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決算特別委員会での主な質疑 |
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決算全般 |
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問 財政運営の基本姿勢について、物価高騰や賃金上昇が決算全体に影響を及ぼしており、また、行政需要が増大傾向にあるため、区財政は楽観視できない状況である。一方で、特別区民税等が増収傾向にある今こそ、財政基盤を維持しつつ課題に向き合い、必要な取り組みを積極的に進めるべきではないか。 |
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答 引き続き、さらなる歳入確保に努めるほか、税収の上振れ分は基金へ積み立てるなど財政基盤の維持に努めていく。また、必要な施策については基金と起債を慎重かつ有効に活用し、着実に実施していく。 |
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問 財政運営について、経常的経費の増加に加え、ふるさと納税による区民税の流出等、外部環境の変化も区財政に影響を及ぼしている。これらを前提に、8年度予算編成にどのような姿勢で臨み、特に扶助費が増加し続ける中、持続可能な財政を将来世代に引き継ぐために、どう対応していくのか。 |
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答 既存事業の見直し等により財政の柔軟性確保に努めることが重要である。DXによる業務効率化を図り、限られた人材を有効に活用し、行政需要に適切に対応する。また、基金や起債を有効活用して、財政基盤を維持していく。 |
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歳入 |
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問 歳入の確保について、少子化対策等の様々な行政課題に対応していくには多額の予算が必要となるため、歳入をどう確保していくかが重要となる。そこで、区として「稼ぐ意識」をこれまで以上に強く持ち、財源の確保に向けて積極的に取り組むべきではないか。 |
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答 行政需要の増大に対応していくためには自主財源を確保していくことが重要であり、これまでも各種広報媒体での広告事業の推進など、収入確保の取り組みを行ってきた。引き続き、社会経済情勢の変化を的確に捉え、効果的な収入確保に取り組んでいく。 |
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歳出 |
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問 国立西洋美術館について、来年、世界文化遺産に登録されてから10周年を迎える。この機を捉え、本区が文化都市としてより発展するために、どのように取り組んでいくのか。 |
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答 本美術館の建築的価値や松方幸次郎の功績等について、積極的に情報発信していく。併せて、記念式典の開催や記念誌の発行など、節目の年にふさわしい事業を検討している。海外の関係機関との連携を図りながら、世界文化遺産を将来の世代に継承し、その魅力やすばらしさを世界に広く発信していく。 |
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問 平和祈念について、戦後80年の節目にあたり、戦争の記憶を若い世代に継承していくことが課題であるが、区の平和に関するパネル展の情報は区民に十分に行き届いていない可能性がある。そこで、児童・生徒が参加できるものに発展させるとともに、学校を通じて周知してはどうか。 |
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答 子供たちをはじめ多くの方へ平和への関心を高める取り組みは重要であり、教育委員会と連携し、児童や生徒など多くの方への周知に努めていく。また、参加型の平和イベントの実施については、研究していく。 |
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問 認知症施策について、共生社会の実現を推進するための認知症基本法が施行され、認知症に関する正しい知識及び認知症の人への正しい理解を深めることが挙げられている。これを推進するため、どのように取り組んでいくのか。 |
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答 認知症サポーター養成講座等に加え、7年12月に開始する認知症検診を契機に周知・啓発を強化する。さらに、若い世代への取り組みを重点的に行うとともに、区内企業への研修等、様々な機会を捉え、広く理解を深めてもらえるよう努めていく。 |
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問 総合健診について、SNSでの周知など様々な工夫をしているが、受診率は伸び悩んでいる。受診率向上のため、更なるインセンティブを付与するなど、今後どのように取り組んでいくのか。 |
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答 7年10月より健康管理アプリ「たいとうヘルシーチャレンジ」で、受診した区民へのポイント付与を始めた。今後はアプリも活用し、効果的な受診勧奨を行うとともに、引き続き、更なるインセンティブや受診勧奨の事例を収集し、受診率向上の取り組みについて検討していく。 |
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問 母子健康診査について、小学校入学前の早い段階で発達の特性を把握し、適切な支援や療育につなげるためには、5歳児健診の役割が大きい。独自に実施する自治体が増加する中、本区においても実施すべきではないか。 |
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答 保健・医療・福祉・教育等の関係機関が連携して支援を行う体制について、現在調整を進めている。また、国において、医師の診察対象について一定の緩和が図られ、実施体制に関して選択肢が広がった。こうした状況を踏まえ、健診の実施方法について鋭意検討を進めていく。 |
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問 民泊について、本区への観光客数は増加傾向にあり、民泊の届出件数の増加に伴い、騒音等の苦情が課題となっている。区民が安心して暮らせるよう、民泊事業者に法令を遵守させるための厳しい対応が必要ではないか。 |
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答 区民から問い合わせがあった際は現地へ赴き、業務実態を確認し、法令違反がある場合は行政指導を行う。改善が図られない場合は、住宅宿泊事業法に基づき厳正な処分を行う。今後も地域と共存できる環境を確保するため、住宅宿泊事業の適正な運営に取り組んでいく。 |
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問 区立文化施設の資源の活用について、区立文化施設は多くの作品を所蔵しているが、日頃展示されていない作品もあるため、パブリックアートとして公開するなど、区民の財産といえる文化資源を積極的に活用すべきではないか。 |
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答 区民が心豊かな生活を送るため、誰もが気軽に文化に親しむ環境づくりに取り組んでいる。リニューアル後の生涯学習センターで朝倉響子作品をはじめ所蔵品の展示を行うなど、区民等が多くの作品に触れられる機会を創出していく。 |
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問 商店街の空き店舗活用支援について、本区の近隣型商店街は、温かい交流の場として発展してきたが、近年は空き店舗が目立ち、商店街を取りまく環境は大きく変化している。今後どのような支援体制で、にぎわいの再生と空き店舗の有効活用を進めていくのか。 |
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答 商店街が抱える様々な課題に対応するため、より専門的な知見からサポートできるよう、中小企業診断士等と区でチームを編成し、支援体制を強化することで、更なる活力向上を図っていく。 |
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問 3D都市モデルを活用したまちづくりの展望について、防災分野での取り組みを進めているが、本区では、高齢化等に伴う包括的支援の仕組みづくりが重要な施策として進められており、まちづくり・防災・福祉をつなぐDXの展開に3D都市モデルの活用が期待されている。中長期的にどのような活用戦略を描いているのか。 |
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答 福祉のまちづくりをはじめ、景観等の整備など、区民生活に密接な分野への活用を広げ、行政と地域がつながるスマートシティの形成を見据えて検討を進めていく。 |
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問 アメ横周辺のまちづくりについて、コロナ禍が明け、アメ横周辺は賑わいを見せているが、区道上に飲食店等の看板などがせり出し、歩行者等の通行の支障となっている。地域の賑わいと安全を両立できるよう、地元商店会との協議等が必要と考える。まちづくりの視点を含め、今後どのように取り組んでいくのか。 |
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答 引き続き法令に基づく適正な対応や警察署等との合同パトロールを行っている地元商店会等と意見交換を行いながら、まちづくりの観点から、今後のあり方を検討していく。 |
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問 スポーツ振興について、都が昨年度に策定したスポーツ推進総合計画に、スポーツへの参画方法として「応援する」という視点が加わった。応援することで地域への愛着が湧き、地域コミュニティの再構築にもつながることから、気軽に応援できるパブリックビューイングの開催環境を整備すべきではないか。 |
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答 東京初開催のデフリンピック大会において、パブリックビューイングの準備を進めており、今後も「応援する」楽しみを共有できる機会の提供について検討していく。 |
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問 小中学校における一人一台端末について、端末の年度更新作業は教員が行っているが、学年が変わる繁忙期においては非効率であり、本来業務から外れると言わざるを得ない。更新作業を外部委託するなど、教員の負担軽減を図るべきではないか。 |
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答 外部委託は情報セキュリティ上の課題があるため、引き続き検討していく。各校に配置しているICT支援員の更なる活用に加え、ICT機器の管理等を効率化する仕組みを検討するなど、今後も教員の負担軽減の取り組みを進めていく。 |
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問 介護保険会計においては、高齢者の居場所づくりについて、区内には個人経営の喫茶店等、高齢者にとって居心地の良い場所が点在している。そこで、地域住民主体の通いの場活動を支援する介護予防・フレイル予防推進員を、高齢者が集う場所に定期的に派遣すべきではないか。 |
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答 高齢者の生きがいづくりなど住民主体の通いの場の立ち上げや運営の支援を行っており、今後は、新たなニーズ等を把握するとともに、生活支援コーディネーターと連携し、高齢者の居場所づくりの一層の推進に取り組んでいく。 |
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東京都功労者表彰 秋間洋 議員 |
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秋間洋議員は、今日まで長きにわたり区政、都政の進展に尽力されてきました。 |
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区議会からのお知らせ |
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会派の変更 |
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「無所属 台東」は、11月1日付で解消しました。また、村上浩一郎議員は、同日付で「台東むすびの会(維新・参政・無所属)」に加入しました。 |
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9月11日、台東区私立幼稚園PTA連合会との意見交換会を実施しました。 |
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議会を代表して、議長、副議長、区民文教委員会委員、子育て・若者支援特別委員会委員が参加しました。グループディスカッションでは、私立幼稚園PTAの方々と「こどもまんなか社会」と「特色ある私立幼稚園」の2つのテーマについて様々な意見交換が行われました。 |
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「たいとう区議会だより」新年特集号は、ポスティングにより配付します。 |
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「たいとう区議会だより」は、町会等を通じて各家庭にお届けしていますが、新年特集号は、ポスティングにより全戸へ配付します。 |
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議員の年賀状などのあいさつ状は、公職選挙法により禁止されています。 |
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新年のごあいさつは、令和8年1月1日発行予定の「たいとう区議会だより新年特集号」の紙面上をもって代えさせていただきます。 |
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議長交際費をホームページで公表しています。 |
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議長交際費の執行状況の概要についてホームページで公表しています。 |