暮らしを守る施策を積極的に行った。一方で、必要な区民サービスを維持するための備えも重要である。今後も、中長期的な視点に立ち、区民生活の支援に積極的に財源配分できる安定的な財政運営を推進していく。 |
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歳出 |
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問 遺族の手続き支援について、家族が亡くなった際の手続きは様々な所管や機関にまたがり、遺族に大きな負担となっている。他自治体の取り組み等を踏まえ、必要となる主な手続きをまとめたハンドブックの作成や、手続き等を一括で案内するおくやみコーナーを設置するべきではないか。 |
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答 ハンドブックの作成とともに、おくやみコーナーの設置については、関連部署との連携や設置場所等の課題があるが、早期の実施に向けて進めていく。 |
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問 マイナンバーカードの活用について、住民票の写し等のコンビニ交付の割合は、年々上昇していることから、マイナンバーカードの利便性を実感できるサービスであると考える。今後、コンビニ交付の取り組みやマイナンバーカードの活用方法の拡大について、どのように進めていくのか。 |
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答 コンビニエンスストアで取得可能な証明書の対象拡大について検討を進める。また、電子申請の対象手続を拡充していくほか、国等の動向などを注視し、その他の活用方法についても、適宜検討を進めていく。 |
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問 町会事務所の新築・増改築等に係る助成について、防災や地域活動の拠点である町会事務所等は老朽化が進み、耐震補強等の整備の必要性が高まっている。区では、新築や増改築に係る助成を行っているが、建築資材の価格上昇等により工事を断念する町会があり、補助金が活用されていない状況にある。そこで、補助金を増額すべきではないか。 |
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答 資材等の高騰が続くと見込まれることから、より多くの町会が活用しやすくなるよう、上限額や対象範囲等の見直しを図っていく。 |
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問 地方公共団体情報システムの標準化について、国は７年度までに住民基本台帳等の基幹系業務システムの標準化を目指しているが、短い作業期間の中で標準仕様書が改定されるなど、移行作業への影響が懸念される。国の動向を踏まえ、移行期限までの標準化を着実に進めていくため、どのように対応していくのか。 |
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答 システム事業者に標準仕様書の改定内容を速やかに提供するとともに、国が整備した情報共有ツールを通じて迅速な状況把握に努めていく。引き続き、国の動向等を的確に捉え、着実に進めていく。 |
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問 家族介護者支援策について、要介護者の増加に伴い、介護する家族とその負担も増え続けており、家族介護者の目線に立った支援施策の推進が急務となっている。そこで、家族介護者の心身の健康維持や生活の質の充実等を支援するといった、新たな視点での支援体制の充実を図るべきではないか。 |
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答 ７年度から緊急ショートステイサービスを実施する予定である。また、竜泉福祉センターいきいきてらすで、介護者のストレスケア講座等を実施するなど、家族介護者に寄り添い、支援の充実に努めていく。 |
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問 自殺予防について、本区の自殺者は増加傾向にあるため、自殺の危険サインを見逃さず、支援につなげる役割を担うゲートキーパーの養成講座を、地域内の団体等と連携して開催数を増やすことで、地域全体の自殺予防に対する意識を高めることができると考える。ゲートキーパーの普及啓発について、より積極的な働きかけが必要ではないか。 |
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答 今後も講座の参加者を増やし、多くの方がゲートキーパーとしての役割を担えるよう、民間団体等への働きかけを強化するなど、更なる普及啓発に取り組んでいく。 |
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問 総合健康診査について、区では様々な施策を講じているが、受診実績は、対象者の半数程度にしか至っていない状況である。健康に無関心な方の行動変容を促し、受診率を向上させるため、健康づくりのための運動や健康診断受診に対してインセンティブを与える健康ポイント制度を早急に導入すべきではないか。 |
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答 健康ポイント制度については、行動変容を促す有効な手段の一つであり、導入に向けた検討をしている。引き続き、受診率向上のための取り組みを進めていく。 |
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問 芸術文化支援制度について、本区では文化政策の方針が条例等で定められておらず、助成基準に曖昧な表現が多く見られる。今後の文化政策の在り方を考えていくためにも、助成基準を明確化してはどうか。また、アートアドバイザーの多様な視点を反映するために増員すべきではないか。 |
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答 区はこれまで、本区の文化政策の基本的な考え方を示した「台東区の文化政策についての提言」に基づき、施策を展開してきた。今後、アドバイザーの構成や助成基準について、アートアドバイザー会議で協議していく。 |
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問 産業フェアについて、これまで出展企業への商談機会の提供や都と連携したイベントの同時開催等、着実に成果を上げており、区内事業者の発展に寄与する事業として期待しているが、今後どのような展開を図っていくのか。 |
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答 SNS等を活用し、年間を通じた区内外への情報発信の強化を図っていく。また、産業フェアで培った人脈を活用し、更なる販路開拓等、意欲的に取り組む事業者の活動が広がるよう、テストマーケティングの機会を提供するなど、経営力強化のための支援につなげていく。 |
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問 浅草地区まちづくりについて、未着手の花川戸地区の都市再生に加え、インバウンド対応等、新たな課題が生じている。策定中のまちづくりビジョンには花川戸地区の都市再生を位置付け、東武浅草駅舎周辺や隅田川の水辺空間の再生等について、ダイナミックな構想を打ち出すべきではないか。 |
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答 隅田川の水辺空間と浅草寺を中心に形成されたまちをつなぎ、来街者が快適に満足しながら回遊できる安全なまちの実現が重要である。関係者間でまちの将来像の共有を図りながら、区が先頭に立って進めていく。 |
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問 住宅弱者への支援について、マンション建設ラッシュの一方で、立ち退きを迫られ、住まいを探す方も増えている。区は高齢者や障害者等、住まい探しに困難を抱える方向けに入居相談窓口を開設しているが、支援が不足している。そこで、住まい探しを最後まで見届ける伴走型の支援を行うべきではないか。 |
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答 住まい探しに支援が必要な方には居住支援法人や協力不動産店を紹介し、支援につなげている。住まいが見つからない場合は再度の相談にも対応するなど、引き続き丁寧な支援を行っていく。 |
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問 発達障害支援について、子供が発達障害ではないかと不安に感じる保護者が増えているが、その判断は難しい。就学時の発達障害に係る相談・支援について、どのように取り組んでいくのか。 |
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答 就学時の健康診断で簡易知能検査を実施し、その結果に応じて就学相談を案内するなど、入学後の支援につなげる取り組みを行っている。今後は、特別支援教育について更なる周知啓発を図るとともに、教員の理解促進と指導力の向上に一層注力し、個々の特性に応じた適切な支援につなげられるよう努めていく。 |
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問 介護予防活動支援について、高齢化の進展により介護予防策の強化が急務となっている。本区では５年度からフレイルサポーターを養成しているが、サポーターとしての活動は自身のフレイル予防の効果も期待できるため、その役割の幅を広げ活躍してもらうことで、介護予防の一層の充実を図るべきではないか。 |
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答 今後はサポーターの役割を広げ、高齢者向け講座の運営補助等を担っていただくことにより、介護予防の一層の充実を図っていく。 |
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東京都功労者表彰 |
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石川義弘議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。 |
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区議会からのお知らせ |
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会派名の変更 |
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「都民ファーストの会台東区」は、８月１日付で「無所属 台東」に会派名が変更になりました。 |
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９月９日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。 |
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議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て・若者支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と「こどもまんなか社会」をテーマに様々な意見交換が行われました。 |
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「たいとう区議会だより」新年特集号は、ポスティングにより配付します。 |
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「たいとう区議会だより」は、町会等を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、ポスティングにより全戸へ配付します。 |
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議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。 |
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新年のごあいさつは、令和７年１月１日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。 |
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議長交際費をホームページで公表しています。 |
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議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。 |