令和6年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

11月5日（火）から7日（木）
　宮城県仙台市・青森県八戸市・北海道函館市
　 ○ Full Digitalの市役所の実現に向けた取り組みについて
　 ○ 広報はちのへのリニューアルにかかる取り組みについて
　 ○ 市公式LINEを活用したONLINE市役所について

区民文教委員会

10月30日（水）から11月1日（金）
　香川県丸亀市・岡山県岡山市・大阪府吹田市
　 ○ 東洋炭素アーバンスポーツパーク丸亀について
　 ○ 岡山市電子町内会について
　 ○ スクールロイヤーを活用した法務相談体制について
　 ○ デジタル・シティズンシップ教育について

保健福祉委員会

11月13日（水）から15日（金）
　福井県・富山県富山市
　 ○ ｅスポーツを活用した地域の高齢者元気応援事業について
　 ○ 富山型デイサービスについて
　 ○ 健康づくり推進事業について

産業建設委員会

11月11日（月）から13日（水）
　北海道札幌市・北海道北広島市
　 ○ 札幌市産業振興センターについて
　 ○ ウォーカブルなまちづくりについて
　 ○ ボールパーク整備に伴う周辺のまちづくりについて

子育て・若者支援特別委員会

8月5日（月）から6日（火）
　大阪府茨木市・兵庫県明石市
　 ○ 文化・子育て複合施設 おにクルについて
　 ○ あかしこども広場について

環境・安心安全特別委員会

7月31日（水）から8月1日（木）
　大阪府堺市・広島県
　 ○ 堺エネルギー地産地消プロジェクトについて
　 ○ Iotスマートごみ箱について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　今後の行財政運営について、既定事業が予算額を押し上げる中、社会的要請に応えるため、教育費等の増加により財政規模は今後更に拡大していくと考えられる。一方、主要一般財源である特別区税等は景気に左右され、常に安定した伸びは期待できない。こうした厳しい見通しの中、中長期的な視点を持って、どのように行財政運営を行っていくのか。

答　財源の確保とともに、計画的な基金や起債の活用等による安定した財政基盤の堅持が重要である。また、既存事業の見直し等により更なる業務効率化を図り、持続可能な行財政運営を推進していく。

問　都区のあり方について、都区財政調整の配分割合が変更されたが、区では学校の大規模改修や新たな施設整備等が予定されており、現行の都区財政調整制度の仕組みでは、基礎的自治体である区の財政需要に応えられないと考える。そこで、新たな都区間の財源配分等を含めた、都区のあり方全体の見直しが必要ではないか。

答　本区が地域の総合的な行政主体としての役割を十分に果たしていくためには、都区の緊密な協議が重要である。引き続き、特別区長会を通じて、都区のあり方検討委員会の再開を強く要望していく。

歳出

問　平和について、戦後80年の節目を迎える中、改めて平和について考え、戦争の記憶を次世代に継承することは重要である。隅田公園リバーサイドギャラリーを活用した東京大空襲に関する写真やパネルの常設展の開催等、平和への取り組みをより一層推進していくべきではないか。

答　関係団体等と連携しながら、平和に関するパネル展の展示内容や実施回数の充実を検討していく。引き続き、平和の大切さを後世に伝える取り組みを、より一層進めるとともに、恒久平和への意識醸成に鋭意取り組んでいく。

問　性暴力被害者を守ることについて、現在、区には、被害を受けた女性に対する一元的な相談窓口がないため、はばたき21相談室に配置される女性相談支援員が相談を受け、関係部署と連携して対応していくことが重要である。そこで、相談員のスキルアップと安定した相談体制を実現するため、女性相談支援員の更なる増強が必要ではないか。

答　来年度から女性相談支援員を増員し、相談支援体制を強化する。また、相談員のスキルアップについては、研修等により、一層の資質向上に努めていく。

問　防災対策事業について、地震に伴い発生する火災の多くが、電気に起因するとされており、感震ブレーカーの設置が火災防止に有効である。地震発生時の火災は延焼等の危険性もあるため、感震ブレーカーの設置助成の対象地域を、木造住宅密集地域だけでなく、区内全域に拡大すべきではないか。

答　現在の対象地域における普及率を更に向上させるため、周知や関係機関と連携した啓発等を行うとともに、対象地域の拡大についても検討していく。

問　包摂的な支援体制の整備について、ひきこもり等の社会的孤立による問題が深刻化する中、区は、地域住民等と協力し、介護・障害等の複合的な課題に対応する重層的支援体制整備事業を進めているが、実効性を高めるには、地域のつながりが強い小学校区単位で事業を進めるべきではないか。

答　社会的サポートを受けていない方には、専門機関につなげるだけでなく、人と人とのつながりや地域の中で支援を行うことが必要である。地域の単位は今後検討していく。

問　情報連携の強化について、（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備に向けた準備が進む中、切れ目のない支援の実現には、子ども・子育てに関わる全ての必要項目のデータ連携により、潜在リスクを可視化し、関係各課が共通意識を持って、関与することが重要である。そこで、現在検討を行っているシステム連携を、より一層進めるべきではないか。

答　各課がシステム化への対応を着実に行えるよう、庁内連携をより一層深めるとともに、更なる情報連携も視野に入れ、鋭意検討していく。

問　障害者アートの活用について、障害者が描く文字等を素材として企業等に提供し、利用料の一部を還元して工賃向上につなげるシブヤフォントの取り組みが成功を収めている。障害者がより豊かな生活を送れるよう、本事業への参加も含め、アートを活用した障害者の社会参加の促進と工賃向上に向けた新たな取り組みを行うべきではないか。

答　社会福祉協議会では、障害者の作品を企業等に結び付け商品化する事業を進めている。障害者の社会参加等に繋がる新たな取り組みは重要であり、今後、更なる支援を検討していく。

問　解体工事について、区は要綱により近隣住民への事前説明を規定しているが、これを認識していない事業者等により、近隣住民とのトラブルが生じている。そのため、事業者に対して、要綱を分かりやすく周知するとともに、近隣住民への丁寧な説明の実施を求めていくべきではないか。

答　今後は、業界団体へ働きかけを行うとともに、必要な情報が一目で分かるよう、区ホームページを改善する。また、図等を用いた事業者向けの事前周知に関するガイドラインを作成していく。

問　ごみ減量化とリサイクル推進について、７年４月から区内全域でプラスチックの分別回収が始まる。区民のリサイクル意識が高まっているこの機を捉え、区民や将来を担う子供たちに環境問題をより深く理解してもらうため、ごみの減量及びリサイクルに関して、一層幅広い啓発をすべきではないか。

答　今後は、これまでの取り組みに加え、体験しながら分別を学べる相談会や、子供向けの食品ロス削減双六を実施するなど、より一層のごみ減量化とリサイクル推進に向け、幅広く周知啓発を図っていく。

問　観光振興について、本区は観光客の滞在時間の短かさや、早朝・夜間の回遊の少なさが課題である。解決に向けては、伝統文化を活かした朝の体験プログラムやナイトマーケット等、本区ならではの観光資源を最大限活用した魅力的なイベントや体験の提供が有効であると考える。そこで、各種団体への働きかけや情報の周知徹底を図るべきではないか。

答　区民生活と調和した観光の視点を大切にしつつ、関係団体等と連携しながら、本区の多彩な観光魅力の創出・発信により一層取り組んでいく。

問　中小企業支援について、様々な課題を抱える中小事業者が成長・発展し続けるには、区及び産業振興事業団による支援が重要である。そこで、TAITOCOMPASSで掲げるビジョン「らしさいきる　ココロオドルまち　たいとうく産の“いい感じ”」の実現に向け、どのように支援していくのか。

答　事業団とともに販路開拓等の様々な課題に対し、情勢の変化を的確に捉え、より柔軟に支援を進めていく。また、職員がこれまで以上に一歩踏み込み、現場に出てニーズを把握するなど、挑戦する事業者に寄り添っていく。

問　まちづくりについて、近代以降の都市開発には女性や障害者のニーズが反映されてこなかった点が指摘されている。そこで、地域のまちづくりを進めるにあたり、あらゆる人が参加しやすい仕組みを構築し、多様な視点を反映させるべきではないか。

答　（仮称）まちづくりに係る総合的な条例の制定を進める中で、多様な方々が公民連携のまちづくりに参画できる仕組みを構築していく。その一環として、区も支援を行いながら、丁寧に意見を収集し、まちづくりの合意形成が図れるよう検討していく。

問　旧東京北部小包集中局跡地について、民間事業者の提案内容だけでなく、北部地域及び区全体の活性化に繋がる、賑わい・交流に資する地域交流機能の充実に向けた検討を行い、地域への説明等をより一層丁寧に行うことが重要である。整備にあたり、地域価値の最大化や回遊性の向上などの北部地域の課題解決に向けて、どのように取り組んでいくのか。

答　区として地域交流機能を備えた施設を設けていく。本跡地の活用については、地域等の意見を伺いながら、回遊を図る拠点として整備し、地域の価値を高めていく。

問　部活動の地域移行について、現在は陸上競技のみを対象としているが、参加者数は伸び悩んでおり、現状の更なる分析が必要である。円滑な地域移行には指導者の確保等が不可欠であり、更に活動場所の確保など、様々な課題もある中、地域移行をどのように進めていくのか。

答　協議会を設置して継続的に検討を進めてきたが、これまでの取り組みについて検証した課題の改善に向け、生徒や教員の実態を踏まえた協議・検討を進めていく。引き続き、本区の実情に応じた地域連携・地域移行を推進していく。

問　子供歴史・文化検定について、大河ドラマの放映等により、本区の歴史を振り返る絶好の機会が到来している。そこで、検定を通じて本区の歴史や文化を子供たちに伝えていくべきではないか。

答　蔦屋重三郎に関する資料やしたまちミュージアムで再現している下町の暮らし等も、検定の題材として積極的に取り上げ、郷土の歴史を伝えていくよう努めていく。また、新たに受検対象者向けの現地を巡る文化財講座を行うなど、歴史や文化への理解が一層深まるよう取り組んでいく。

区議会からのお知らせ

会派名の変更

　「維新・無所属の会たいとう」は、４月１日付で「台東むすびの会（維新・参政・無所属）」に会派名が変更になりました。

会派の変更

　「参政党」は、３月31日付で解消しました。また、吉岡誠司議員は、４月１日付で「台東むすびの会（維新・参政・無所属）」に加入しました。