『令和６年度一般会計補正予算（第４回・第５回・第６回）』、『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』など議案33件を可決

　台東区議会は、令和６年第４回定例会を、11月26日から12月19日まで24日間にわたって開催しました。
　今定例会では、区政に対する各会派の一般質問が行われました。
　また、『令和６年度一般会計補正予算（第４回・第５回・第６回）』、『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』など議案33件を可決したほか、皆さまから提出された陳情６件を審議しました。

今定例会で決定した意見書

『固定資産税・都市計画税の軽減措置等の継続を求める意見書』
　中小企業者等の経営基盤の支援強化を図るため、固定資産税・都市計画税の軽減措置等を令和７年度以降も継続することを求める意見書を東京都へ提出しました。

政務活動費の公表

台東区議会では、議会改革の取り組みの一環として、政務活動費の会派別収支状況を公表しています

政務活動費とは
　地方自治法や「区議会政務活動費の交付に関する条例」に基づき、区議会議員による区政の調査研究に必要な経費の一部として、議会の会派に対し交付するものです。

政務活動費の使途
　交付された政務活動費は、使途基準に従い必要な経費に限定して支出することができます。次のような経費に支出することは認められません。
・ 選挙活動、政党活動、私的な活動に係る経費
・ 慶弔、見舞い、餞別等の交際的経費
・ 議員だけが出席する会議に要する経費や専ら飲食のみに要する経費

●令和６年度上期（４月から９月）の会派別収支状況（10月31日時点）

１．各会派への交付額は、１人あたり月額 125,000 円に会派人数を乗じた月数分で算出されます。
２．各会派の年間支出額が、年間交付額を下回った場合は、区に返還されます。

領収書等関係書類の閲覧
各会派が支出した政務活動費の領収書、報告書等の関係書類については、情報公開請求の手続きにより、閲覧をすることができます。

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

太田雅久

上野エリアにおけるまちづくりについて

問　1　上野地区の都市再生にあたっては、文化や歴史、芸術等の豊富な資源を活用して良質な景観を形成し、人中心のウォーカブルなまちを構築するための都市基盤の整備と併せて、交通結節機能の強化を図るという高度な取り組みが求められる。実現には関係地権者が積極的に開発を進められる環境を整備し、まちの将来像の合意形成に向けて区長がリーダーシップを発揮するとともに、まちづくりビジョンで示す将来像をより明確にすることが重要と考えるが、所見を伺う。2　東上野地区のエントランス街区は上野の杜と浅草通りを繋ぐ重要な拠点であり、再開発にあたってはエリアの賑わいや活性化を図る都市機能や風格ある都市空間を創出するための建物デザインの検討とともに、区が有する予定の権利床を積極的に活用し、エリアの価値向上を図るべきと考えるが、所見を伺う。

答　1　上野地区が多くの人々を惹き付ける都市として未来も発展していけるよう、上野駅周辺を杜とまち、駅が一体となるウォーカブルな都市空間に再構築していく必要がある。そのためには事業者による土地の高度利用と都市基盤の整備を一体的に行う必要があり、関係者と協議を進めている。本地区が国際競争力を備えた魅力ある都市として輝き続けられるよう、世界遺産のあるまちに相応しい都市景観の形成を図りながら、高度な都市機能の導入等に鋭意取り組んでいく。2　エリアに相応しい機能の導入をはじめ、土地利用の増進に向けた誘導方策や区の権利床の活用方法等を検討している。また、再開発準備組合で組合員等と共に新たな建物の規模や形態等の施設計画を検討している。引き続き、風格や賑わいのある都市空間の創出やエリアの価値向上に資する機能の導入を目指し、東上野地区のランドマークとなる魅力的な施設の実現に向け取り組んでいく。

スマート窓口システム導入について

問　オンラインによる事前申請の情報等を活用し、窓口利用者の記入作業を削減することで手続き時間の短縮等を図るスマート窓口システムは、区民の利便性向上や窓口の混雑緩和に資するため、情報システム標準化以降、早期に導入すべきと考えるが、導入効果を高めるには事前に関連する業務の最適化を図ることが重要である。そこで、スマート窓口の導入時期と導入に向けた進め方について所見を伺う。

答　現状の課題等を可視化するため、デジタル庁の窓口BPRアドバイザーによる窓口利用体験調査を今年度中に行い、その結果等を活かしてBPRを実施するとともに、引き続き窓口混雑緩和対策に取り組んでいく。導入時期については、令和８年１月の情報システム標準化後、速やかにシステム構築に着手できるよう着実に準備を進めていく。

その他の質問項目

財政について

台東区議会公明党

寺田晃

認知症施策について

問　1　令和６年施行の認知症基本法では、認知症になっても地域で希望を持って暮らせるという新しい認知症観に基づき、当事者と共に、国民一人ひとりが相互に人格と個性を尊重し、地域で支え合いながら共生する活力ある社会の実現を目指している。本区においても、新しい認知症観を認知症サポーターに共有することで、サポーターが共生社会の担い手として活躍することが望まれる。そこで、サポーターが中心となり、認知症の方や家族を助ける近隣チームを結成して見守り等を行う、チームオレンジの活動をどのように進めていくのか。2 認知症の方の尊厳を保ち、信頼関係を築きながらケアを行うユマニチュードが認知症の改善に役立つと言われている。本区では、この考えを取り入れた支援方法の講座等を推進するとしているが、今後、各事業所等を含め、更に広めていくべきではないか。

答　1　７年度からの活動開始に向け、認知症サポーター対象のフォローアップ講座の開催等、準備を進めている。当事者を含め、地域の関係機関やサポーターが一緒になってチームオレンジの活動ができるように取り組んでいく。2　家族や介護事業者等も含めユマニチュードの考えも取り入れた支援方法に関する講座等を今年度から実施していく。引き続き、認知症の方が住み慣れた地域で安心して生活が続けられるよう取り組んでいく。

不登校対策について

問　全国の小中学校における不登校児童生徒数が11年連続で増加しており、更なる支援の充実が求められている。このような中、フリースクールについては、都の月額最大２万円の利用助成金制度がある一方、利用料の全国平均は月額約３万３千円との調査結果もあり、保護者から経済的負担が大きいとの声もある。また、他自治体では、登校しても教室に行きづらい児童生徒のためのスペシャルサポートルームが成果を挙げている。そこで、フリースクール利用料の補助増額や校内別室指導に関する環境整備、人的支援等の対策を充実すべきではないか。

答　各校で不登校に対する早期支援や復帰支援の拠点として、空き教室を使った学習補助や相談支援等、校内別室指導を行っており、その更なる環境整備、人的支援についても、都と連携し具体的な検討を進めている。フリースクール利用における区の経済的支援については、他自治体の動向等、情報収集に努めていく。また、別室による居場所の確保は、引き続き充実に向けた取り組みを推進していく。

その他の質問項目

1　フレイル予防について
2　軟骨伝導イヤホンについて
3　循環バス「めぐりん」の持続可能な運行対策について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

青鹿公男

デジタル技術を活用した地域経済の活性化について

問　デジタル技術を活用した地域経済の活性化等を図る手段として、本区では、区内店舗で民間の決済事業者を活用したキャッシュレス決済の導入を推進してきたが、決済手数料の負担が店舗に生じることから恩恵が少ないなどの問題があった。そうした中、自治体がシステム利用料等を支払うことで、店舗に手数料負担が生じないデジタル地域通貨が注目を集めている。デジタル地域通貨は、登録店舗での消費を促すとともに、通貨の地域外への流出を防ぎ、地域内で経済を循環させることで、店舗の収益増加につながることなどが期待される。このため、他自治体でも導入が進むほか、都では、社会的意義のある活動等へ参加した際に付与されるポイントをデジタル地域通貨として利用できるプラットフォームの構築に取り組んでいる。そこで、他自治体の取り組みなどを参考に、デジタル地域通貨をはじめとした、新しいデジタル技術を活用して、更なる地域経済の活性化に取り組むべきではないか。

答　誘客や購買意欲の向上、事業者間の交流促進等に活用できるよう、都や他自治体の新しいデジタル技術の導入事例を研究し、商店街振興など更なる地域経済の活性化に向けて鋭意努めていく。

スクールロイヤー制度の導入について

問　いじめや学校でのトラブルが全国的に増加しているが、本区でも児童・生徒や保護者からの相談件数は増加しており、対応に追われる教職員の負担が増大している。こうした中、学校で発生した様々な問題等に対し、弁護士が助言や支援を行うスクールロイヤー制度が注目されており、他自治体でも導入が進んでいる。本制度は、教職員の負担軽減等の効果が期待できるため、教育現場における有効な支援策になると考えるが、区内の教育現場が抱える法的課題や教職員の負担について、どのように捉えているのか。また、教育現場の実態を踏まえ、他自治体の事例を参考にしながら、本区においてもスクールロイヤー制度を導入すべきではないか。

答　学校現場では、いじめをはじめ様々な問題が生じており、教職員がこれらの対応に多大な時間を費やし、心的負担を負っていることも認識している。現在、法的な対応が必要な課題の解決にあたっては、区の顧問弁護士に適宜相談することで迅速に対応している。また、都と連携し、学校で法的な対応が必要な課題の解決に向けた支援策について、具体的な検討を進めている。今後も引き続き、スクールロイヤー制度導入の検討も含め、教職員の負担軽減及び問題解決に向け、学校への適切な支援に努めていく。

その他の質問項目

1　ICTを活用した介護の負担軽減と質の向上について
2　国内姉妹・友好都市等との交流事業への区民参加について

維新・無所属の会たいとう

冨永龍司

区内在住の全ての小中学生への給食費助成について

問　本区は、令和４年度に物価高騰対策として、他区から通う児童生徒も含めた給食費の全面支援を開始したが、本区在住で国立や私立の学校等に通う子供は助成の対象外である。教育方針に共感し、家計を切り詰めて私立学校に通わせている家庭も少なくない中、全ての家庭が等しく支援を受けるべきと考える。そこで、本区在住の全ての子供に対し、給食費を全額助成すべきではないか。

答　国立や私立学校等は、法で定める学校給食の実施主体が本区ではないことなどから、現時点では支援を実施していない。また、学校給食に係る施策は本来、国が統一的に行うものであり、学校給食費の無償化に向けた国の検討状況も注視していく必要があることから、支援の対象者拡大については、引き続き、国や他自治体の動向について、情報収集に努めていく。

闇バイト問題に対する若年層への効果的な啓発について

問　近年、若年層が深刻な犯罪に巻き込まれる闇バイトが大きな社会問題となっている。本区では、チラシ等により危険性を啓発してきたが、情報発信力に限界があるため、SNSや動画プラットフォーム等、若年層が利用する媒体による啓発が必要ではないか。

答　警察署と連携し、ホームページやSNS等を活用して、最新の手口や相談窓口等について周知している。今後は二十歳の集いのほか、地域の関係団体等のご協力をいただきながら、街頭モニターなど様々な伝達手段も活用し、あらゆる機会を通じて闇バイト防止の啓発に努めていく。

その他の質問項目

PTA活動の重要性と負担軽減について

れいわ立憲にじいろの会

中嶋恵

不登校対策について

問　本区の不登校児童生徒数は増加傾向であり、不登校の要因は多様化している。そのため、一人一人に寄り添った対応が必要であり、国や都との連携も一層重要になる。1　現在の具体的な取組状況と今後の展望について伺う。2　設立から運営まで区が行うフリースクールの設置等、多様な学びの場を確保すべきではないか。

答　1　バーチャル・ラーニング・プラットフォーム事業では、仮想空間での関わりがきっかけとなり、不登校が長期化していた児童の学校復帰につながっている。今後も引き続き、関係機関等との連携による支援の充実に努めていく。2　国や都の動向も踏まえつつ、自らのペースに合わせて取り組むことのできる新たな学びの場の確保について検討を進めていく。

問　日本の景気がなかなか上向かない中、本区でも後継者問題で悩む経営者の声を聞く。事業承継については、国が幅広い支援を実施しているが、専門性の高い課題や慎重に扱うべき問題がある場合が多く、解決には時間を要するため、支援制度の継続的な利用は難しい。そこで、国等の制度の利用を希望する事業者に寄り添った伴走型の支援を提供してはどうか。

答　今後、国の専門支援機関等に繋げる際には、相談員や職員が同行し、必要な支援内容を整理・共有するほか、継続的なフォローに努め、円滑な事業承継に向けた支援を強化していく。

日本共産党台東区議団

伊藤延子

訪問介護事業所等への支援について

問　1　令和６年度介護報酬改定により訪問介護の基本報酬が引き下げられたが、区内の介護にどのような影響を及ぼしていると認識しているか。2　処遇改善加算を算定すると利用者の負担増につながるため、介護報酬の枠内ではなく、事業所等への直接支援を行うべきではないか。

答　1　多くの事業所で厳しい職員体制の中、サービス提供回数を増やさざるを得ないなど、経営状況に影響が生じていると認識している。2　これまでも研修受講費用や燃料費助成等、様々な観点から直接支援を実施してきた。今後も必要に応じて経営継続を支援していく。

問　高齢者の無縁死が増える中、誰もが尊厳を持ち人生を全うできる社会の実現が求められており、終活支援が全国に広がっている。横須賀市では、遺言等の終活に関する情報を生前に登録し、死後に備える事業を行っているが、本区でも終活支援のための登録制度を作ってはどうか。また、賃貸住宅で亡くなった身寄りのない方の残置物の処分等は大家の大きな負担であり、高齢者が入居を拒まれる要因となっているため、大家の負担を軽減する対策を講じるべきではないか。

答　終活の相談は、地域包括支援センターで様々な相談を受ける中で対応しており、相続等の課題は専門機関を案内している。また、賃貸住宅での残置物の処分は、不動産関係団体等に対し、残置物の処理等に関するモデル契約条項等の周知に努めていく。引き続き、終活に関する支援は、他自治体を参考に関係部署等と連携しながら検討していく。

台東区議会自由民主党

望月元美

浅草橋駅周辺のまちづくりについて

問　浅草橋地域が地域特性に応じたまちづくりを進めていくには、区の積極的な関与が大変重要である。1　今後の区の支援等について所見を伺う。2　駅東口のエレベーター設置に向け、どのように進めていくのか。

答　1　来年度制定予定の「（仮称）まちづくりに係る総合的な条例」に基づく協議会の認定制度や活動への支援策等を講じ、地域と協議を重ね、まちづくりを進めていく。2　地域と区と鉄道事業者が一体となり検討を進められるよう、引き続き積極的に働きかけていく。

台東区議会自由民主党

大浦美鈴

鶯谷駅北口バリアフリー化の推進について

問　本区では、都市計画マスタープランにおいて、鶯谷駅周辺を含む根岸・入谷地域をまちづくり推進重点地区に位置付け、駅周辺のまちづくりについて検討を行っている。駅南口周辺では、旧坂本小学校跡地等の活用や凌雲橋の架け替え工事等が予定されているが、こうした大規模事業に備え、まずは駅北口のバリアフリー化を優先して進めることが重要である。誰もが平等に移動できる環境を整備することで、高齢者等の生活の質が向上し、外出機会の創出を通じて地域経済の活性化にもつながることから、駅のバリアフリー化は、誰もが住みやすいまちづくりの第一歩にもなると考える。そこで、JR東日本との連携を含めた鶯谷駅北口のバリアフリー化推進への実現に向け、今後具体的にどのように進めていくのか。

答　JR東日本と鶯谷駅北口のバリアフリー化や駅南口の凌雲橋架け替え工事を含めた一体的な駅周辺のまちづくりについて、鋭意協議を進めているところである。引き続き、鶯谷駅北口のバリアフリー化が実現できるよう推進していく。

健康日本21を踏まえた骨粗しょう症予防について

問　国が示す国民の健康づくりの方針である健康日本21（第三次）において、新たに骨粗しょう症検診受診率の向上という目標が追加された。骨粗しょう症は、男女を問わず高齢者が骨折する大きな要因となっており、要介護状態につながる恐れがあるが、その予防には、定期的に骨密度を測定し、自分の骨量を知ることが重要である。そこで、本区の健康たいとう21推進計画に、多世代に向けての骨密度測定の実施を盛り込むとともに、区内公共施設等で誰もが測定できる環境づくりを行うなど、予防のための具体的な取り組みを実施すべきと考えるが、所見を伺う。

答　現在、総合健康診査の案内や区ホームページ等で周知し、健康推進委員主催の健康学習会等で骨密度測定を実施している。今後は、今年度改定予定の健康たいとう21推進計画（第三次）において、予防の重要性に加えて、新たに骨密度測定の実施について明記するとともに、介護予防事業や講演会、育児相談等、様々な機会をとらえて、より幅広い世代の方が測定できる体制を整えていく。

その他の質問項目

江戸庶民文化の支援について

第４回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案32件、議員から提出された議案１件を可決しました。

第４回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情６件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の様子は、台東区議会の公式ユーチューブチャンネルにてご覧ください。

継続審査となった陳情

◆原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情
◆区内道路の放置工作物等による通行阻害を、積極的な行政指導等により改善する事を求めることについての陳情

委員会活動　令和６年12月

企画総務委員会

12月３日（火）
●議案審査　６件
●議員の議員報酬の額及び区長等の給料の額の改定
●令和６年特別区人事委員会勧告

12月16日（月）
●議案審査　６件
●陳情審査　１件
●組織改正
●台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備
●旧坂本小学校跡地暫定広場における取組
●（仮称）竜泉二丁目福祉施設及び地域施設新築工事請負契約等の一部変更に係る専決処分
●台東区男女平等推進行動計画中間のまとめ
●国立西洋美術館の周辺環境における遺産影響評価マニュアル【緩衝地帯編】（案）の中間のまとめ

12月19日（木）
●議案審査　１件
●令和６年度物価高騰支援給付金の支給

区民文教委員会

12月３日（火）
●議案審査　１件
●令和６年特別区人事委員会勧告

12月13日（金）
●議案審査　１件
●陳情審査　２件
●補正予算（区民部）
●「協働事業提案制度」に係る令和７年度実施事業
●東京都台東区立浅草公会堂ホール利用料金の改定等
●漏水被害に係る和解
●補正予算（教育委員会）
●令和６年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価
●田原小学校及び田原幼稚園大規模改修
●令和７年度区立幼稚園及び認定こども園（短時間保育）の募集状況
●区立幼稚園預かり保育運営事業者の選定結果
●区立中学校選択制度の選択状況
●令和５年度いじめの認知件数
●令和５年度不登校児童・生徒数
●「令和６年度東京都児童・生徒　体力・運動能力、生活・運動習慣等調査」の結果
●令和６年度中学生海外短期留学派遣事業の報告
●台東リバーサイドスポーツセンター体育館照明LED化工事に伴う施設の利用休止
●台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の整備方針
●台東区子供読書活動推進計画中間のまとめ

保健福祉委員会

12月12日（木）
●議案審査　７件
●陳情審査　２件
●補正予算（福祉部）
●東京都台東区立特別養護老人ホーム谷中等の指定管理者候補者の選定結果
●東京都台東区立ケアハウス松が谷等の指定管理者候補者の選定結果
●くらまえ地域包括支援センターの運営事業者の選定結果
●「かがやき長寿ひろば入谷」モデル事業の検証結果
●（仮称）特別養護老人ホーム竜泉
●介護・障害福祉サービス等事業者支援
●東京都台東区身体障害者生活ホームフロム千束の指定管理者候補者の選定結果
●生活保護ケースワークAI支援サービスの導入
●補正予算（健康部）
●口腔ケア連携推進事業の充実等
●健康たいとう21推進計画（第三次）中間のまとめ
●東京都台東区立健康増進センターの指定管理者候補者の選定結果

産業建設委員会

12月11日（水）
●陳情審査　１件
●補正予算（文化産業観光部）
●TAITO COMPASSの中間のまとめ
●地域の観光需要対応支援事業の実施
●上野地区景観形成ガイドライン中間のまとめ
●旧東京北部小包集中局跡地の活用検討
●北部地域におけるリノベーション型まちづくり
●台東区住宅マスタープラン中間のまとめ
●集合住宅の建築及び管理に関する条例に基づく取組みの検討状況

子育て・若者支援特別委員会

12月４日（水）
●議案審査　３件
●台東区次世代育成支援計画（第三期）中間のまとめ
●東京都台東区母子生活支援施設さくら荘の指定管理者候補者の選定結果
●東京都台東区立東上野乳児保育園の指定管理者候補者の選定結果
●保育所等における物価高騰への支援
●令和７年度の放課後子供教室
●東京都台東区立児童館の指定管理者候補者の選定結果

環境・安全安心特別委員会

12月５日（木）
●災害時におけるキッチンカーによる食事の提供等に関する協定の締結
●台東区花とみどりの基本計画中間のまとめ

文化・観光特別委員会

12月６日（金）
●議案審査　５件
●東京都台東区立したまちミュージアム等文化施設の指定管理者候補者の選定結果
●したまちミュージアムのリニューアルオープン

交通対策・地区整備特別委員会

12月９日（月）
●議案審査　２件
●グリーンスローモビリティ実証実験の実施報告
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●台東区循環バスめぐりんにおける「ぐるーりめぐりん」の減便
●雷門地下駐車場の駐車料金の改定
●観光バス対策の実施状況
●観光バス駐車場使用料の改定
●台東区タウンサイクル事業実証実験の延長
●（仮称）つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会の設立及び参加

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。詳しくは、「区議会からのお知らせ」の欄をご覧ください。

区議会からのお知らせ

11月26日、台東区町会連合会との対話懇談会を開催しました。

　議会を代表して議長、副議長、議会運営委員会委員が参加しました。各地区の現状や課題、また今後に向けた取り組み等について、意見交換が行われました。

台東区公式LINEによる情報発信について

　台東区公式LINEで台東区議会に関する情報発信を行っています。
　会議日程や区議会だよりの発行等に関する情報をお届けしています。
　友だち登録のためのアドレスは次のとおりです。二次元コードからも登録できます。
　https://lin.ee/Fszdehe

CATV議会放送について

　第１回定例会（２月５日から３月26日開会予定）における区長所信表明・各会派の代表質問・一般質問をジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。
　また、予算特別委員会の総括質問を放送いたします。
　放送予定は次のとおりです。ぜひご覧ください。

○区長所信表明・代表質問
　２月28日（金）午後１時から５時【再放送は３月１日（土）の同時間】

○一般質問
　３月14日（金）午後１時から５時【再放送は３月15日（土）の同時間】

○予算特別委員会・総括質問
　４月５日（土）正午から午後７時

インターネット議会中継について

　議会活動を広く区民の皆さまにお知らせするため、動画配信サービス「ユーチューブ」による本会議及び委員会の生中継とともに、録画映像も配信しています。
　また、ジェイコム【11チャンネル】で放送した一般質問等の録画中継も配信しています。
　アドレスは次のとおりです。二次元コードからもアクセスできます。ぜひご覧ください。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/chuukei.html

手話通訳を利用できます。

　本会議および各委員会の傍聴に際し、手話通訳の利用を希望される方は、原則として希望日の10日前までにお申込みください。詳しくは下記アドレスをご覧ください。二次元コードからもアクセスできます。
　https://www.city.taito.lg.jp/kugikai/boutyoannai.html

議員の寄付行為の禁止及び虚礼廃止について

　台東区議会では、下記の事項を申し合わせています。区民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。
（１）公職選挙法により、供花、中元・歳暮、寄付金、記念品等の贈答はしない。また、新聞・雑誌・町会の名簿・催し物のプログラム等への名刺広告の掲載や、年賀状、暑中見舞等は行わない。
※自らが出席する結婚披露宴の祝儀や葬祭の香典は、対象外とする。
（２）飲食を伴う会合に出席する場合は、飲食代相当分を会費として持参する。
（３）祝電、弔電等は自粛する。