一般質問の概要

一般質問とは　区の仕事全般について、区長等に報告や説明を求めることです。

台東区議会自由民主党

太田雅久

DX人材の育成と確保について

Ｑ　行政需要が増大する中、限られた職員で持続的発展を図るため、DX人材の育成と確保が大変重要だと考えるが、今後どう取り組むのか。

Ａ　人材育成を促進するための表彰制度の創設やDX推進サポーターの増員を図るほか、ICT職の採用など専門人材を活用していく。今後、DX人材の育成・確保に係る方針の策定に取り組んでいく。

上野のまちづくりについて

Ｑ　上野は高いポテンシャルを持つエリアだが、道路や駅前空間、防災面の備え等、都市基盤上の課題がある。上野のまちづくりは人中心の視点に立った都市空間の再生が不可欠だが、まちづくりビジョンを実効性あるものにするためにどう取り組むのか。

Ａ　上野地区まちづくりビジョン推進会議を中心とした協議の場を通じて、合意形成を図りながら計画的に進めることが重要であり、都市基盤の整備や国際競争力を高める都市機能の誘導に向けた検討を着実に進めていく。

その他の質問項目

財政について／中学校副校長の業務改善について

台東区議会公明党

寺田晃

北部地区のまちづくりについて

Ｑ　北部地区のまちづくりでは、清川二丁目プロジェクトをはじめ、空き家・空き店舗を活用するリノベーション型まちづくり等が進められている。清川二丁目プロジェクトにおいて、賑わい・交流に資する地域交流機能の拠点を整備する際には、その周辺や区内全域に賑わいを拡げるため、周遊の拠点づくり等の環境整備を同時に進めるべきである。また、産業研修センター等の区有施設、公共空間のリニューアルなどを望む地域からの声も多い。北部地区のまちづくりに関し、今後どのような視点や考え方で取り組んでいくのか。

Ａ　将来を見通した視点のもと、人口構成や市街地の変化を的確に捉えながら、より魅力あるまちになるよう、北部地区のまちづくりを着実に進めていく。

商店街活性化支援について

Ｑ　1　更なる商店街活性化のため、区が区内の商店街同士をつなぎ、区内商店街を回遊できる取り組みを実施すべきではないか。2　大河ドラマの効果で本区が注目される中、賑わいを展開させるため商店街空き店舗活用支援事業の活用がより進むよう事業を強化すべきではないか。

Ａ　1　個店で自慢の逸品等の実演・体験ができる講座「まちゼミ」の中で実施に向け検討していく。2　空き店舗改修費支援等の拡充を図り、地域と共に成長する商店街を目指し活性化支援に努めていく。

その他の質問項目

多文化共生社会について／地域住民との共存を図る、適正な宿泊事業の推進について／自転車安全利用の促進について／住宅確保要配慮者の入居支援について

つなぐプロジェクト（無所属・都ファ・国民）

青鹿公男

観光都市・台東区における受益と負担の適正化と、持続可能な観光政策の構築について

Ｑ　1　観光客の増加によりごみ処理等の行政サービスに係る負担は増大しており、歳入確保を戦略的に進める必要がある。都の宿泊税の活用について現状を伺う。2　事業者が価格設定の工夫等、新たな取り組みを行えるようデジタル基盤整備等の支援を進めるべきではないか。

Ａ　1　都は宿泊税を活用した区市町村への補助事業創設を発表した。こうした補助金の活用など適切な財源の確保に努めていく。2　インバウンドに向けたマーケティングセミナーや商工相談等の支援を実施してきた。今後も事業者の実態に応じたきめ細かな支援に努めていく。

その他の質問項目

危機管理に対する区の姿勢について

台東むすびの会（維新・参政・無所属）

高橋えりか

障害者就労支援の強化について

Ｑ　福祉作業所の工賃向上には販路開拓や継続的な受注等が不可欠だが、福祉作業所単独の努力では限界があり、市場との橋渡しを担う民間事業者に負担が集中している。1　自主製品の受注コーディネートや販路開拓を担う事業者を支援する仕組みを検討すべきではないか。2　福祉作業所と企業・個人事業主とのマッチング支援をより積極的に行うべきではないか。

Ａ　1　関係者へのヒアリングを通じて民間における自主的な活動に対しどのような取り組みが可能か検討していく。2　生涯学習センターに新設する販売所で福祉作業所等が受注可能な作業を紹介するなど、様々な機会を通じ福祉作業所等と区内企業等とのマッチングに関する情報発信を強化し、受注機会の拡充を図っていく。

その他の質問項目

区民農園について

れいわ立憲にじいろの会

中嶋恵

台東区のスポーツ施策について

Ｑ　1　身体を動かすことができる場所が少ない本区では、子供の運動機会が減少しており、体力低下等の懸念がある。子供たちが安心して楽しくスポーツを行う機会をどのように確保していくのか。2　健康寿命の延伸等の課題に対し、スポーツは大きな可能性を持っている。スポーツの振興をはかるスポーツ推進委員協議会と協力し、一層のスポーツ振興に寄与すべきである。区と協議会の今後の方向性について、どのように考えているのか。

Ａ　1　運動教室の実施等、子供たちが楽しんでスポーツをすることができる機会の提供に努めていく。2　今後も協議会と連携を強化し、更なる地域スポーツの発展に努めていく。

その他の質問項目

ゼロカーボンについて／東京二十三区清掃一部事務組合について

日本共産党台東区議団

鈴木昇

憲法改正の認識について

Ｑ　憲法遵守義務を負う自治体の長として、憲法改正についての所見を伺う。

Ａ　国民の総意に基づき進められるものであり、国会で議論を深めていくものと考える。引き続き、注意深く見守っていく。

保育所での虐待について

Ｑ　区の指導権限が及ばない企業主導型保育所で心理的虐待が行われた。1　虐待に対する認識と今後の対策をどのように進めていくのか。2　傷ついた子供に切れ目ない包括的支援を行うべきではないか。

Ａ　1　あってはならないことと認識している。児童福祉法が改正され、虐待の通報義務等の仕組みが創設されたことを機に、区の相談窓口の周知を図るとともに、事案発生時の初動対応等について検討を進めている。②教育支援館等と連携し、切れ目ない支援を引き続き行っていく。

その他の質問項目

非核三原則の認識について／平和教育について／子どものいじめについて

台東区議会自由民主党

松村智成

育成就労制度の創設と台東区の将来像について

Ｑ　人材不足分野の人材確保等を目的とした育成就労制度の創設に伴う外国人住民の増加により、地域社会への影響が懸念される。1　外国人住民増加に対する現状認識と、次期長期総合計画の人口構成比の見通しを伺う。2　本区の将来像について、人口維持や地域社会の安定、多文化共生といった課題に、どのような優先順位と覚悟で臨むのか。

Ａ　1　外国人住民は増加傾向にあり、多文化共生の地域社会の実現に取り組んでいる。人口構成比の見通しは、今後の人口推計の中で確認していく。2　平和で多様な人々が活躍できる社会の構築等、いずれも優先的に取り組み、基本構想に掲げる将来像の実現を目指していく。

台東区における民泊の現状と今後の対策について

Ｑ　悪質な民泊が地域の生活環境に深刻な影響を及ぼしているが、条例による民泊の規制強化について所見を伺う。

Ａ　区民アンケートの結果等を踏まえ、規制強化を含めた方向性について検討していく。

台東区議会自由民主党

大浦美鈴

住みやすさを実感できる台東区について

Ｑ　区民が住みやすさを実感するには、「自分の声が区政に反映されている」と実感できることが重要である。現在の「区長への手紙」を基盤に誰もが日常生活での気づきを気軽に意見できるよう、更なる工夫を行い、そうした意見を区の対応状況等と併せて公表してはどうか。

Ａ　区ホームページに新たなページを作成し、寄せられた意見や改善事例を公表していく。更なる手法は他自治体も参考に検討していく。

遊休施設の有効活用について

Ｑ　財政の先行きが不透明な中、既存施設の一層の有効活用が重要となる一方、区内施設の再編や機能移転に伴い、遊休施設が生じる場合も考えられる。現在そうした各施設の活用方針は不明確な状況であるが、今後の予定や具体的な有効活用方法について、所見を伺う。

Ａ　施設評価等を進めながら、行政需要を的確に捉え、区有施設をより有効に活用し、持続的かつ質の高い区民サービスの提供に努めていく。

つなぐプロジェクト（無所属・都ファ・国民）

大貫はなこ

SRHR（セクシュアル・リプロダクティブ・ヘルス／ライツ）の取り組みについて

Ｑ　S R H R は自分のからだ、性、生き方を自身で決める権利である。1　区立小中学校の生命の安全教育における、性暴力防止等、命と安全に直結する内容の実施状況を伺う。また、S R H R の観点から、性交や中絶等について、現行の教育を補完するための学びの機会を設けるべきではないか。2　S R H R の認知度向上を図るべきではないか。

Ａ　1　「自分と他の人の大切なところを理解できるようにすること」など、実態に応じて指導している。性交等については学習指導要領で取り扱わないものとされており、これを踏まえた対応が必要である。②性暴力被害に関する講座等を行ってきた。引き続き、啓発していく。

その他の質問項目

文字・活字文化の推進について

台東むすびの会（維新・参政・無所属）

村上浩一郎

家庭ごみ有料化について

Ｑ　都知事がごみの減量促進のため23区の家庭ごみ有料化について言及した。すでに多摩地域では実施しており、ごみの減量効果や費用負担の公平性等のメリットは理解するが、区民生活に直接的な影響を与えるため慎重な議論が不可欠である。家庭ごみ有料化について、所見を伺う。

Ａ　有料化は、ごみの減量、資源分別の促進、費用負担の公平性等の効果がある一方、不適正排出・不法投棄防止対策や実施にかかるコスト増等の課題があるため、引き続き丁寧に検討していく。

その他の質問項目

猛暑下における子どもの安全な遊び場と居場所の確保について