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一般質問の概要 |
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一般質問とは 区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。 |
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台東区議会自由民主党 |
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岡田勇一郎 |
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全国大会出場への支援について |
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問 本区には、文化・スポーツ分野で全国大会に出場するなど、目覚ましい活躍を見せる青少年が多数いるが、出場に係る遠征費等の金銭的な負担が大きな課題となっている。現在、区では、小中学校の部活動等における全国大会出場時に一部補助を行っているが、必要な資金を賄うには不十分であり、また、学校外のクラブチームや個人活動、高校生に対する補助制度がない。他区では、全国大会への出場助成を事業化するなど、積極的な支援策を講じている事例もある。経済的な負担を軽減し、子どもたちが環境に左右されることなく、文化・スポーツ活動に挑戦できる社会を実現することは、区の更なる発展につながると考える。そこで、区を代表して全国大会に出場する18歳までの少年少女に対して、出場に係る経済的負担の軽減と競技力の向上を図るとともに、文化・スポーツ活動の推進を目的とする助成制度を創設すべきではないか。 |
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答 区では、競技力等向上のための競技大会や各種講座の開催、全国大会等に出場する区立小中学校に通う児童・生徒に対する経費の補助等を行っている。区を代表して全国大会に出場する少年少女に対する新たな助成制度については、対象範囲等を整理する必要があるため、他自治体の取り組みを参考に今後検討していく。 |
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トレーニング施設の登録要件等の統一について |
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問 本区には、健康維持や増進のため、気軽にトレーニングできる施設が数多くあり、区民生活にとって良い環境が整っている。しかし、各施設は所管の違いにより利用方法や登録方法等が異なり、また、登録には互換性もないため、区民にとって不便である。令和７年４月からは、生涯学習センター内のトレーニングルームが大規模改修で利用できなくなり、利用者は別施設の利用を余儀なくされることになるが、再度の登録が必要となり、別施設の利用がためらわれる恐れがある。そこで、利用基準の見直しや互換性のある登録等、登録要件などを統一した基準を策定すべきではないか。 |
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答 トレーニング施設は、各施設の設置目的に沿ったサービス提供や安全性の確保のため、利用基準や必要な登録情報に違いがあり、複数の施設を利用する際には、それぞれ登録する必要がある。各施設の運営状況や区民館トレーニング室のあり方検討等を踏まえ、登録要件等の統一について検討していく。 |
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その他の質問項目 |
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台東区議会公明党 |
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弓矢潤 |
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災害対策について |
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問 1 能登半島地震では、上下水道が甚大な被害を受け、被災地のトイレ問題が顕在化した。他区では、断水時におけるトイレの使用不能を想定し、全区民への携帯トイレの配布や、水洗トイレを備えたトイレトラックの導入等を進めている。そこで、本区においても、自宅避難者の支援や、要配慮者への利便性向上等の観点から、災害時のトイレ対策を強化すべきではないか。2 水害時に活用するハザードマップは、想定浸水深等が色分けされているが、視覚に障害がある場合、把握することは困難である。そこで、情報を音声で読み上げる機能を付けた音声コード付マップを整備すべきではないか。 |
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答 1 これまで、マンホールトイレ整備や携帯トイレの備蓄の拡充等を行ってきた。７年度には災害時のトイレ対策を更に強化していくため、災害時トイレ確保・管理指針の策定に取り組んでいく。指針では、災害発生時からの各フェーズに応じた災害時トイレの特徴や利用方法等を取りまとめるなど、分かりやすい周知に努めていく。携帯トイレの全戸配布やトイレトラック導入については、指針策定に向けた議論の中で検討していく。2 視覚に障害がある方に対しては、防災行政無線等を活用して情報伝達を行っている。音声案内を組み込んだハザードマップは新たな情報伝達の手段であり、７年度に導入する。また、防災地図等についても要配慮者に分かりやすく提供できるよう見直しを進めていく。 |
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乳幼児連れでの外出時の負担軽減について |
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問 乳幼児を連れて外出する際の保護者の負担軽減のため、他区では、未使用の紙おむつ等を区民から寄付してもらい、区有施設等で無料配布する事業を実施している。同事業は、障害者就労施設に委託しており、障害者の就労支援にもつながる仕組みとなっている。本区でも同事業の導入等、保護者の外出時の負担軽減策を実施すべきではないか。 |
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答 子ども家庭支援センター等で使用済みのおむつを回収するなど、負担軽減を図っている。引き続き、更なる環境整備の充実に取り組む中でニーズの把握に努めるとともに、課題整理を行っていく。 |
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その他の質問項目 |
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つなぐプロジェクト 無所属・都民ファースト・国民民主 |
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本目さよ |
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今後の区職員の働き方改革について |
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問 1 コロナ禍以降の生活様式の変化や働き方の多様化等により、職員間の情報共有や信頼関係の醸成等に大きな役割を果たしてきた飲み会等のインフォーマルな場における交流が減少するなど、従来の働き方が課題に直面している。そこで、誰でも参加しやすいオンライン上でアイデアや意見を共有するシステムの構築等、新たな仕組みが必要ではないか。2 本区では今年度から生成AIを本格導入したが、登録職員数や利用回数は限定的である。政策立案等に生成AIを活用することで、作業効率や成果物の質の向上が期待できるため、役職別・部署別の活用事例の共有会や管理職向けの実践的な研修等、生成AIの有効活用に向けた取り組みが必要ではないか。 |
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答 1 研修等で知識の共有と技術の継承を図っている。今後も様々な機会を通じて職員同士の交流等を促進し、より一層、人材育成に努めていく。2 活用事例の共有や研修等は、生成AIの利用を促進する上で必要である。今後、職員の意見や他自治体の取り組みを参考にしながら実施していく。 |
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今後の教育支援のあり方について |
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問 1 最近、学校を休んでいる子どもの児童館利用が認められなかった事例があった。児童館や図書館等は、不登校の子どもにとって安心できる開かれた場所であるべきではないか。2 保護者同士が体験を共有し支え合えるピアサポートの設置や、不登校に関する相談窓口の案内等、保護者への心理的支援やケアを充実すべきではないか。3 あしたば学級について、本来必要な居場所としての機能を充実させるため、施設の在り方の見直し、もしくは新たな場を創設し、学校復帰を前提としない、全ての子どもの命と育ちを支える環境を整備すべきではないか。 |
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答 1 今後も各施設の役割に応じて、不登校児童生徒が居場所として利用できるよう努めていく。2 今後は新たに進めていく校内別室指導の充実を含めた不登校施策や、保護者対象のピアサポートやオンラインセミナー等の情報提供により、保護者の心理的な負担への支援を充実させていく。3 今後も安心して過ごせる居場所であり続けるよう、育みの場としての機能や取り組みの充実を目指していく。 |
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その他の質問項目 |
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維新・無所属の会たいとう |
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高橋えりか |
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動物愛護管理活動の支援について |
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問 1 地域猫ボランティアの高齢化等により、経験と技術が必要な捕獲作業の担い手不足が見込まれ、不妊去勢手術が施せなくなることで、再び飼い主のいない猫が増加する恐れがある。捕獲の外部委託等の支援を行うべきではないか。2 不幸な猫を増やさないためには、保護猫の譲渡率の向上が不可欠である。区ホームページへの譲渡会情報の掲載等、保護猫活動を支援すべきではないか。 |
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答 1 来年度より捕獲や不妊去勢等を民間業者に委託し、地域猫活動への支援を実施する。2 ホームページへの掲載を含め、より効果的な周知方法の検討を進め、引き続き保護譲渡団体と協議しながら活動を支援していく。 |
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民泊への指導の徹底について |
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問 インバウンド需要の急回復により、民泊の利用が増加しており、それに伴い、一部の利用者や事業者等による騒音等の問題が深刻化し、近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている。安全・安心な生活環境を維持するため、民泊事業者に対して、より効果的な指導をすべきではないか。 |
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答 民泊の届出前の相談時から近隣への配慮を重視した運営を行うよう説明し、届出後も講習会を通して継続的に適切な指導を行っている。引き続き、関係機関と連携し適切な対応に努めていく。 |
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その他の質問項目 |
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れいわ立憲にじいろの会 |
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風澤純子 |
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障害者差別解消法の改正による合理的配慮の実施について |
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問 法改正により民間事業者にも合理的配慮が義務付けられたが、理解が十分に浸透していない。区では医療施設等のバリアフリー化を助成しているが、対象が限定的で、事業者が合理的配慮を実施しやすくするための支援が必要である。1 事業者の理解を深めるため区の取り組みを強化してはどうか。2 事業者に対し、バリアフリー化に関する経済的助成を行うべきではないか。 |
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答 1 区内産業団体の協力を得ながら、より広く周知を行うなど、更なる理解促進を図っていく。2 助成対象施設の拡大等は、他自治体の状況を見ながら研究していく。 |
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共生社会実現のためのインクルーシブ教育について |
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問 1 共生社会実現には、区民と対話を重ね、インクルーシブ教育を進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。2 障害のある子の就学に当たり、設備等の観点から特別支援学校や特別支援学級を選択せざるを得ない場合もある。地域の通常の学級で誰もが安心して学べることを目指し、環境づくりを進めるべきではないか。 |
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答 1 連続性のある多様な学びの場を整備し共生社会実現に向けて取り組んでいく。2 今後も、学校施設のバリアフリー化とともに特別支援教育の推進を図りながら、安心して学校に通うことができる環境を整えていく。 |
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その他の質問項目 |
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日本共産党台東区議団 |
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秋間洋 |
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区長の政治姿勢について |
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問 1 物価高騰の更なる長期化は確実である。区民生活の苦境を和らげるために、中長期的な視点からも希望ある施策を早急に講じるべきではないか。2 区民参加の区政の実現には、附属機関の会議録等の公開が重要だが、本区ではほとんど公開していない。附属機関等の情報公開の現状について認識を伺う。また、区民等で構成される審議会等の会議録や資料は、すぐに公開すべきではないか。 |
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答 1 今後も物価高騰の影響等を的確に捉え、必要な施策を着実に推し進めていく。2 情報公開は区民の区政参加を推進し、公正で開かれた区政の進展を図るためにも重要である。会議録等の公開は情報の公開時期や方法を審議会等とも協議のうえ、区民の知る権利に資するよう検討していく。 |
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旧東京北部小包集中局跡地の活用について |
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問 民間事業者から公募した結果、スーパーマーケットとしての活用が提案されたが、公共的機能が乏しく、北部地域のまちづくり等に逆行するものである。提案を白紙に戻し、区民参加のもと、区主導で活用方針等を再構築すべきではないか。 |
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答 提案内容は、区民等へのアンケート結果も参考に、北部地域の代表等で構成された選定委員会で適正に審査を行った。審査結果を踏まえ、本跡地が北部地域のまちづくり等に寄与するものとなるよう、総合的に検討を進めている。 |
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その他の質問項目 |
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無所属 台東 |
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村上浩一郎 |
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路上喫煙者対策について |
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問 区は公共の場所でのポイ捨て行為や歩行喫煙の禁止等を条例で定めているが、これらが十分に守られていない事例も見受けられる。他自治体において、路上喫煙等への過料の設定が進んでいることを踏まえ、本区においても、喫煙者と非喫煙者の双方にとって良好な環境を整備するため、条例で定める禁止事項に過料を設定すべきではないか。 |
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答 喫煙等マナー指導員の増員等、マナー啓発を強化してきた。また、来年度からは、ＳＮＳを活用して自主的な清掃活動のより一層の活性化を図っていく。条例における過料設定は、規制の対象外である私有地内での喫煙等が懸念されるほか、過料を設定している自治体でも様々な課題がある。引き続き、他自治体の情報把握に努めていく。 |
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参政党 |
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吉岡誠司 |
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中学校歴史教科書の採択について |
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問 今まで閉ざされていた歴史に関する情報が次々と公開される中、情報を整理し、先の大戦の歴史について考え直すことが必要である。歴史教育は、子供たちが日本に生まれたことを誇りに思えるようになるために重要であるが、学校で使用する歴史教科書を決定する手続きである教科書採択を知らない区民も多い。そこで、４年後の採択に向け、より多くの区民に意見を寄せてもらう必要があるのではないか。 |
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答 広く区民に教科書を公開する展示会を毎年実施しており、展示会では意見等を提出できる。更に教科書採択年度には、展示会でいただいた意見等が調査研究委員会で報告されるとともに、その写しの全てが採択権者に提供されている。今後も引き続き、展示会の一層の周知を通じて、より多くの区民の意見が寄せられるよう努めていく。 |
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台東区議会自由民主党 |
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拝野健 |
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データを活用した不登校の早期支援について |
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問 区立小・中学校における不登校児童・生徒数は増加傾向にあるが、学校現場では児童・生徒が不登校になった後の対応となる場合が多い。登下校データに基づく遅刻や早退、欠席の情報を活用し、不登校になる前の兆候を捉えるとともに、客観的な基準を設定し早期にアプローチすることで、教員や学校の経験に左右されない、安定した支援体制が整うと考えるが、実現可能性について所見を伺う。また、実現可能性があると判断される場合、それに伴うスクールソーシャルワーカーの更なる活用について、併せて所見を伺う。 |
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答 各校においては、欠席等が増えてきた場合は保護者面談等を通じて状況や対応方針を確認するなど、日常的に児童・生徒の状況を把握するとともに、保護者との連携を図っている。データ活用については、早期支援に向けた確実な状況把握という点で有効であり、各校の現在の取り組みにデータ活用の手法を取り入れることについて検討していく。また、データ活用の手法の導入を検討する中で、各校の状況を把握しながら、スクールソーシャルワーカーの更なる活用についても併せて検討していく。今後も各校が児童・生徒一人一人の状況を的確に把握し、組織的・計画的な対策を行うことができるよう、必要な支援を行っていく。 |
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防犯助成について |
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問 匿名・流動型犯罪グループによる広域での侵入窃盗等が相次ぎ、地域全体の不安が高まっている。犯罪手口の巧妙化等が進む中、犯罪抑止には啓発活動に加え、防犯設備の導入支援を進めることが極めて有効である。都が防犯対策に関する助成を行う方向性を示したこの機を捉えることで、相乗効果が期待できることから、本区においても、個人を対象とした防犯助成制度の創設を検討すべきではないか。 |
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答 防犯対策は、区民の意識向上を図るとともに、地域で犯罪を許さない環境をつくることが重要である。区では、地域団体に対する防犯カメラの設置助成や、高齢者世帯を対象とした自動通話録音機の無償貸与等、地域の自主的な防犯活動や意識の啓発に努めている。個人宅への防犯設備助成は、地域の防犯活動の後押しに繋がるものと考えられることから、都と連携しつつ、区独自の支援実施に向けて検討していく。 |
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その他の質問項目 |