令和８年度一般会計予算等を可決　８年度予算（一般会計予算1,532億円）

主な事業をお知らせします。

世界文化遺産登録10周年記念

　国立西洋美術館が世界文化遺産に登録されてから、10周年を迎えます。これを契機として、国立西洋美術館の建築的・文化的価値を広く伝え、「世界遺産のあるまち台東区」の魅力を、国内外に向けて発信するため、記念式典・講演会の開催、子供を対象としたワークショップや地域との連携イベント等の様々な記念事業を実施します。

花の心プロジェクト普及啓発

　「花の心プロジェクト」開始から10周年という節目を迎えるにあたり、プロジェクトの更なる普及啓発と参加促進を図るため、モザイクアートの作成・展示、デジタル版スタンプラリーなどの様々な記念事業を展開します。

区立文化施設における子供料金の無料化

　子供達が文化芸術鑑賞を通じて創造性や感性を育み、豊かな生活を送ることができるような取り組みを推進するため、したまちミュージアム等の区立文化施設における区内在住・在学の子供料金を無料化します。

予算特別委員会

　２月６日開会の本会議で、令和８年度一般会計及び特別会計の各予算案が区長から提出されました。
　これを受けて、議会はただちに16名の委員で構成する予算特別委員会を設置し、８日間にわたり審議しました。
　３月19日には総括質問を行い、採決の結果、いずれの会計予算も原案どおり可決すべきものと決定しました。
　なお、一般会計予算については、修正案が提出されましたが、否決すべきものと決定しました。
　３月26日開会の本会議では、予算特別委員会での審議経過や結果について委員長報告があり、反対者からの少数意見報告の後、委員会の決定どおり可決されました。

予算特別委員会委員
委員長　髙森喜美子、副委員長　中澤史夫、石原喬子、拝野健、弓矢潤、中村謙治郎、吉岡誠司、鈴木昇、岡田勇一郎、田中宏篤、本目さよ、風澤純子、伊藤延子、冨永龍司、小坂義久、青柳雅之

令和８年度予算の概要

会計別予算の規模

10,000円の使われ方 令和８年度一般会計当初予算額を１万円に換算して目的別に表したものです。

民生費4,092円
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付などにかかる費用
主な事業：終活総合相談支援、福祉作業所等工賃向上支援、こどもクラブ運営／こどもクラブ整備助成／放課後子供教室運営

教育費1,742円
教育環境の整備、生涯学習の振興などにかかる費用
主な事業：補助教材費等支援、生涯学習センターリニューアル、中央図書館機能強化等改修

総務費1,303円
防災対策、区民館や区役所等の管理・運営などにかかる費用
主な事業：世界文化遺産登録10周年記念、多文化共生推進、防災意識の啓発／水・食料・生活必需品の備蓄

衛生費957円
健康づくり、保健所の運営、環境の安全、清掃事業などにかかる費用
主な事業：花の心プロジェクト普及啓発、ごみ収集管理／ごみ収集作業、母子健康診査、がん患者等支援

土木費721円
まちづくりの推進、道路・公園・橋の維持・管理などにかかる費用
主な事業：上野地区まちづくり推進、浅草地区まちづくり推進、北部地区まちづくり推進、自転車通行空間の整備、空き家の発生抑制・適正管理の促進

産業経済費374円
商店街の振興、地域産業の振興、消費者保護などにかかる費用
主な事業：中小企業の魅力創出・発信、チャレンジマーケット／海外プロモーション推進

文化観光費128円
文化・観光事業の振興、文化施設の管理・運営などにかかる費用
主な事業：江戸たいとう魅力発信、観光客の受入環境づくり

その他683円
区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還などにかかる費用

区長所信表明（項目）

１ はじめに
２ 「こどもまんなか社会」の実現について
３ 北部地域のまちづくりについて
４ 令和８年度予算案について
　■ あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現
　■ いつまでも健やかに自分らしく暮らせるまちの実現
　■ 活力にあふれ多彩な魅力が輝くまちの実現
　■ 誰もが誇りや憧れを抱く安全安心で快適なまちの実現
　■ 多様な主体と連携した区政運営の推進
５ おわりに

代表質問の概要

代表質問とは　各会派の代表者が区長提出議案や区長の政治姿勢などに対し、質問を行うことです。

台東区議会自由民主党

石塚猛

財政について

Ｑ　1　令和８年度一般会計予算案は1,532億円で、対前年度比226億円の増となった。主な取り組みとして142事業、約254億円が計上され、区が抱える喫緊の課題に対して積極的に取り組む姿勢が見て取れる。予算規模が大きくなることは、区民サービスが充実する側面がある一方、財政を圧迫するリスクもはらんでいる。８年度予算について、区はどのような考えで編成したのか、また、予算規模が大きくなった要因について伺う。2　資材高騰や人出不足等を理由とした建設工事の入札不調が相次いで報告されている。事業の遅延を防ぐため予算を追加すれば財政的なゆとりはなくなり、突発的な災害等に対し、機動的に対応する力が弱まることが懸念される。現在の財政状況をどのように評価しているのか。3　８年度与党税制改正大綱によると、地方法人課税に対する追加措置に加え、都が課税する特別区の土地に係る固定資産税について、必要な措置を検討するとされている。このような税制改正が、区財政にどのような影響を及ぼすと想定しているのか。4　（仮称）北上野二丁目福祉施設の整備や区有施設の長寿命化・大規模改修等、区が直面する行政需要は多額かつ多岐にわたる。一方で歳入は、物価高による個人消費の冷え込み等も懸念される。このような不透明な経済状況において、どのように持続可能な財政運営を維持していくのか。

Ａ　1　「ひと」と「まち」が輝く明るい未来に向け、さらに前進を実感できるよう予算編成に臨んだ。こどもまんなか社会の実現を目指し、（仮称）北上野二丁目福祉施設の新築工事に着手するほか、本人に寄り添った終活支援の実施、携帯トイレの全戸配布などの災害対策の充実等、様々な行政需要に積極的に対応している。これらの取り組みに加え、物価上昇の影響等により予算規模は過去最高額となったが、基金や起債など、これまで培ってきた財政の対応力を活かし、将来を見据えながら編成した。2　区財政を取り巻く状況は急速に変化し、これまで以上に先を見通すことが難しい状況にあるが、様々な行政需要を見据え、税収の増収分などを着実に基金に積み立てることで、現時点では必要な財政力は維持できている。当面は歳入の増を大きく上回る歳出の増が継続すると見込んでおり、今後、区財政は厳しい状況に置かれる可能性があると認識している。3　固定資産税は特別区交付金の原資であるため、内容によっては大きく減収となる可能性があり、区民サービスに影響が生じかねないと強く懸念している。4　必要な区民サービスを維持するとともに、社会経済状況などを適切に見極め、必要な取り組みを積極的かつ着実に進めていく必要がある。そのためには行財政基盤を維持していくことが重要であり、DXの推進による事務事業の効率化をより一層進めるほか、基金や起債を将来負担に留意しつつ有効活用するとともに、一定の基金残高を確保していく。

台東区議会公明党

中澤史夫

誰もが安心できる平和について

Ｑ　戦争のない平和な世界は誰もが望むものであり、平和への思いを揺るがすことは決してあってはならないと考える。そこで、「恒久平和を希求する都市　台東区」の実現に向けて、誰もが安心できる平和について、所見を伺う。

Ａ　世界の恒久平和は人類共通の願いであり、これまで、平和に関するパネル展の実施や平和史跡マップの作成、中学生の広島・長崎派遣事業等、平和に関する取り組みを推進してきた。昨年は東京大空襲から80年を迎え、平和のつどいを開催し、派遣事業に参加した中学生によるトークセッションを実施するなど新たな取り組みも行い、意識醸成に取り組んできた。平和を大切にする意識を育み、戦争のない平和な社会を次世代に引き継ぐことは私たち一人ひとりに課せられた責務であり、恒久平和に向けて今後も努めていく。

子どもの幸せを最優先する社会の実現について

Ｑ　区は、本年４月にこども家庭部を設置し、「こどもまんなか社会」の実現に向けて取り組むとしているが、その実現には、全ての子供が一人の人間として尊重され、自立した個人として健やかに成長し幸せに暮らせるよう、将来を支える子供や若者を社会全体で支える必要がある。そこで、全ての子供の権利を保障し、子供の視点に立って政策を作り、総合的かつ計画的に子供政策を進めるべきではないか。

Ａ　子供を取り巻く環境は大きく変化しており、子供の幸せを最優先する社会の実現は最も重要な取り組みのひとつである。そのため、こどもの権利条例を制定し、子供が権利の主体であることを明確にするとともに、子供に関する基本的施策を計画的に推進することで、子供の健やかな育ちにつなげていく。次世代育成支援計画を着実に推進し、こども家庭部を中心に、教育委員会と連携を図りながら、引き続き、全庁一丸となって「こどもまんなか社会」の実現に向け取り組んでいく。

「自然災害から区民の命と暮らしを守り抜く」防災・減災対策の取組みについて

Ｑ　本区を災害に強い先進都市とするためには、災害対策に係る体制強化等が必要であるが、中でも風水害対策については、気象防災アドバイザーの活用やマイタイムラインの周知、水害に対する防災意識の向上、広域避難先の確保等が重要である。甚大な災害が起こる危険性がある中、令和８年度に策定予定の（仮称）大規模水害広域避難計画について、どのような考え方で策定を進めるのか。

Ａ　気候変動により水害が激甚化しており、大規模な台風により荒川が氾濫した際には、甚大な被害が想定されている。広域避難を呼びかけるにあたっては、いち早く避難に関する情報を発表していくことや、都や近隣自治体を含む多くの関係機関と情報共有を行い、足並みをそろえて対応を図っていくことが重要である。あわせて、区民の円滑かつ安全な避難のためには、平時から、適切な避難行動に関する普及・啓発活動が不可欠であると考えている。今後、こうした考えのもと、関係機関と協力し適切な役割分担を定め、実効性のある計画の策定を進めていく。

つなぐプロジェクト（無所属・都ファ・国民）

早川太郎

今後の行財政運営について

Ｑ　令和８年度一般会計予算額は、1,532億円となり５年前と比べ1.5倍の規模となっている。新規・充実した事業も多くあるが、物価高騰や賃金上昇による事業・建築コストの増額等、歳出予算は増大している。一方、歳入予算は特別区税等の増額では賄えず、基金の活用額が増加している。今後、国では地方法人課税に対する追加措置等、更なる偏在是正の検討が進められており、近い将来、基金残高が枯渇するのではないかと危惧している。1　本区の財政状況をどのように認識しているか。2　財政状況が一段と厳しくなることが明白になった中、今後の行政運営について、所見を伺う。

Ａ　1　８年度予算は、様々な行政需要に対応するとともに、区有施設の整備等を着実に進めるため、公共施設建設基金等を積極的に活用した。一方、歳入では、更なる税源偏在是正措置が検討されており、９年度以降、本区の歳入が大きく減収となることを懸念している。そのため、区財政は、現時点では一定の財政力を維持しているが、今後数年間で、大きく基金残高が減少するとともに、区債残高が急増するなど、厳しい状況に置かれる可能性があると認識している。2　持続可能な行財政基盤を維持していくためＤＸの更なる推進や民間との連携強化等の視点も踏まえ、新たな行政計画を７年度末に策定し、計画事業を推し進めていく。また、８年度は、事務事業について、必要性等の視点で再度検証し、一層の見直しを進めるとともに、施設保全経費の更なる平準化も検討していく。

学校教育について

Ｑ　現行の学習指導要領は子供たちの未来を生き抜く力を育むために、自ら課題を見つけ仲間と協働しながら解決策を探すことで、未来を創る力を身に着けていく内容となっている。学習指導要領は約10年ごとに改訂されており、国において次期改訂に向けた動きがある。次期学習指導要領が、現行の基本的な方向性を引き継ぎながら、「より分かりやすく、使いやすく、実践しやすくすること」を目的とするならば、現行内容の確実な実施が前提となる。次期学習指導要領が全面実施されるまでの間が重要な期間となると考えるが、今後、本区の学校教育をどのように進めていくのか。

Ａ　区は、各校における「主体的・対話的で深い学びを重視した授業改善」等に継続的に取り組んできたが、今後はこうした実践をより確かなものにする必要がある。目指す教育は、台東区という地域に根ざした伝統と、新しい時代を切り拓く学びの革新とを調和的に結びつけていくものだと考える。今後も本区が重視する「ひとを育てる」という理念に基づき、まち全体を学びの場と捉えた環境づくりを推進することで、多様な学びの機会を広げていく。また、学校の教育力は、教員の資質・能力に大きく支えられているため、指導力や専門性の向上を図るとともに、働き方改革により、本来の力を最大限に発揮できる環境の整備に努めていく。

台東むすびの会（維新・参政・無所属）

富永龍司

区民参加の在り方とデジタル技術の活用について

Ｑ　区民ニーズの多様化や地域コミュニティ構造の変化に伴い、区民の意見を的確に把握し、それらを政策形成に反映していく重要性が高まっているが、多様な属性の意見を十分かつ継続的に把握できているかという点については検討の余地がある。また、意見がどのように政策に反映されたのかが区民から見えにくいという課題もある。そこで、デジタル技術を活用して区民が課題を提起し、他の区民と意見を重ねながら熟議を行う区民参加プラットフォームを導入・検討することについて、所見を伺う。

Ａ　区政運営の透明性の向上や協働促進を目的に、区長への手紙や各種ワークショップ等を実施し、区政全般に区民の声を反映している。区民参加プラットフォームは、区民ニーズの更なる把握等に資する一方、導入にはシステム構築等の課題がある。他自治体の事例も参考に、まずは、区民参加プラットフォームとの親和性が高いまちづくり分野での導入について検討を進めていく。

デジタル地域通貨の活用について

Ｑ　近年、全国の自治体でデジタル地域通貨やポイント制度の導入が進められている。これらは単なる給付や消費促進にとどまらず、住民の行動と地域内循環を結び付けようとする点が共通している。本区においても、町会活動等への参加や地域経済活性化、健康促進等、複数の政策目的を横断的に連携させる基盤として、デジタル地域通貨の活用可能性について検討を進める考えはあるのか。

Ａ　区では、昨年10月に健康づくり活動を行う区民に対しポイントを付与する健康管理アプリを導入しており、今後は都が実施する東京アプリとの連携も検討している。区独自のデジタル地域通貨の活用にあたり、都や他自治体の事例を収集し、構築・運営に係るコストや利用店舗の普及・拡大、デジタル・ディバイド対策等、様々な課題について検討していく。

公共工事の入札について

Ｑ　近年、建設関連工事の入札において、人手不足や物価高騰等により、入札参加者が集まらない不調や、価格が折り合わない不落等の事例が見受けられる。公共工事は区民の安全・安心を支える基盤整備そのものであり、その円滑な執行は区政運営の信頼性に直結する。入札の不調・不落、契約変更が頻繁に生じる状況が続けば、事業の遅延やコスト増を招き、区民サービスにも影響を及ぼしかねない。そこで、本区における公共工事の入札の現状認識と今後の対応について、所見を伺う。

Ａ　公共工事の受注環境は、資機材価格・労務単価の上昇等の影響により極めて厳しい状況にある。入札の不調・不落の増加は、区民生活に影響を及ぼすため、その対策は喫緊の課題であると認識している。そこで、区では労働力確保の観点から、施工時期の平準化等を図るほか、市場における実勢価格の把握等にも努めており、こうした取り組みは一定の成果を上げている。今後は、他自治体の動向も参考に更なる検討を進め、区民の生活基盤の整備を着実に遂行していく。

一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

太田雅久

DX人材の育成と確保について

Ｑ　行政需要が増大する中、限られた職員で持続的発展を図るため、DX人材の育成と確保が大変重要だと考えるが、今後どう取り組むのか。

Ａ　人材育成を促進するための表彰制度の創設やDX推進サポーターの増員を図るほか、ICT職の採用など専門人材を活用していく。今後、DX人材の育成・確保に係る方針の策定に取り組んでいく。

上野のまちづくりについて

Ｑ　上野は高いポテンシャルを持つエリアだが、道路や駅前空間、防災面の備え等、都市基盤上の課題がある。上野のまちづくりは人中心の視点に立った都市空間の再生が不可欠だが、まちづくりビジョンを実効性あるものにするためにどう取り組むのか。

Ａ　上野地区まちづくりビジョン推進会議を中心とした協議の場を通じて、合意形成を図りながら計画的に進めることが重要であり、都市基盤の整備や国際競争力を高める都市機能の誘導に向けた検討を着実に進めていく。

その他の質問項目

財政について／中学校副校長の業務改善について

台東区議会公明党

寺田晃

北部地区のまちづくりについて

Ｑ　北部地区のまちづくりでは、清川二丁目プロジェクトをはじめ、空き家・空き店舗を活用するリノベーション型まちづくり等が進められている。清川二丁目プロジェクトにおいて、賑わい・交流に資する地域交流機能の拠点を整備する際には、その周辺や区内全域に賑わいを拡げるため、周遊の拠点づくり等の環境整備を同時に進めるべきである。また、産業研修センター等の区有施設、公共空間のリニューアルなどを望む地域からの声も多い。北部地区のまちづくりに関し、今後どのような視点や考え方で取り組んでいくのか。

Ａ　将来を見通した視点のもと、人口構成や市街地の変化を的確に捉えながら、より魅力あるまちになるよう、北部地区のまちづくりを着実に進めていく。

商店街活性化支援について

Ｑ　1　更なる商店街活性化のため、区が区内の商店街同士をつなぎ、区内商店街を回遊できる取り組みを実施すべきではないか。2　大河ドラマの効果で本区が注目される中、賑わいを展開させるため商店街空き店舗活用支援事業の活用がより進むよう事業を強化すべきではないか。

Ａ　1　個店で自慢の逸品等の実演・体験ができる講座「まちゼミ」の中で実施に向け検討していく。2　空き店舗改修費支援等の拡充を図り、地域と共に成長する商店街を目指し活性化支援に努めていく。

その他の質問項目

多文化共生社会について／地域住民との共存を図る、適正な宿泊事業の推進について／自転車安全利用の促進について／住宅確保要配慮者の入居支援について

つなぐプロジェクト（無所属・都ファ・国民）

青鹿公男

観光都市・台東区における受益と負担の適正化と、持続可能な観光政策の構築について

Ｑ　1　観光客の増加によりごみ処理等の行政サービスに係る負担は増大しており、歳入確保を戦略的に進める必要がある。都の宿泊税の活用について現状を伺う。2　事業者が価格設定の工夫等、新たな取り組みを行えるようデジタル基盤整備等の支援を進めるべきではないか。

Ａ　1　都は宿泊税を活用した区市町村への補助事業創設を発表した。こうした補助金の活用など適切な財源の確保に努めていく。2　インバウンドに向けたマーケティングセミナーや商工相談等の支援を実施してきた。今後も事業者の実態に応じたきめ細かな支援に努めていく。

その他の質問項目

危機管理に対する区の姿勢について

台東むすびの会（維新・参政・無所属）

高橋えりか

障害者就労支援の強化について

Ｑ　福祉作業所の工賃向上には販路開拓や継続的な受注等が不可欠だが、福祉作業所単独の努力では限界があり、市場との橋渡しを担う民間事業者に負担が集中している。1　自主製品の受注コーディネートや販路開拓を担う事業者を支援する仕組みを検討すべきではないか。2　福祉作業所と企業・個人事業主とのマッチング支援をより積極的に行うべきではないか。

Ａ　1　関係者へのヒアリングを通じて民間における自主的な活動に対しどのような取り組みが可能か検討していく。2　生涯学習センターに新設する販売所で福祉作業所等が受注可能な作業を紹介するなど、様々な機会を通じ福祉作業所等と区内企業等とのマッチングに関する情報発信を強化し、受注機会の拡充を図っていく。

その他の質問項目

区民農園について

れいわ立憲にじいろの会

中嶋恵

台東区のスポーツ施策について

Ｑ　1　身体を動かすことができる場所が少ない本区では、子供の運動機会が減少しており、体力低下等の懸念がある。子供たちが安心して楽しくスポーツを行う機会をどのように確保していくのか。2　健康寿命の延伸等の課題に対し、スポーツは大きな可能性を持っている。スポーツの振興をはかるスポーツ推進委員協議会と協力し、一層のスポーツ振興に寄与すべきである。区と協議会の今後の方向性について、どのように考えているのか。

Ａ　1　運動教室の実施等、子供たちが楽しんでスポーツをすることができる機会の提供に努めていく。2　今後も協議会と連携を強化し、更なる地域スポーツの発展に努めていく。

その他の質問項目

ゼロカーボンについて／東京二十三区清掃一部事務組合について

日本共産党台東区議団

鈴木昇

憲法改正の認識について

Ｑ　憲法遵守義務を負う自治体の長として、憲法改正についての所見を伺う。

Ａ　国民の総意に基づき進められるものであり、国会で議論を深めていくものと考える。引き続き、注意深く見守っていく。

保育所での虐待について

Ｑ　区の指導権限が及ばない企業主導型保育所で心理的虐待が行われた。1　虐待に対する認識と今後の対策をどのように進めていくのか。2　傷ついた子供に切れ目ない包括的支援を行うべきではないか。

Ａ　1　あってはならないことと認識している。児童福祉法が改正され、虐待の通報義務等の仕組みが創設されたことを機に、区の相談窓口の周知を図るとともに、事案発生時の初動対応等について検討を進めている。②教育支援館等と連携し、切れ目ない支援を引き続き行っていく。

その他の質問項目

非核三原則の認識について／平和教育について／子どものいじめについて

台東区議会自由民主党

松村智成

育成就労制度の創設と台東区の将来像について

Ｑ　人材不足分野の人材確保等を目的とした育成就労制度の創設に伴う外国人住民の増加により、地域社会への影響が懸念される。1　外国人住民増加に対する現状認識と、次期長期総合計画の人口構成比の見通しを伺う。2　本区の将来像について、人口維持や地域社会の安定、多文化共生といった課題に、どのような優先順位と覚悟で臨むのか。

Ａ　1　外国人住民は増加傾向にあり、多文化共生の地域社会の実現に取り組んでいる。人口構成比の見通しは、今後の人口推計の中で確認していく。2　平和で多様な人々が活躍できる社会の構築等、いずれも優先的に取り組み、基本構想に掲げる将来像の実現を目指していく。

台東区における民泊の現状と今後の対策について

Ｑ　悪質な民泊が地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしているが、条例による民泊の規制強化について所見を伺う。

Ａ　区民アンケートの結果等を踏まえ、規制強化を含めた方向性について検討していく。

台東区議会自由民主党

大浦美鈴

住みやすさを実感できる台東区について

Ｑ　区民が住みやすさを実感するには、「自分の声が区政に反映されている」と実感できることが重要である。現在の「区長への手紙」を基盤に誰もが日常生活での気づきを気軽に意見できるよう、更なる工夫を行い、そうした意見を区の対応状況等と併せて公表してはどうか。

Ａ　区ホームページに新たなページを作成し、寄せられた意見や改善事例を公表していく。更なる手法は他自治体も参考に検討していく。

遊休施設の有効活用について

Ｑ　財政の先行きが不透明な中、既存施設の一層の有効活用が重要となる一方、区内施設の再編や機能移転に伴い、遊休施設が生じる場合も考えられる。現在そうした各施設の活用方針は不明確な状況であるが、今後の予定や具体的な有効活用方法について、所見を伺う。

Ａ　施設評価等を進めながら、行政需要を的確に捉え、区有施設をより有効に活用し、持続的かつ質の高い区民サービスの提供に努めていく。

つなぐプロジェクト（無所属・都ファ・国民）

大貫はなこ

SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の取り組みについて

Ｑ　S R H R は自分のからだ、性、生き方を自身で決める権利である。1　区立小中学校の生命の安全教育における、性暴力防止等、命と安全に直結する内容の実施状況を伺う。また、S R H R の観点から、性交や中絶等について、現行の教育を補完するための学びの機会を設けるべきではないか。2　S R H R の認知度向上を図るべきではないか。

Ａ　1　「自分と他の人の大切なところを理解できるようにすること」など、実態に応じて指導している。性交等については学習指導要領で取り扱わないものとされており、これを踏まえた対応が必要である。②性暴力被害に関する講座等を行ってきた。引き続き、啓発していく。

その他の質問項目

文字・活字文化の推進について

台東むすびの会（維新・参政・無所属）

村上浩一郎

家庭ごみ有料化について

Ｑ　都知事がごみの減量促進のため23区の家庭ごみ有料化について言及した。すでに多摩地域では実施しており、ごみの減量効果や費用負担の公平性等のメリットは理解するが、区民生活に直接的な影響を与えるため慎重な議論が不可欠である。家庭ごみ有料化について、所見を伺う。

Ａ　有料化は、ごみの減量、資源分別の促進、費用負担の公平性等の効果がある一方、不適正排出・不法投棄防止対策や実施にかかるコスト増等の課題があるため、引き続き丁寧に検討していく。

その他の質問項目

猛暑下における子どもの安全な遊び場と居場所の確保について

第１回定例会　議案の概要と審議結果

区長から提出された議案42件、議員から提出された議案２件を承認及び可決しました。

第１回定例会　陳情の審議結果

皆さまから提出された陳情４件を審議しました。

陳情文の写しは、区議会ホームページでご覧いただけます。審議の様子は、台東区議会の公式ユーチューブチャンネルにてご覧ください。

継続審査となった陳情

◆すべての原発の停止及び再稼働反対の意見書の提出を求めることについての陳情

取り下げを許可した陳情

◆原発ゼロと再稼働反対についての意見書の提出を求めることについての陳情

委員会活動　令和8年２月から３月

企画総務委員会

３月３日（火）
●議案審査　11件
●陳情審査　２件
●組織改正
●台東区行政計画
●フリーアドレスのモデル実施
●台東区指定管理者制度運用指針の改定
●区有施設の使用料に関する基本的な考え方の改定
●令和８年度都区財政調整及び令和７年度都区財政調整再調整の概要
●スマート窓口システムの導入
●個人番号（マイナンバー）による情報連携する事務の追加等
●台東区ＤＸ推進計画
●公共施設予約システムの更改
●情報システムの標準化
●台東小島ビル改築に伴う区有施設の整備
●訴訟
●行政委員の報酬の改定
●台東区発足80周年記念事業
●給与制度の改正
●海外研修の実施
●土地の取得
●令和８年度労働報酬下限額
●金曾木小学校大規模改修及び増築工事請負契約等の一部変更に係る専決処分
●多文化共生に関する意識調査の結果
●男女平等推進プラザリニューアル
●台東区国民保護計画の変更
●世界文化遺産登録10周年記念事業の実施
●台東区議会議員及び台東区長の選挙における選挙運動の公費負担額の改定
●行政監査結果報告

３月26日（木）
●議案審査　３件

区民文教委員会

３月２日（月）
●議案審査　６件
●陳情審査　１件
●補正予算（区民部）
●令和８年度予算（区民部）
●町会に対する支援の拡充
●区民館トレーニング室の転換
●台東複合施設空調設備等改修工事
●台東区協働指針の見直し
●訴訟
●補正予算（教育委員会）
●令和８年度予算（教育委員会）
●給与制度の改正
●台東区通学路交通安全点検プログラムの策定
●小学校知的障害特別支援学級の整備
●小中学校補助教材費等支援の拡充（宿泊行事）
●中学校部活動の地域連携・地域展開に向けた今後の取組み
●令和７年幼児・児童・生徒の活躍
●学びのキャンパス台東アクションプラン・台東区学校教育情報化推進計画
●新しい時代の学校創り中間報告
● STEAM教育に関する取組み
●生涯学習センター機能強化等改修工事の整備内容
●親子学習ひろばの実施
●台東リバーサイドスポーツセンター陸上競技場整備に向けた基本計画
●中央図書館のリニューアル
●図書館情報システムのリプレース
●台東区立図書館に関する調査
●池波正太郎記念文庫所蔵資料のデジタル化
●池波正太郎記念文庫・池波正太郎真田太平記館姉妹館提携20周年記念事業

保健福祉委員会

２月27日（金）
●議案審査　４件
●陳情審査　１件
●補正予算（福祉部）
●令和８年度予算（福祉部）
●終活総合相談支援の実施
●成年後見制度における後見人等報酬助成制度の拡充
●台東区福祉のまちづくり整備助成の廃止
●台東区公衆浴場助成事業の拡充
●東京都台東区保健福祉修学資金等貸付事業の廃止
●区民葬儀利用者負担助成制度の創設
●包摂的な支援の推進に係る取組み
●台東区高齢者実態調査の結果
●「かがやき長寿ひろば」事業の拡充
●台東小島ビルの障害者グループホーム
●福祉作業所等の工賃向上支援の取組
●障害児通所支援の利用料負担分の助成
●台東区障害者実態調査の結果
●訴訟
●低所得世帯エアコン購入費助成の実施
●生活扶助基準改定に関する最高裁判決を踏まえた給付の実施
●補正予算（健康部）
●令和８年度予算（健康部）
●台東区在宅医療推進強化事業の実施
●令和８・９年度後期高齢者医療保険料の改定等
●SMS（ショートメッセージサービス）を活用した保険料納付勧奨及び特定保健指導・糖尿病重症化予防事業の利用勧奨の実施
●令和８年度台東区国民健康保険料の改定等
●台東区新型インフルエンザ等対策行動計画
●自殺予防啓発事業の充実
●相談支援事業所への支援
●令和８年度の予防接種事業
●おたふくかぜワクチン接種費助成における一部対象者の助成期間の延長
●ウィッグ及び胸部補整具購入費助成の対象者等の拡充
●産婦健康診査及び１か月児健康診査の実施
●５歳児健康診査の試行実施
●補正予算（環境清掃部）
●令和８年度予算（環境清掃部）
●リチウムイオン電池等の回収拡充
●清川清掃車庫等整備事業設計・施工一括発注プロポーザルの再公募
●粗大ごみ受付におけるキャッシュレス決済の導入
●清掃車両の交通事故に係る損害賠償

３月26日（木）
●議案審査　２件
●補正予算（福祉部）
●令和８年度介護保険料算定における特例措置
●清掃車両の事故による損害賠償請求事件に係る和解

産業建設委員会

２月26日（木）
●議案審査　３件
●補正予算（文化産業観光部）
●令和８年度予算（文化産業観光部）
●中小企業振興センター大規模改修
●中小企業支援の充実
●補正予算（都市づくり部）
●令和８年度予算（都市づくり部）
●公民連携まちづくりの更なる推進
●台東区景観計画
●台東区駐車場整備計画
●鶯谷駅周辺地区まちづくり推進
●公民連携さわやかトイレ整備費等助成の実施
●３D都市モデルの活用等
●上野地区まちづくり推進
●国立西洋美術館周辺における良好な景観形成の推進
●浅草地区まちづくり推進
●雷門通りにおける社会実験の実施結果
●北部地区まちづくり推進の取組
●北部地区防災性向上の推進事業の延長
●密集住宅市街地整備促進事業の取組
●台東区耐震改修促進計画の改定
●緊急輸送道路沿道建築物における耐震改修工事等に対する助成制度の拡充
●建築計画概要書等の自動交付環境整備
●良質な集合住宅の供給と住環境の形成に向けた取組
●東京都台東区定住まちづくりに関する基本条例及び東京都台東区定住基金条例の廃止
●道路愛称名の認定
●無電柱化の推進
●台東歩行者道（ペデストリアンデッキ）連絡階段の補修
●魅力ある公園の整備及びさわやかトイレ整備

子育て・若者支援特別委員会

２月19日（木）
●議案審査　３件
●養育費受け取り支援の充実
●（仮称）こどもの権利条例の骨子案及び子供への意見聴取
●（仮称）北上野二丁目福祉施設実施設計等
●親子関係形成支援事業の実施
●令和８年度における子育て支援サービスの充実
●新たな東京都児童相談所の設置に向けた検討状況
●産後ケア事業の充実
●認定こども園や幼稚園等を利用する世帯への支援の拡充
●乳児等通園支援事業の実施
●令和８年度における保育環境の整備
●谷中保育園隣接地整備
●こどもクラブ待機児童対策の今後の方針
●令和８年度の放課後対策事業

３月26日（木）
●（仮称）北上野二丁目福祉施設実施設計の変更

環境・安全安心特別委員会

２月20日（金）
●議案審査　１件
●令和７年度台東区総合防災訓練の実施結果
●災害時のトイレ対策強化
●令和８年度防災対応力の強化
●（仮称）台東区大規模水害広域避難計画の策定及び台東区国土強靭化地域計画の修正
●浅草地区帰宅困難者対策の進捗
●令和７年の台東区内における犯罪発生状況
●花の心プロジェクト10周年記念事業
●令和８年度森林環境譲与税の使途
●公衆喫煙環境の整備
●令和８年度環境施策

文化・観光特別委員会

２月24日（火）
●議案審査　１件
●文化施設における区民子供料金の無料化
●大河ドラマ「べらぼう」活用推進事業の実績及び令和８年度「江戸たいとう魅力発信」事業
●（仮称）台東区観光振興方針策定のための実態調査の結果
●観光客の受入環境づくりの取組
●令和７年度台東区区民文化財指定及び台帳登載

交通対策・地区整備特別委員会

２月25日（水）
●議案審査　１件
●台東区バリアフリー基本構想の評価結果
●持続可能な地域公共交通のあり方検討
●東上野四・五丁目地区まちづくりの取組状況
●朝倉彫塑館通り沿道におけるまちづくり
●台東区循環バス「めぐりん」停留所におけるデジタルバス停の試験導入
●観光バス駐車場の休止
●自転車駐車場の短時間無料利用の拡大
●台東区自転車活用推進計画

議会の動き

議会日程

※１は、現在インターネットにより、ジェイコム【11チャンネル】で放送した録画中継を配信しています。
※２は、ジェイコム【11チャンネル】で録画放送いたします。放送予定は次のとおりです。
　６月26日（金）午後１時から５時［再放送は６月27日（土）の同時間］

令和7年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

10月27日（月）から29日（水）
　兵庫県姫路市・兵庫県伊丹市・兵庫県神戸市
　 ○ 世界遺産の保存・活用について
　 ○ 新庁舎整備について
　 ○ DXについて

区民文教委員会

11月11日（火）から13日（木）
　福岡県宗像市・福岡県古賀市
　 ○ むなかた子ども大学について
　 ○ 小・中学校での水泳授業の民間委託について
　 ○ 夏休み期間の短縮と６時間目の削減について
　 ○ 窓口受付時間の短縮について

保健福祉委員会

11月12日（水）から14日（金）
　広島県尾道市・岡山県岡山市・兵庫県明石市
　 ○ 地域包括ケアシステムの更なる充実に向けた取り組みについて
　 ○ 在宅介護総合特区（AAAシティおかやま）の取り組みについて
　 ○ 障害者配慮条例の施行に伴う施策について

産業建設委員会

10月29日（水）から31日（金）
　香川県高松市・徳島県徳島市
　 ○ 市街地再開発事業について
　 ○ ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業について
　 ○ 産業支援交流センターについて

議会運営委員会

4月15日（火）から16日（水）
　愛知県豊橋市・静岡県三島市
　 ○ 議会運営について

環境・安心安全特別委員会

11月4日（火）から5日（水）
　宮城県仙台市・山形県山形市
　 ○ 災害対策と復旧について
　 ○ ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて

文化・観光特別委員会

11月6日（木）から7日（金）
　静岡県浜松市・滋賀県長浜市
　 ○ 大河ドラマを活用した観光施策について
　 ○ 長浜市の歴史・文化を活かした観光施策について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　基金について、施設整備等の投資的経費の増加が見込まれる中、歳入の動向はこれまで以上に不透明な状況であり、減収時の備えとして、どの基金をどの程度維持していくのか考えておくことが重要である。今後、財政調整基金及び公共施設建設基金をどのような考え方で維持していくのか。

答　財政調整基金は、大幅な減収時にも必要な区民サービスを実施できるよう一定の基金残高を維持していく。公共施設建設基金は、今後、施設整備や大規模改修等が同時期に複数予定されているため、必要な基金残高を計画的に確保していく。

問　国の税制改正による影響について、不合理な税制改正が区財政に大きな影響を及ぼす中、国において、特別区の土地に係る固定資産税の見直しなど、更なる偏在是正の検討が進められている。このような動きに対し、区としてどのように対応していくのか。

答　23区共同で、不合理な税制改正に断固反対する旨の特別区長会緊急声明を発出するなどの対応をしている。今後設置予定の、地方税制の課題について議論する国と都の協議体における議論の動向を注視していく。

歳出

問　多文化共生について、外国人住民が急増する中、意識調査においては、ごみ出しの方法や騒音などの生活ルールやマナーに対する不安を抱えている人の数が増えているため、ルールやマナーの啓発が求められている。そこで、日常生活のルールやマナー啓発等の講座を実施するなど、新たな施策展開が必要ではないか。

答　８年度開設する多文化共生推進拠点において、外国人を対象としたオリエンテーション講座を定期的に実施し、日常生活のルールやマナーの啓発も取り入れていく。

問　ICTリテラシーの向上について、SNSの普及により情報の収集や発信が便利になる一方で、誹謗中傷の被害や偽情報・誤情報の拡散が問題となっている。そこで、区民がICTリテラシーを学ぶ機会を設けるとともに、SNSトラブルの相談窓口を分かりやすく周知すべきではないか。

答　７年度はインターネットリテラシーについての区民向け人権講座を新たに実施した。今後も様々な機会を捉え、インターネット上の人権侵害の防止について啓発を行うとともに、国や都の相談窓口の周知に努めていく。

問　介護人材の確保について、高齢化の進行を背景に介護需要が高まる一方で、生産年齢人口は減少が見込まれており、人材を増やす取り組みと同時に離職を減らすための環境整備が必要である。介護人材の確保と定着に向け、区としてどう取り組んでいくのか。

答　８年度から介護職等就職フェアを平日夜間に開催するなど、参加しやすい環境を整えていく。また、研修内容の充実を図るとともに、職員のモチベーション維持に資する表彰制度の導入を検討するなど、離職防止に注力していく。

問　高齢者の見守りについて、本区では認知症の人に対しステッカーを配布し、申請内容を区内警察等と共有することで、行方不明時の早期発見に繋げている。一方、認知症でない人も、急な体調不良等で帰途につけなくなる可能性はあるため、見守りキーホルダーを導入し、認知症の人以外にも対象を拡大すべきではないか。

答　見守りキーホルダーが有事の際の簡易な本人確認方法等として利用されていることは認識している。今後はその有効性を検討し、高齢者の見守りをより広く行うことで、更なる安全・安心に繋げていく。

問　シルバー人材センターについて、靴職人や自転車修理工など技術を持ちながら、高齢を理由に仕事を退く人もいる。技術を活かした働き口を増やすため、また、技術継承の観点からも、区からシルバー人材センターに発注する業務を拡大すべきではないか。

答　これまで、経験豊富な高齢者の技術を様々な事業に活かすとともに、会員の加入促進や就業先の開拓等の支援を行ってきた。今後も、手に職や技術を持つ高齢者がいきいきと活躍できるよう広くPRを行うなど、高齢者の就労機会の確保・拡大に努めていく。

問　花の心プロジェクトについて、「花の心　たいとう宣言」によるプロジェクトの開始から10周年という大きな節目を迎える。江戸期からの植物栽培の歴史や近年の室内園芸ブームなどを踏まえ、次の10年に向けて、ライフスタイルの変化に合わせた、更なる施策展開が必要ではないか。

答　今後は、在来植物も含めた本区に古くから続く園芸文化の観点を取り入れるほか、共同住宅が多い本区の特性を踏まえ、室内など身近な場所で、花や緑を育てる人を増やす取り組みをより一層進めていく。

問　持続可能な観光施策について、観光は本区の重要な産業であり、今後の観光施策は観光客層を考慮し、戦略的な誘客に力を入れるべきである。ナイトタイムエコノミーや修学旅行の積極的な受け入れ等、観光の質という視点を持った取り組みを行うべきではないか。

答　上野公園での「クリスマスアドベント」など地域イベントが充実し、来街者の滞在時間と消費額の増加につながっている。また、区内事業者と連携し修学旅行生の受け入れを進めている。８年度策定の「(仮称)台東区観光振興方針」において、観光の質を一層高める施策を検討していく。

問　ふるさと納税について、区は３年度から制度に参加してきたが、寄附金は５年度をピークに伸び悩んでいる。寄附金を増やす取り組みを戦略的に考えるべきであり、８年度はどのように取り組んで行くのか。

答　ふるさと納税業務の中で、マーケティング戦略や情報発信力向上のワークショップを実施していくほか、商品のブラッシュアップにつながるアドバイス支援を行うことで、サービスの拡充を図っていく。

問　復興まちづくり方針策定について、大規模災害が発生すると区民の生活に大きな影響を及ぼすことから、発生前に、復興まちづくり方針を策定することは大変重要である。８年度策定予定の本方針について、区民へ共有しながら、どのように実効性を高めるのか。

答　復興まちづくり方針は策定して周知するだけでなく、実際に機能することが重要であり、これまでも、谷中地区等で復興模擬訓練などを実施してきた。今後も訓練等を継続的に実施し、復興まちづくりの実効性を高めていく。

問　マンション施策について、マンションの高経年化が進む中、適切な維持管理は区民の安全で安心な住環境を支える上で重要である。必要な修繕等を管理組合が円滑に進めていくための支援のあり方についてどのように認識し、取り組んでいくのか。

答　マンションの適正な維持管理には、建設コストの上昇や修繕等の実施にあたっての合意形成などに課題があると認識している。８年度からは、課題が見られるマンションに専門家等が訪問し、住民に働きかけながら周知啓発を行い、適正な管理を促進していく。

問　補助教材費等支援について、物価高などにより、行政に支援を求める傾向が強いと感じている。義務教育に必要な費用の支援を行うにあたり、行政の支援範囲と個人負担の線引きをどのように考えているのか。

答　教育を受ける機会は等しく与えられなければならないとする教育基本法の理念を鑑み、義務教育を受ける際に全ての家庭に共通する「教育課程において直接必要なもの」を支援の対象としている。一方で、学校以外での使用も想定される日用品や、部活動等にかかる費用については、各家庭で負担すべきものと考えている。

問　不登校支援について、全国の不登校児童生徒数が増加し続けており、本区も例外ではない。国の不登校対策は、目標を学校への復帰に限定せず、社会的自立を目指す方針に転換したが、区は今後どのような方向性で取り組んでいくのか。

答　児童生徒の社会的自立に向けた資質能力の育成が重要であることから、様々な取り組みを相互に機能させ、多様な場を確保している。８年度から、不登校対応施策の指揮系統拠点を教育支援館に一元化し、組織力を強化して学びの機会を充実させていく。

問　スポーツ振興における環境整備について、面積が小さく、新たなスポーツ施設の整備が容易ではない本区では、既存の施設に利用者が集中している。老朽化しているリバーサイドスポーツセンター陸上競技場の改築工事にあたり、区民のスポーツ活動の機会を確保するための具体的な対応と方針について、どのように考えているのか。

答　施設利用者への影響を最小限とする方針のもと、施設毎に工事期間を分けた整備手法等を検討していく。また、陸上競技場工事中は、区立小中学校の運動会等に大きな影響を及ぼすことから、様々な代替地の確保に向け取り組んでいく。

問　後期高齢者医療会計において、今回の保険料率の改定により、一人あたりの保険料は大幅な増額となっている。その要因の一つは、国による高齢者負担率の引き上げである。高齢者の負担は厳しい状況にあり、国に対してこれ以上の高齢者負担率の引上げを行わないよう要望すべきではないか。

答　後期高齢者医療広域連合では、国に対し後期高齢者医療制度における財政支援等についての要望を行っている。区としても、広域連合の動向を注視しつつ、次期改定に向けて、保険料の増加抑制となる特別対策について、今後、検討していく。

『外交による中東情勢の平和的解決と国民生活の安定を求める意見書』

　外交による中東情勢の平和的解決と国民生活の安定を求めるため、意見書を国へ提出しました。

区議会からのお知らせ

議員の辞職

　木村佐知子議員（台東むすびの会（維新・参政・無所属））は、1月27日、衆議院議員選挙の立候補の届け出に伴い、公職選挙法第90条の規定により、この日をもって辞職となりました。