令和７年度一般会計予算等を可決　７年度予算（一般会計予算1,306億円）

主な事業をお知らせします。

おくやみコーナー運営
　亡くなられた方やご遺族の状況に応じて必要な手続を確認し、申請書作成の補助や受付、関係する課への案内等を行う「おくやみコーナー（予約制）」を、令和７年７月から庁舎で実施します。あわせて、死亡手続を包括的に掲載した「おくやみハンドブック」を配付します。

ＩＣＴを活用した健康づくり活動支援

　健康管理アプリを導入し、健康づくりに役立つ情報などを配信します。また、日々の歩数計測やイベントへの参加等の健康づくり活動を行うごとに、アプリ内でポイントを付与し、健康行動の継続を支援します。

補助教材費等支援

　区立小中学校等に通う児童・生徒が、学校の教育活動において使用するドリルなどの補助教材や、リコーダーなどの学用品等に係る費用を支援します。

予算特別委員会

　２月５日開会の本会議で、令和７年度一般会計及び特別会計の各予算案が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、８日間にわたり審議しました。
　３月19日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計予算も原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、一般会計予算については、修正案が提出されましたが、否決すべきものと決定しました。
　３月26日開会の本会議では、予算特別委員会での審議経過や結果について委員長報告があり、反対者からの少数意見報告の後、委員会の決定どおり可決されました。

予算特別委員会委員
委員長　太田雅久、副委員長　早川太郎、石原喬子、大浦美鈴、大貫はなこ、木村佐知子、村上浩一郎、松村智成、中澤史夫、青鹿公男、望月元美、寺田晃、中嶋恵、伊藤延子、石塚猛、秋間洋

令和７年度予算の概要

会計別予算の規模

10,000円の使われ方　令和７年度一般会計当初予算額を１万円に換算して目的別に表したものです。

民生費2,991円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などにかかる費用
主な事業：認知症高齢者支援の推進、高齢者緊急一時宿泊、千束保健福祉センター整備、いっとき保育／要保護児童支援ネットワーク

教育費2,552円
教育環境の整備、生涯学習の振興などにかかる費用
主な事業：補助教材費等支援、チャレンジクラスの整備／校内別室指導支援員の配置、初心者スポーツ教室

総務費1,403円
防災対策、区民館や区役所等の管理・運営などにかかる費用
主な事業：災害対策本部機能の充実、職員のICTリテラシー向上／スマート窓口の整備、おくやみコーナー運営

衛生費1,002円
健康づくり、保健所の運営、環境の安全、清掃事業などにかかる費用
主な事業：産前産後の支援の充実、ICTを活用した健康づくり活動支援、がん検診、我が社の環境経営推進

土木費768円
まちづくりの推進、道路・公園・橋の維持・管理などにかかる費用
主な事業：総合自転車対策、上野地区まちづくり推進、まちづくりDXの推進

産業経済費336円
商店街の振興、地域産業の振興、消費者保護などにかかる費用
主な事業：経営相談、企業・人材育成支援

文化観光費164円
文化・観光事業の振興、文化施設の管理・運営などにかかる費用
主な事業：大河ドラマ「べらぼう」活用推進、観光統計・マーケティング調査の実施

その他784円
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還などにかかる費用

区長所信表明

項目

１ はじめに
２ 誰一人取り残さない、支援の仕組みづくりについて
３ 災害対応力の強化について
４ 都区財政調整について
５ 令和７年度予算案について
　■ あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
　■ いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
　■ 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
　■ 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現
　■ 多様な主体と連携した区政運営の推進
６ おわりに

代表質問の概要

代表質問とは　各会派の代表者が区長提出議案や区長の政治姿勢などに対し、質問を行うことです。

台東区議会自由民主党

石塚猛

財政について

問　国の経済動向を見ると、2024年3月に日経平均株価が４万円を突破し、経済の停滞からの糸口が掴めつつあるとの見方もあるが、区民生活や地域経済は、物価高等の影響により、依然として暮らしや経営が厳しい状況である。これに対し本区では、令和４年度に23区で初となる給食費の実質無償化や、今年度においても、都の物価高騰緊急対策支援事業を活用した、介護・障害福祉サービス事業者等に対する光熱費等の支給を速やかに実施するなど、区民や事業者を守り抜くため、様々な事業を展開してきた。コロナ禍に物価高騰の影響が重なり、社会情勢が大きく変動した中、必要な施策を着実に進められたのは、どのような社会経済状況にあっても行政需要に確実に対応できるよう、強固な財政基盤を維持してきたからであると考える。1　本区の財政状況を振り返ると、新型コロナウイルス感染症の下、一般財源は大幅な減収を見込んでいたが、国の各種施策の効果もあり、増収傾向が続いている。また、７年度当初予算案では、特別区税・特別区交付金ともに増収が見込まれており、コロナ禍を経て、ここまで急激に経済が回復し、これほどの財源が確保できたことは、区は想定していなかったのではないかと考える。目まぐるしく変わる社会経済状況の中、先を見通すことの難しさを改めて感じているが、区財政の現状をどのように評価しているのか。2　７年度予算は、17年ぶりに金利がある中での編成となり、区民の暮らしや区財政等にとって、どのような影響が表れるのか、これまで以上に見通しが難しい中での予算編成であったと推測する。一般会計は、対前年度比６％の増となり、初めて1,300憶円を上回った。歳入では、６年度と比較して、特別区税と特別区交付金はいずれも大幅な増収となり、歳出では、子供・子育て施策や福祉施策の充実、DXの推進による区民サービスの向上にも積極的に取り組む予算を編成したことがうかがえる。一方で、施設の大規模改修等について、公共施設保全計画第３期実施計画を見直した上で予算計上するなど、建築資材の高騰等の影響も大きかったのではないかと思われる。そこで、７年度予算は、どのような考えのもと編成したのか。3　都区財政調整協議会において、７年度からの特別区の配分割合を55.1％から56％に、特別交付金は５％から６％にすることが合意されたことは、驚きをもって受け止めているが、今回の協議結果を踏まえ、その評価と今後の都との関係について、所見を伺う。4　一般財源は約64億７千万円の増収となっており、区財政は良好であるように見える。しかし、今後の財政需要に目を向けると、経常的経費では、子育て支援や障害者へのサービスの充実等、扶助費の増加が引き続き見込まれるほか、投資的経費では、教育施設の大規模改修が多く控えるとともに、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備や、台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場の改築等、多額の経費が見込まれるものの、着実に推進しなければならない取り組みが多くある。国の月例経済報告では、景気は一部に足踏みが残るものの緩やかに回復しているとあるが、未だ先行きは不透明である。加えて国では、更なる税源の偏在是正措置の検討とともに、税制改正による所得控除の見直し等が議論されており、その影響には十分注意する必要がある。また、ふるさと納税制度の減収額も年々大きくなる中、引き続き必要な取り組みを着実に進めていくためには、将来を見据えた強固な財政基盤を維持していくことが肝要と考えるが、今後の財政運営について、所見を伺う。

答　1　ここ数年で社会経済状況は大きく変化し、これまで以上に先を見通すことが難しい状況にある。このような中でも、税収の上振れ分を着実に基金に積み立てるなど、必要な財政力の維持により、区民や事業者の様々なニーズを的確に捉え、必要なサービスを迅速に実施することができたと認識している。2　７年度予算については、本区が将来にわたり、魅力にあふれ活力に満ちた都市であり続けられるよう編成に臨んだ。保護者の経済的負担を軽減する取り組みとして、区立小中学校における補助教材や学用品費等に係る費用を支援するほか、肺がん検診の実施医療機関の大幅な拡大や、茨城県筑西市への広域防災備蓄倉庫の設置、大河ドラマ「べらぼう」活用推進等、様々な行政需要に着実に対応している。これらに加え、物価高騰の影響もあり、予算規模としては過去最高額となったが、これまで培ってきた財政の対応力を活かし、基金や起債を積極的に活用することで、必要な予算を編成した。3　都区間の配分割合の見直しは、足掛け６年にわたる大変厳しい協議となった。今回の合意は、配分割合の変更事由や考え方について、都区双方が真摯に協議を継続してきた結果であると評価している。都との関係においては、観光バス対策や防災、地域産業支援等、都と区が連携して対応すべき課題が数多くある。このことについては、今年度の都知事との意見交換においても、協議を重ねることができた。今後も、都と区が東京の未来を共に創り上げていけるよう、これまで以上に連携を密にし、取り組んでいく。4　歳入では、不合理な税制改正の影響額が年々増加しているほか、所得控除の見直し等の影響にも十分留意する必要がある。このような状況においても、必要な区民サービスの確実な実施とともに、新たな行政需要にも対応していかなければならない。そのため、行財政基盤をこれまで以上に強化していくことが重要であり、一定の基金残高を確保するほか、更なる財源確保や、DXの推進による業務の効率化等をより一層進めていく。中長期的な視点に立ち、持続可能で安定的な財政運営を推進することで、区民の生命と暮らしを守り抜き、「ひと」と「まち」が輝く未来を築き上げるため、引き続き、必要な施策を迅速かつ適切に実施していく。

台東区議会公明党

小坂義久

区政運営について

問　1　平成27年から始まった服部区政は、基本構想の将来像である「世界に輝く　ひと まち　たいとう」の実現に向け、様々な施策に取り組んできた。この間、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、区民生活等において深刻な状況が続いたが、区長は区民の生命と健康を守り抜き、区民生活等を支えながら、区政運営を進めてきた。そこで、この10年間、区民福祉の向上に邁進し、様々な分野で多大な成果を上げてきた実績を踏まえ、区民とともに歩んできた区政運営の軌跡について、所見を伺う。2　区長の任期が残り２年となる令和７年は、区内に観光拠点施設である江戸新吉原耕書堂等が開設され、全国から注目を集めている。また、訪日外国人観光客数が本格的に回復するなど、本区に賑わいが戻りつつあるが、物価高騰などが依然として区民生活等に影響を及ぼしている。そうした中、区長は所信表明で、社会経済状況等の変化を的確に捉え、必要な施策を中長期的な視点に立って着実に推進していくこと、また、都区財政調整において、特別区の配分割合を変更することなどに合意したことを明らかにした。そこで、これらを踏まえ、基本構想の将来像の実現に向けて、今後どのように区政運営を行っていくのか、所見を伺う。

答　1　区長就任以来、常に区民等に寄り添いながら、様々な分野における施策の充実を図ってきた。具体的には、花の心プロジェクトの推進等による本区の魅力の発信、加えて、産業フェアの開催による区内中小企業の販路拡大支援、更には、特別養護老人ホーム竜泉の整備や、23区で初めての学校給食の食材調達の全面支援等、本区の更なる発展に向けて取り組んできた。この10年間で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大や物価高騰等、本区を取り巻く社会経済状況に大きな変化があった。こうした変化に的確に対応し、臨機応変にスピード感を持って取り組みを進めるとともに、長期総合計画を修正し、効果的・効率的に施策を展開してきた。2　引き続き、社会経済状況を踏まえ、中長期的な視点に立って区民福祉の向上等に資する取り組みを進めていく。令和７年度は将来の災害に備えた災害対応力の強化や、未来を担う子供への支援の拡充等を図っていく。また、今年度の都区財政調整協議では、特別区の配分割合を56％に引き上げることで合意を得ることができた。今後とも、制度の安定的な運営に尽力するとともに、都区が抱える課題の解決に向けて、これまで以上に連携を密にし、取り組んでいく。未来を見据え、長期総合計画を着実に推進することで、引き続き、基本構想に掲げる将来像の実現を目指し、全力で区政運営に邁進していく。

2025年問題について

問　団塊の世代全員が75歳以上となり、５人に１人が後期高齢者となる2025年問題は、介護が必要となる要介護者等の増加により、社会保障費の負担増加や医療・介護ニーズの変化等、多くの分野に影響を及ぼすとされている。そのような中、昨年公表された日本福祉大学の調査結果によると、社会参加が多いほど高齢者が要介護状態になるリスクが低下するとされている。持続可能な社会保障制度の実現には、介護人材の増加とともに、高齢者の社会参加を促し、社会全体で支える体制を構築することで健康寿命の延伸を図ることが重要である。そこで、2025年問題における本区の高齢者福祉に関する認識について伺う。

答　後期高齢者人口が増加する一方で、現役世代の人口が減少し人口構成の大きな変化が見込まれることにより、本区でも雇用や医療など様々な分野に大きな影響が出ると認識している。これを踏まえ、令和６年３月に策定した第９期台東区高齢者保健福祉計画において、各種施策等を定めている。特に健康寿命の延伸に向けては、高齢者の社会参加等の促進に注力するなど、健康づくり等を推進するとしている。また、介護人材の確保等については、採用活動経費助成の実施等の取り組みを推進するとしている。これらを含め、高齢者の保健福祉の増進を図るため、様々な事業を着実に進めているところである。引き続き、高齢者がいきいきと安心して自立した生活を続けられるよう、地域の人々が助け合い、支え合えるまちを目指して取り組んでいく。

生涯学習について

問　人生100年時代や超スマート社会に向けて社会が大きな転換点を迎える中、生涯学習の重要性が一層高まっている。本区では、台東区生涯学習推進計画に基づき、各事業を展開しているが、区民一人一人が生涯を通して学ぶことができる学習環境の整備や、年齢、国籍、障害の有無によらず、誰もが参加できる学習機会の提供、また、学習成果が適切に評価され、それを活かして様々な分野で活躍できる仕組みづくりが必要であると考える。1　人生を豊かにするための生涯学習の重要性について、所見を伺う。2　昨年末から、生涯学習センターの機能強化等に向けた改修工事が本格的に開始されたが、今後の生涯学習の取り組みについて、所見を伺う。

答　1　生涯学習は、学びによる達成感やコミュニティの醸成を図るとともに、個々の知識と技術を活かし、地域課題の解決や地域の活性化に資するなど、より豊かで充実した生活を送る上で大切な活動であると認識している。2　生涯学習センターの改修工事により、誰もが気軽に学習に参加でき、相互に学び合うことができる交流スペースの設置をはじめ、新たな学習形態に対応するよう、ICT環境の整備を図ることで、様々な講座や自主学習の機会を充実する。更に、学びによる知見とノウハウが地域やボランティア活動に還元されるよう、台東区民カレッジを推進するとともに、学習成果を発表する場を整備することで、多様な学習ニーズに対応していく。区民一人一人が自らの可能性を最大限に引き出し、学んだ成果を社会に活かし、生涯にわたって誰もが生きがいのある心豊かな生活を享受できるよう、更なる生涯学習の推進に取り組んでいく。

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

中村謙治郎

観光振興と区民生活の調和について

問　本区の観光産業は、地域経済を支える重要な柱であり、その発展は区全体の成長につながるものである。一方、区内では観光客をはじめとした来街者の増加に伴い、ごみのポイ捨てや不法投棄が増え、生活環境の悪化等、地域住民の生活に様々な悪影響が生じており、区民から懸念や不満の声が届いている。観光振興は重要であるが、観光客の増加により、区民の平穏な生活が損なわれてはならず、国際観光都市としての魅力を維持しつつ、観光に偏りすぎることなく、地域住民が安心して暮らせる持続可能な街づくりを進めることが最も重要である。そこで、来街者の増加による区への影響や、観光振興と区民生活との調和についての認識、また、今後の対応についての所見を伺う。

答　本区が国際観光都市として持続的な発展を目指す上で、来街者の受け入れと区民生活の質の確保・向上との両立は不可欠である。来街者の増加により、マナーや生活習慣の違いによる騒音、ごみの放置等のトラブルが発生するとともに、交通等のインフラへの負荷も見られる。今年度、浅草地区では国の補助制度を活用し、地域とともに持続可能な観光地づくり事業を進めており、課題として、ごみのポイ捨て、トイレ・公衆喫煙所の情報不足、街路の混雑等の意見を多くいただいた。これらの課題を踏まえて様々な取り組みを実施し、現在、効果を検証しているところであり、今後、浅草地区での取り組みをモデルケースとして他地区への展開を検討している。また、来年度実施する（仮称）観光振興方針策定のための実態調査では、国や都、国内主要観光地域の情報を収集・分析するとともに、区民や事業者へのアンケート調査等により、現状や課題等を丁寧に把握し、区民の生活環境に配慮した観光振興方針の策定に活かしていく。今後も、区民と来街者の双方が満足できる、区民生活と調和した観光の振興を図っていく。

災害に強い台東区の実現について

問　近年、大規模な地震が全国各地で発生しており、今後も災害はいつ発生するか分からないことから、防災対策の強化は急務である。阪神・淡路大震災では、約８割の人命救助が地域の共助であったことから、地域住民が一体となり、共助の精神を育みながら、防災力を高める取り組みを今後も推進していく必要があると考える。また、通電火災対策に係る初動対応の充実や緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援の拡充等、既存施策の一層の推進が求められる。更に、ドローンなどの先端技術を活用した対策の強化や二次元コード等のデジタル技術を活用した避難所運営の効率化、区内住居の約８割を占める集合住宅における在宅避難のための環境整備等にも取り組む必要がある。これらの課題を踏まえ、本区の防災・減災対策を更に強化し、地域全体で災害に強い環境を整備することで、区民が将来にわたり安心して暮らせる持続可能なまちづくりを目指すべきである。そこで、災害に強い台東区の実現に向けた今後の施策と、その取り組みに対する区長の思いを伺う。

答　これまで、避難所の衛生対策やプライバシーの確保等を図るため、区の備蓄を大幅に充実した。また、自主防災組織への助成金の拡充や関係機関と連携し、災害に関する意識啓発事業の全区的な展開等、地域における自助・共助の取り組みをより一層推進してきた。今後、建築物の耐震化については、所有者への働きかけの強化等により更なる促進を図っていく。また、不燃化については災害時に甚大な被害が想定される地域で、不燃化建替え助成制度等により耐火性能の高い建築物への誘導を図り、災害に強いまちの実現に努めていく。更に、来年度予算案では、台東区災害時トイレ確保・管理指針の策定や帰宅困難者対策をより前進させるため、3D都市モデルや人流データ等を活用し、災害時に混雑や渋滞が予想される箇所の可視化や対応策の検証を行うなど、様々な新しい取り組みを実施するための経費を計上している。今後も、これまでの災害で得られた教訓等を活かし、ハード、ソフトの両面において全力で災害対策に取り組んでいく。

子どもの権利を基盤としたまちづくりについて

問　ユニセフが推進する子どもにやさしいまちづくり事業は、子どもをまちづくりの主体と位置付け、行政の意思決定過程への子どもの参加を促し、子どもの最善の利益を図るべく積極的に取り組む自治体を認証する制度であるが、近年、この事業に取り組む自治体が増えている。子どもたちは、社会全体で支えるべき存在であるが、現実には意思を十分に表現できず、孤立し、追いつめられる状況が生じている。子どもにやさしいまちづくりは、子どもたちの声に耳を傾け、その権利を守ることから始まり、それは同時に、子どもたちの命を守り、豊かな成長を支えることにもつながるものである。本区においても、ユニセフの同事業の理念を踏まえ、子どもの権利を基盤とした包括的な施策を進めるべきと考える。そこで、子どもの意見を施策に反映させ、子ども自身が主体となるまちづくりをどのように推進していくのか、区長の所見を伺う。

答　家庭や学校、地域等のあらゆる場面において、子供の基本的人権が保障されるとともに、意見表明や社会参画の機会が確保されることは、未来を担う子供達を地域全体で育むことであり、全ての人の幸福につながるものと認識している。そこで、今年度改定する台東区次世代育成支援計画では、子供の権利を保障することを基本目標の第一に掲げ、様々な分野で子供達が安心して意見を述べることができる機会を更に確保し、施策に反映させるとともに、その施策を全庁的な視点で検証・評価できるよう、庁内連携をより一層強化していく。引き続き、子供達一人ひとりが自己肯定感や主体性を育みながら、望む未来に向かって着実に歩みを進められるよう、計画の基本理念である「やさしいまち　たいとう」の実現に向けて全力で取り組み、誰もが生涯にわたって成長し輝くまちづくりを進めていく。

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

岡田勇一郎

全国大会出場への支援について

問　本区には、文化・スポーツ分野で全国大会に出場するなど、目覚ましい活躍を見せる青少年が多数いるが、出場に係る遠征費等の金銭的な負担が大きな課題となっている。現在、区では、小中学校の部活動等における全国大会出場時に一部補助を行っているが、必要な資金を賄うには不十分であり、また、学校外のクラブチームや個人活動、高校生に対する補助制度がない。他区では、全国大会への出場助成を事業化するなど、積極的な支援策を講じている事例もある。経済的な負担を軽減し、子どもたちが環境に左右されることなく、文化・スポーツ活動に挑戦できる社会を実現することは、区の更なる発展につながると考える。そこで、区を代表して全国大会に出場する18歳までの少年少女に対して、出場に係る経済的負担の軽減と競技力の向上を図るとともに、文化・スポーツ活動の推進を目的とする助成制度を創設すべきではないか。

答　区では、競技力等向上のための競技大会や各種講座の開催、全国大会等に出場する区立小中学校に通う児童・生徒に対する経費の補助等を行っている。区を代表して全国大会に出場する少年少女に対する新たな助成制度については、対象範囲等を整理する必要があるため、他自治体の取り組みを参考に今後検討していく。

トレーニング施設の登録要件等の統一について

問　本区には、健康維持や増進のため、気軽にトレーニングできる施設が数多くあり、区民生活にとって良い環境が整っている。しかし、各施設は所管の違いにより利用方法や登録方法等が異なり、また、登録には互換性もないため、区民にとって不便である。令和７年４月からは、生涯学習センター内のトレーニングルームが大規模改修で利用できなくなり、利用者は別施設の利用を余儀なくされることになるが、再度の登録が必要となり、別施設の利用がためらわれる恐れがある。そこで、利用基準の見直しや互換性のある登録等、登録要件などを統一した基準を策定すべきではないか。

答　トレーニング施設は、各施設の設置目的に沿ったサービス提供や安全性の確保のため、利用基準や必要な登録情報に違いがあり、複数の施設を利用する際には、それぞれ登録する必要がある。各施設の運営状況や区民館トレーニング室のあり方検討等を踏まえ、登録要件等の統一について検討していく。

その他の質問項目
1　基金と起債の活用について
2　区内道路の陥没等危険個所の有無とその安全性について
3　宅配ボックス設置に対する区の支援について
4　将来の妊娠を希望する方への支援とプレコンセプションケアについて

台東区議会公明党

弓矢潤

災害対策について

問　1　能登半島地震では、上下水道が甚大な被害を受け、被災地のトイレ問題が顕在化した。他区では、断水時におけるトイレの使用不能を想定し、全区民への携帯トイレの配布や、水洗トイレを備えたトイレトラックの導入等を進めている。そこで、本区においても、自宅避難者の支援や、要配慮者への利便性向上等の観点から、災害時のトイレ対策を強化すべきではないか。2　水害時に活用するハザードマップは、想定浸水深等が色分けされているが、視覚に障害がある場合、把握することは困難である。そこで、情報を音声で読み上げる機能を付けた音声コード付マップを整備すべきではないか。

答　1　これまで、マンホールトイレ整備や携帯トイレの備蓄の拡充等を行ってきた。７年度には災害時のトイレ対策を更に強化していくため、災害時トイレ確保・管理指針の策定に取り組んでいく。指針では、災害発生時からの各フェーズに応じた災害時トイレの特徴や利用方法等を取りまとめるなど、分かりやすい周知に努めていく。携帯トイレの全戸配布やトイレトラック導入については、指針策定に向けた議論の中で検討していく。2　視覚に障害がある方に対しては、防災行政無線等を活用して情報伝達を行っている。音声案内を組み込んだハザードマップは新たな情報伝達の手段であり、７年度に導入する。また、防災地図等についても要配慮者に分かりやすく提供できるよう見直しを進めていく。

乳幼児連れでの外出時の負担軽減について

問　乳幼児を連れて外出する際の保護者の負担軽減のため、他区では、未使用の紙おむつ等を区民から寄付してもらい、区有施設等で無料配布する事業を実施している。同事業は、障害者就労施設に委託しており、障害者の就労支援にもつながる仕組みとなっている。本区でも同事業の導入等、保護者の外出時の負担軽減策を実施すべきではないか。

答　子ども家庭支援センター等で使用済みのおむつを回収するなど、負担軽減を図っている。引き続き、更なる環境整備の充実に取り組む中でニーズの把握に努めるとともに、課題整理を行っていく。

その他の質問項目
1　犯罪被害者等支援について
2　女性へのＨＰＶワクチン接種について
3　新たなモビリティの安全対策について

つなぐプロジェクト　無所属・都民ファースト・国民民主

本目さよ

今後の区職員の働き方改革について
～新たな組織のあり方をデザインし、人材育成を加速する～

問　1　コロナ禍以降の生活様式の変化や働き方の多様化等により、職員間の情報共有や信頼関係の醸成等に大きな役割を果たしてきた飲み会等のインフォーマルな場における交流が減少するなど、従来の働き方が課題に直面している。そこで、誰でも参加しやすいオンライン上でアイデアや意見を共有するシステムの構築等、新たな仕組みが必要ではないか。2　本区では今年度から生成AIを本格導入したが、登録職員数や利用回数は限定的である。政策立案等に生成AIを活用することで、作業効率や成果物の質の向上が期待できるため、役職別・部署別の活用事例の共有会や管理職向けの実践的な研修等、生成AIの有効活用に向けた取り組みが必要ではないか。　

答　1　研修等で知識の共有と技術の継承を図っている。今後も様々な機会を通じて職員同士の交流等を促進し、より一層、人材育成に努めていく。2　活用事例の共有や研修等は、生成AIの利用を促進する上で必要である。今後、職員の意見や他自治体の取り組みを参考にしながら実施していく。

今後の教育支援のあり方について
～不登校児童・生徒・保護者へのケアを重視した新しい支援を～

問　1　最近、学校を休んでいる子どもの児童館利用が認められなかった事例があった。児童館や図書館等は、不登校の子どもにとって安心できる開かれた場所であるべきではないか。2　保護者同士が体験を共有し支え合えるピアサポートの設置や、不登校に関する相談窓口の案内等、保護者への心理的支援やケアを充実すべきではないか。3　あしたば学級について、本来必要な居場所としての機能を充実させるため、施設の在り方の見直し、もしくは新たな場を創設し、学校復帰を前提としない、全ての子どもの命と育ちを支える環境を整備すべきではないか。

答　1　今後も各施設の役割に応じて、不登校児童生徒が居場所として利用できるよう努めていく。2　今後は新たに進めていく校内別室指導の充実を含めた不登校施策や、保護者対象のピアサポートやオンラインセミナー等の情報提供により、保護者の心理的な負担への支援を充実させていく。3　今後も安心して過ごせる居場所であり続けるよう、育みの場としての機能や取り組みの充実を目指していく。

その他の質問項目
DV・モラハラ等における被害者支援の一環としての加害者プログラムについて
～ケアの視点を取り入れた包括的支援をデザインする～

維新・無所属の会たいとう

高橋えりか

動物愛護管理活動の支援について

問　1　地域猫ボランティアの高齢化等により、経験と技術が必要な捕獲作業の担い手不足が見込まれ、不妊去勢手術が施せなくなることで、再び飼い主のいない猫が増加する恐れがある。捕獲の外部委託等の支援を行うべきではないか。2　不幸な猫を増やさないためには、保護猫の譲渡率の向上が不可欠である。区ホームページへの譲渡会情報の掲載等、保護猫活動を支援すべきではないか。

答　1　来年度より捕獲や不妊去勢等を民間業者に委託し、地域猫活動への支援を実施する。2　ホームページへの掲載を含め、より効果的な周知方法の検討を進め、引き続き保護譲渡団体と協議しながら活動を支援していく。

民泊への指導の徹底について

問　インバウンド需要の急回復により、民泊の利用が増加しており、それに伴い、一部の利用者や事業者等による騒音等の問題が深刻化し、近隣住民の生活に悪影響を及ぼしている。安全・安心な生活環境を維持するため、民泊事業者に対して、より効果的な指導をすべきではないか。

答　民泊の届出前の相談時から近隣への配慮を重視した運営を行うよう説明し、届出後も講習会を通して継続的に適切な指導を行っている。引き続き、関係機関と連携し適切な対応に努めていく。

その他の質問項目
不登校対策について

れいわ立憲にじいろの会

風澤純子

障害者差別解消法の改正による合理的配慮の実施について

問　法改正により民間事業者にも合理的配慮が義務付けられたが、理解が十分に浸透していない。区では医療施設等のバリアフリー化を助成しているが、対象が限定的で、事業者が合理的配慮を実施しやすくするための支援が必要である。1　事業者の理解を深めるため区の取り組みを強化してはどうか。2　事業者に対し、バリアフリー化に関する経済的助成を行うべきではないか。

答　1　区内産業団体の協力を得ながら、より広く周知を行うなど、更なる理解促進を図っていく。2　助成対象施設の拡大等は、他自治体の状況を見ながら研究していく。

共生社会実現のためのインクルーシブ教育について

問　1　共生社会実現には、区民と対話を重ね、インクルーシブ教育を進めていく必要があると考えるが、所見を伺う。2　障害のある子の就学に当たり、設備等の観点から特別支援学校や特別支援学級を選択せざるを得ない場合もある。地域の通常の学級で誰もが安心して学べることを目指し、環境づくりを進めるべきではないか。

答　1　連続性のある多様な学びの場を整備し共生社会実現に向けて取り組んでいく。2　今後も、学校施設のバリアフリー化とともに特別支援教育の推進を図りながら、安心して学校に通うことができる環境を整えていく。

その他の質問項目
女性支援の知識を持つ職員による全庁的な相談体制について

日本共産党台東区議団

秋間洋

区長の政治姿勢について

問　1　物価高騰の更なる長期化は確実である。区民生活の苦境を和らげるために、中長期的な視点からも希望ある施策を早急に講じるべきではないか。2　区民参加の区政の実現には、附属機関の会議録等の公開が重要だが、本区ではほとんど公開していない。附属機関等の情報公開の現状について認識を伺う。また、区民等で構成される審議会等の会議録や資料は、すぐに公開すべきではないか。

答　1　今後も物価高騰の影響等を的確に捉え、必要な施策を着実に推し進めていく。2　情報公開は区民の区政参加を推進し、公正で開かれた区政の進展を図るためにも重要である。会議録等の公開は情報の公開時期や方法を審議会等とも協議のうえ、区民の知る権利に資するよう検討していく。

旧東京北部小包集中局跡地の活用について

問　民間事業者から公募した結果、スーパーマーケットとしての活用が提案されたが、公共的機能が乏しく、北部地域のまちづくり等に逆行するものである。提案を白紙に戻し、区民参加のもと、区主導で活用方針等を再構築すべきではないか。

答　提案内容は、区民等へのアンケート結果も参考に、北部地域の代表等で構成された選定委員会で適正に審査を行った。審査結果を踏まえ、本跡地が北部地域のまちづくり等に寄与するものとなるよう、総合的に検討を進めている。

その他の質問項目
防災対策について

無所属 台東

村上浩一郎

路上喫煙者対策について

問　区は公共の場所でのポイ捨て行為や歩行喫煙の禁止等を条例で定めているが、これらが十分に守られていない事例も見受けられる。他自治体において、路上喫煙等への過料の設定が進んでいることを踏まえ、本区においても、喫煙者と非喫煙者の双方にとって良好な環境を整備するため、条例で定める禁止事項に過料を設定すべきではないか。

答　喫煙等マナー指導員の増員等、マナー啓発を強化してきた。また、来年度からは、ＳＮＳを活用して自主的な清掃活動のより一層の活性化を図っていく。条例における過料設定は、規制の対象外である私有地内での喫煙等が懸念されるほか、過料を設定している自治体でも様々な課題がある。引き続き、他自治体の情報把握に努めていく。

参政党

吉岡誠司

中学校歴史教科書の採択について

問　今まで閉ざされていた歴史に関する情報が次々と公開される中、情報を整理し、先の大戦の歴史について考え直すことが必要である。歴史教育は、子供たちが日本に生まれたことを誇りに思えるようになるために重要であるが、学校で使用する歴史教科書を決定する手続きである教科書採択を知らない区民も多い。そこで、４年後の採択に向け、より多くの区民に意見を寄せてもらう必要があるのではないか。

答　広く区民に教科書を公開する展示会を毎年実施しており、展示会では意見等を提出できる。更に教科書採択年度には、展示会でいただいた意見等が調査研究委員会で報告されるとともに、その写しの全てが採択権者に提供されている。今後も引き続き、展示会の一層の周知を通じて、より多くの区民の意見が寄せられるよう努めていく。

台東区議会自由民主党

データを活用した不登校の早期支援について

問　区立小・中学校における不登校児童・生徒数は増加傾向にあるが、学校現場では児童・生徒が不登校になった後の対応となる場合が多い。登下校データに基づく遅刻や早退、欠席の情報を活用し、不登校になる前の兆候を捉えるとともに、客観的な基準を設定し早期にアプローチすることで、教員や学校の経験に左右されない、安定した支援体制が整うと考えるが、実現可能性について所見を伺う。また、実現可能性があると判断される場合、それに伴うスクールソーシャルワーカーの更なる活用について、併せて所見を伺う。

答　各校においては、欠席等が増えてきた場合は保護者面談等を通じて状況や対応方針を確認するなど、日常的に児童・生徒の状況を把握するとともに、保護者との連携を図っている。データ活用については、早期支援に向けた確実な状況把握という点で有効であり、各校の現在の取り組みにデータ活用の手法を取り入れることについて検討していく。また、データ活用の手法の導入を検討する中で、各校の状況を把握しながら、スクールソーシャルワーカーの更なる活用についても併せて検討していく。今後も各校が児童・生徒一人一人の状況を的確に把握し、組織的・計画的な対策を行うことができるよう、必要な支援を行っていく。　

防犯助成について

問　匿名・流動型犯罪グループによる広域での侵入窃盗等が相次ぎ、地域全体の不安が高まっている。犯罪手口の巧妙化等が進む中、犯罪抑止には啓発活動に加え、防犯設備の導入支援を進めることが極めて有効である。都が防犯対策に関する助成を行う方向性を示したこの機を捉えることで、相乗効果が期待できることから、本区においても、個人を対象とした防犯助成制度の創設を検討すべきではないか。

答　防犯対策は、区民の意識向上を図るとともに、地域で犯罪を許さない環境をつくることが重要である。区では、地域団体に対する防犯カメラの設置助成や、高齢者世帯を対象とした自動通話録音機の無償貸与等、地域の自主的な防犯活動や意識の啓発に努めている。個人宅への防犯設備助成は、地域の防犯活動の後押しに繋がるものと考えられることから、都と連携しつつ、区独自の支援実施に向けて検討していく。

その他の質問項目
1　データを活用した健診受診率向上について
2　子供たち・保護者・地域とともに意識を醸成する「共生教育プログラム」の推進について

第１回定例会　議案等の概要と審議結果

区長から提出された議案48件、議員から提出された議案１件を可決しました。

第１回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情６件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の様子は、台東区議会の公式ユーチューブチャンネルにてご覧ください。

継続審査となった陳情

◆原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情
◆保育従事職員宿舎借り上げ支援事業についての陳情

委員会活動　令和７年２月から３月

企画総務委員会

２月28日（金）
●議案審査　12件
●陳情審査　２件
●ノーコード開発ツールの導入
●令和７年度都区財政調整及び令和６年度都区財政調整再調整の概要
●DXの更なる推進
●台東区情報化推進計画の策定
●情報システムの標準化
●集会施設の利便性向上
●台東区議会政務活動費の基準額の改定
●行政委員の報酬の改定
●訴訟
●道路改良工事（06－22）請負契約の締結
●令和７年度労働報酬下限額
●入札・契約制度の見直し
●台東区公共施設保全計画第３期実施計画の見直し
●地域日本語教育の体制の強化
●多文化共生推進プランの改定に向けた意識調査の実施
●女性支援法への対応
●台東区男女平等推進行動計画
●令和７年国勢調査の実施
●行政監査結果報告

３月26日（水）
●議案審査　５件
●子育て部分休暇の新設及び子の看護のための休暇の改正等
●定年前再任用短時間勤務職員等に係る住居手当等の取扱い

区民文教委員会

２月27日（木）
●議案審査　２件
●補正予算（区民部）
●令和７年度予算（区民部）
●町会掲示板の一部建替え
●金杉区民館下谷分館の大規模改修工事
●訴訟
●「おくやみコーナー」の実施及び「おくやみハンドブック」の作成
●補正予算（教育委員会）
●令和７年度予算（教育委員会）
●私立幼稚園預かり保育推進補助金の改定
●小中学校補助教材費等支援
●自閉症・情緒障害特別支援学級の新設
●中学校部活動の地域連携・地域移行の取組状況・今後の取組
●不登校支援に向けた取組の充実
●令和６年度幼児・児童・生徒の活躍
●学びのキャンパス台東アクションプランの改定
●生涯学習センター機能強化等改修工事に伴う整備内容及び休館中の対応
●初心者スポーツ教室の拡充
●台東リバーサイドスポーツセンター体育館付設食堂の再開
●東京都立浅草高等学校温水プール区民開放の休止
●台東区子供読書活動推進計画（第五期）
●電子図書サービス等の導入

３月26日（水）
●議案審査　２件
●幼稚園教育職員に係る子育て部分休暇の新設及び子の看護のための休暇の改正等

保健福祉委員会

２月26日（水）
●議案審査　６件
●陳情審査　１件
●補正予算（福祉部）
●令和７年度予算（福祉部）
●東京都台東区応急福祉資金貸付事業の廃止
●包摂的な支援の仕組みづくり
●成年後見制度における中核機関の整備
●介護保険法施行規則の改正に伴う地域包括支援センターの人員配置基準の緩和
●高齢者緊急一時宿泊事業の実施
●地域支援事業の委託に係る消費税の取扱い
●認知症検診の実施
●介護予防事業の拡充
●千束保健福祉センター及びほおずきの家の大規模改修
●福祉作業所等の工賃向上支援の取組
●（仮称）北上野二丁目福祉施設における障害者支援及び児童発達支援の運営体制
●住居確保給付金における転居費用補助の実施
●補正予算（健康部）
●令和７年度予算（健康部）
●健康たいとう21推進計画（第三次）
●区立台東病院及び老人保健施設千束の空調設備等改修工事に伴う損失補填
●令和６年度医療機関等に対する感染対策に伴う医療資材等の物価高騰対策支援
●令和７年度台東区国民健康保険料の改定等
●台東区保健所検査センター付設集会室の廃止
●公衆浴場の浴槽水における水質基準の一部改正
●男性に対するHPVワクチン接種費助成における一部対象者の助成期間の延長
●令和７年度以降の帯状疱疹ワクチン接種
●健康管理アプリの導入
●若年がん患者在宅療養支援事業の導入
●補正予算（環境清掃部）
●令和７年度予算（環境清掃部）

３月26日（水）
●議案審査　１件
●補正予算（健康部）

産業建設委員会

２月25日（火）
●議案審査　８件
●陳情審査　１件
●補正予算（文化産業観光部）
●令和７年度予算（文化産業観光部）
●TAITO COMPASS
●物価高騰に伴う区内事業者等への支援拡充
●中小企業振興センター大規模改修
●中小企業支援の充実
●補正予算（都市づくり部）
●令和７年度予算（都市づくり部）
●（仮称）まちづくりに係る総合的な条例（案）骨子
●（仮称）台東区駐車場計画の策定
●台東区景観計画改定
●鶯谷駅周辺まちづくり検討
●まちづくりDXの推進
●上野地区まちづくり推進
●浅草地区まちづくり推進
●旧東京北部小包集中局跡地の活用
●密集住宅市街地整備促進事業の取組
●建築基準法等の改正に伴う条例の改正
●既存の分譲マンションにおける駐車場の緩和認定制度
●通学路沿道ブロック塀等の早期改善に向けた支援策の継続
●台東区住宅マスタープラン
●令和７年度の住宅施策の取組み
●集合住宅及び大規模建築物の建築指導の強化
●特定優良賃貸住宅事業の終了
●令和６年度高齢者住宅（シルバーピア）の運営状況
●道路占用料、公共溝渠使用料の改定
●無電柱化の推進
●道路改良工事の工期延伸
●公園・児童遊園の占用料、土地使用料及び公園施設使用料の改定
●公園及びトイレ整備予定の変更

３月26日（水）
●議案審査　１件
●補正予算（文化産業観光部）
●建築基準法及び建築物省エネ法に係る手数料の改定

子育て・若者支援特別委員会

２月17日（月）
●議案審査　１件
●陳情審査　１件
●台東区次世代育成支援計画（第三期）
●（仮称）北上野二丁目福祉施設基本設計等
●令和７年度における要保護児童支援に係る取組
●令和７年度における子育て支援サービスの充実
●女児死亡事例の検証結果
●妊婦のための支援給付の創設
●産前産後支援ヘルパーの対象拡大
●産後ケア委託料における加算の創設
●放課後対策事業

３月26日（水）
●議案審査　２件
●家庭的保育事業等の連携施設に関する経過措置等の改正

環境・安全安心特別委員会

２月19日（水）
●令和６年度台東区総合防災訓練の実施結果
●台東区災害時備蓄物資等整備指針の策定
●令和７年度防災対応力の強化
●令和６年の台東区内における犯罪発生状況
●台東区花とみどりの基本計画
●東京ガス株式会社との連携協定の締結
●令和７年度森林環境譲与税の使途
●公衆喫煙環境の整備
●令和７年度環境施策
●プラスチック分別回収の一部実施の実績及び全域実施

３月26日（水）
●議案審査　１件

文化・観光特別委員会

２月20日（木）
●上野の山文化ゾーンフェスティバル特別企画の実施
●大河ドラマ「べらぼう」の活用推進
●（仮称）観光振興方針策定のための調査実施
●訪日外国人観光客を対象とした商品マーケティング調査
●令和６年度台東区区民文化財指定及び台帳登載

交通対策・地区整備特別委員会

２月21日（金）
●議案審査　１件
●台東区バリアフリー特定事業計画の進捗状況及び台東区バリアフリー基本構想の中間評価
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組状況
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●放置自転車対策の強化

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。放送予定は次のとおりです。
　６月27日（金）午後１時から５時［再放送は６月28日（土）の同時間］

令和6年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

11月5日（火）から7日（木）
　宮城県仙台市・青森県八戸市・北海道函館市
　 ○ Full Digitalの市役所の実現に向けた取り組みについて
　 ○ 広報はちのへのリニューアルにかかる取り組みについて
　 ○ 市公式LINEを活用したONLINE市役所について

区民文教委員会

10月30日（水）から11月1日（金）
　香川県丸亀市・岡山県岡山市・大阪府吹田市
　 ○ 東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀について
　 ○ 岡山市電子町内会について
　 ○ スクールロイヤーを活用した法務相談体制について
　 ○ デジタル・シティズンシップ教育について

保健福祉委員会

11月13日（水）から15日（金）
　福井県・富山県富山市
　 ○ ｅスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業について
　 ○ 富山型デイサービスについて
　 ○ 健康づくり推進事業について

産業建設委員会

11月11日（月）から13日（水）
　北海道札幌市・北海道北広島市
　 ○ 札幌市産業振興センターについて
　 ○ ウォーカブルなまちづくりについて
　 ○ ボールパーク整備に伴う周辺のまちづくりについて

子育て・若者支援特別委員会

8月5日（月）から6日（火）
　大阪府茨木市・兵庫県明石市
　 ○ 文化・子育て複合施設 おにクルについて
　 ○ あかしこども広場について

環境・安心安全特別委員会

7月31日（水）から8月1日（木）
　大阪府堺市・広島県
　 ○ 堺エネルギー地産地消プロジェクトについて
　 ○ Iotスマートごみ箱について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　今後の行財政運営について、既定事業が予算額を押し上げる中、社会的要請に応えるため、教育費等の増加により財政規模は今後更に拡大していくと考えられる。一方、主要一般財源である特別区税等は景気に左右され、常に安定した伸びは期待できない。こうした厳しい見通しの中、中長期的な視点を持って、どのように行財政運営を行っていくのか。

答　財源の確保とともに、計画的な基金や起債の活用等による安定した財政基盤の堅持が重要である。また、既存事業の見直し等により更なる業務効率化を図り、持続可能な行財政運営を推進していく。

問　都区のあり方について、都区財政調整の配分割合が変更されたが、区では学校の大規模改修や新たな施設整備等が予定されており、現行の都区財政調整制度の仕組みでは、基礎的自治体である区の財政需要に応えられないと考える。そこで、新たな都区間の財源配分等を含めた、都区のあり方全体の見直しが必要ではないか。

答　本区が地域の総合的な行政主体としての役割を十分に果たしていくためには、都区の緊密な協議が重要である。引き続き、特別区長会を通じて、都区のあり方検討委員会の再開を強く要望していく。

歳出

問　平和について、戦後80年の節目を迎える中、改めて平和について考え、戦争の記憶を次世代に継承することは重要である。隅田公園リバーサイドギャラリーを活用した東京大空襲に関する写真やパネルの常設展の開催等、平和への取り組みをより一層推進していくべきではないか。

答　関係団体等と連携しながら、平和に関するパネル展の展示内容や実施回数の充実を検討していく。引き続き、平和の大切さを後世に伝える取り組みを、より一層進めるとともに、恒久平和への意識醸成に鋭意取り組んでいく。

問　性暴力被害者を守ることについて、現在、区には、被害を受けた女性に対する一元的な相談窓口がないため、はばたき21相談室に配置される女性相談支援員が相談を受け、関係部署と連携して対応していくことが重要である。そこで、相談員のスキルアップと安定した相談体制を実現するため、女性相談支援員の更なる増強が必要ではないか。

答　来年度から女性相談支援員を増員し、相談支援体制を強化する。また、相談員のスキルアップについては、研修等により、一層の資質向上に努めていく。

問　防災対策事業について、地震に伴い発生する火災の多くが、電気に起因するとされており、感震ブレーカーの設置が火災防止に有効である。地震発生時の火災は延焼等の危険性もあるため、感震ブレーカーの設置助成の対象地域を、木造住宅密集地域だけでなく、区内全域に拡大すべきではないか。

答　現在の対象地域における普及率を更に向上させるため、周知や関係機関と連携した啓発等を行うとともに、対象地域の拡大についても検討していく。

問　包摂的な支援体制の整備について、ひきこもり等の社会的孤立による問題が深刻化する中、区は、地域住民等と協力し、介護・障害等の複合的な課題に対応する重層的支援体制整備事業を進めているが、実効性を高めるには、地域のつながりが強い小学校区単位で事業を進めるべきではないか。

答　社会的サポートを受けていない方には、専門機関につなげるだけでなく、人と人とのつながりや地域の中で支援を行うことが必要である。地域の単位は今後検討していく。

問　情報連携の強化について、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備に向けた準備が進む中、切れ目のない支援の実現には、子ども・子育てに関わる全ての必要項目のデータ連携により、潜在リスクを可視化し、関係各課が共通意識を持って、関与することが重要である。そこで、現在検討を行っているシステム連携を、より一層進めるべきではないか。

答　各課がシステム化への対応を着実に行えるよう、庁内連携をより一層深めるとともに、更なる情報連携も視野に入れ、鋭意検討していく。

問　障害者アートの活用について、障害者が描く文字等を素材として企業等に提供し、利用料の一部を還元して工賃向上につなげるシブヤフォントの取り組みが成功を収めている。障害者がより豊かな生活を送れるよう、本事業への参加も含め、アートを活用した障害者の社会参加の促進と工賃向上に向けた新たな取り組みを行うべきではないか。

答　社会福祉協議会では、障害者の作品を企業等に結び付け商品化する事業を進めている。障害者の社会参加等に繋がる新たな取り組みは重要であり、今後、更なる支援を検討していく。

問　解体工事について、区は要綱により近隣住民への事前説明を規定しているが、これを認識していない事業者等により、近隣住民とのトラブルが生じている。そのため、事業者に対して、要綱を分かりやすく周知するとともに、近隣住民への丁寧な説明の実施を求めていくべきではないか。

答　今後は、業界団体へ働きかけを行うとともに、必要な情報が一目で分かるよう、区ホームページを改善する。また、図等を用いた事業者向けの事前周知に関するガイドラインを作成していく。

問　ごみ減量化とリサイクル推進について、７年４月から区内全域でプラスチックの分別回収が始まる。区民のリサイクル意識が高まっているこの機を捉え、区民や将来を担う子供たちに環境問題をより深く理解してもらうため、ごみの減量及びリサイクルに関して、一層幅広い啓発をすべきではないか。

答　今後は、これまでの取り組みに加え、体験しながら分別を学べる相談会や、子供向けの食品ロス削減双六を実施するなど、より一層のごみ減量化とリサイクル推進に向け、幅広く周知啓発を図っていく。

問　観光振興について、本区は観光客の滞在時間の短かさや、早朝・夜間の回遊の少なさが課題である。解決に向けては、伝統文化を活かした朝の体験プログラムやナイトマーケット等、本区ならではの観光資源を最大限活用した魅力的なイベントや体験の提供が有効であると考える。そこで、各種団体への働きかけや情報の周知徹底を図るべきではないか。

答　区民生活と調和した観光の視点を大切にしつつ、関係団体等と連携しながら、本区の多彩な観光魅力の創出・発信により一層取り組んでいく。

問　中小企業支援について、様々な課題を抱える中小事業者が成長・発展し続けるには、区及び産業振興事業団による支援が重要である。そこで、TAITOCOMPASSで掲げるビジョン「らしさいきる　ココロオドルまち　たいとうく産の“いい感じ”」の実現に向け、どのように支援していくのか。

答　事業団とともに販路開拓等の様々な課題に対し、情勢の変化を的確に捉え、より柔軟に支援を進めていく。また、職員がこれまで以上に一歩踏み込み、現場に出てニーズを把握するなど、挑戦する事業者に寄り添っていく。

問　まちづくりについて、近代以降の都市開発には女性や障害者のニーズが反映されてこなかった点が指摘されている。そこで、地域のまちづくりを進めるにあたり、あらゆる人が参加しやすい仕組みを構築し、多様な視点を反映させるべきではないか。

答　（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の制定を進める中で、多様な方々が公民連携のまちづくりに参画できる仕組みを構築していく。その一環として、区も支援を行いながら、丁寧に意見を収集し、まちづくりの合意形成が図れるよう検討していく。

問　旧東京北部小包集中局跡地について、民間事業者の提案内容だけでなく、北部地域及び区全体の活性化に繋がる、賑わい・交流に資する地域交流機能の充実に向けた検討を行い、地域への説明等をより一層丁寧に行うことが重要である。整備にあたり、地域価値の最大化や回遊性の向上などの北部地域の課題解決に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答　区として地域交流機能を備えた施設を設けていく。本跡地の活用については、地域等の意見を伺いながら、回遊を図る拠点として整備し、地域の価値を高めていく。

問　部活動の地域移行について、現在は陸上競技のみを対象としているが、参加者数は伸び悩んでおり、現状の更なる分析が必要である。円滑な地域移行には指導者の確保等が不可欠であり、更に活動場所の確保など、様々な課題もある中、地域移行をどのように進めていくのか。

答　協議会を設置して継続的に検討を進めてきたが、これまでの取り組みについて検証した課題の改善に向け、生徒や教員の実態を踏まえた協議・検討を進めていく。引き続き、本区の実情に応じた地域連携・地域移行を推進していく。

問　子供歴史・文化検定について、大河ドラマの放映等により、本区の歴史を振り返る絶好の機会が到来している。そこで、検定を通じて本区の歴史や文化を子供たちに伝えていくべきではないか。

答　蔦屋重三郎に関する資料やしたまちミュージアムで再現している下町の暮らし等も、検定の題材として積極的に取り上げ、郷土の歴史を伝えていくよう努めていく。また、新たに受検対象者向けの現地を巡る文化財講座を行うなど、歴史や文化への理解が一層深まるよう取り組んでいく。

区議会からのお知らせ

会派名の変更

　「維新・無所属の会たいとう」は、４月１日付で「台東むすびの会（維新・参政・無所属）」に会派名が変更になりました。

会派の変更

　「参政党」は、３月31日付で解消しました。また、吉岡誠司議員は、４月１日付で「台東むすびの会（維新・参政・無所属）」に加入しました。