令和7年度に実施した行政視察

　台東区議会では、他の自治体の先進事例等について調査・研究するため、下記のとおり行政視察を実施しました。詳細については、区議会ホームページに掲載している行政視察報告書をご覧ください。

企画総務委員会

10月27日（月）から29日（水）
　兵庫県姫路市・兵庫県伊丹市・兵庫県神戸市
　 ○ 世界遺産の保存・活用について
　 ○ 新庁舎整備について
　 ○ DXについて

区民文教委員会

11月11日（火）から13日（木）
　福岡県宗像市・福岡県古賀市
　 ○ むなかた子ども大学について
　 ○ 小・中学校での水泳授業の民間委託について
　 ○ 夏休み期間の短縮と６時間目の削減について
　 ○ 窓口受付時間の短縮について

保健福祉委員会

11月12日（水）から14日（金）
　広島県尾道市・岡山県岡山市・兵庫県明石市
　 ○ 地域包括ケアシステムの更なる充実に向けた取り組みについて
　 ○ 在宅介護総合特区（AAAシティおかやま）の取り組みについて
　 ○ 障害者配慮条例の施行に伴う施策について

産業建設委員会

10月29日（水）から31日（金）
　香川県高松市・徳島県徳島市
　 ○ 市街地再開発事業について
　 ○ ひょうたん島川の駅ネットワーク推進事業について
　 ○ 産業支援交流センターについて

議会運営委員会

4月15日（火）から16日（水）
　愛知県豊橋市・静岡県三島市
　 ○ 議会運営について

環境・安心安全特別委員会

11月4日（火）から5日（水）
　宮城県仙台市・山形県山形市
　 ○ 災害対策と復旧について
　 ○ ゼロカーボンシティの実現に向けた取り組みについて

文化・観光特別委員会

11月6日（木）から7日（金）
　静岡県浜松市・滋賀県長浜市
　 ○ 大河ドラマを活用した観光施策について
　 ○ 長浜市の歴史・文化を活かした観光施策について

予算特別委員会での主な質疑

予算全般

問　基金について、施設整備等の投資的経費の増加が見込まれる中、歳入の動向はこれまで以上に不透明な状況であり、減収時の備えとして、どの基金をどの程度維持していくのか考えておくことが重要である。今後、財政調整基金及び公共施設建設基金をどのような考え方で維持していくのか。

答　財政調整基金は、大幅な減収時にも必要な区民サービスを実施できるよう一定の基金残高を維持していく。公共施設建設基金は、今後、施設整備や大規模改修等が同時期に複数予定されているため、必要な基金残高を計画的に確保していく。

問　国の税制改正による影響について、不合理な税制改正が区財政に大きな影響を及ぼす中、国において、特別区の土地に係る固定資産税の見直しなど、更なる偏在是正の検討が進められている。このような動きに対し、区としてどのように対応していくのか。

答　23区共同で、不合理な税制改正に断固反対する旨の特別区長会緊急声明を発出するなどの対応をしている。今後設置予定の、地方税制の課題について議論する国と都の協議体における議論の動向を注視していく。

歳出

問　多文化共生について、外国人住民が急増する中、意識調査においては、ごみ出しの方法や騒音などの生活ルールやマナーに対する不安を抱えている人の数が増えているため、ルールやマナーの啓発が求められている。そこで、日常生活のルールやマナー啓発等の講座を実施するなど、新たな施策展開が必要ではないか。

答　８年度開設する多文化共生推進拠点において、外国人を対象としたオリエンテーション講座を定期的に実施し、日常生活のルールやマナーの啓発も取り入れていく。

問　ICTリテラシーの向上について、SNSの普及により情報の収集や発信が便利になる一方で、誹謗中傷の被害や偽情報・誤情報の拡散が問題となっている。そこで、区民がICTリテラシーを学ぶ機会を設けるとともに、SNSトラブルの相談窓口を分かりやすく周知すべきではないか。

答　７年度はインターネットリテラシーについての区民向け人権講座を新たに実施した。今後も様々な機会を捉え、インターネット上の人権侵害の防止について啓発を行うとともに、国や都の相談窓口の周知に努めていく。

問　介護人材の確保について、高齢化の進行を背景に介護需要が高まる一方で、生産年齢人口は減少が見込まれており、人材を増やす取り組みと同時に離職を減らすための環境整備が必要である。介護人材の確保と定着に向け、区としてどう取り組んでいくのか。

答　８年度から介護職等就職フェアを平日夜間に開催するなど、参加しやすい環境を整えていく。また、研修内容の充実を図るとともに、職員のモチベーション維持に資する表彰制度の導入を検討するなど、離職防止に注力していく。

問　高齢者の見守りについて、本区では認知症の人に対しステッカーを配布し、申請内容を区内警察等と共有することで、行方不明時の早期発見に繋げている。一方、認知症でない人も、急な体調不良等で帰途につけなくなる可能性はあるため、見守りキーホルダーを導入し、認知症の人以外にも対象を拡大すべきではないか。

答　見守りキーホルダーが有事の際の簡易な本人確認方法等として利用されていることは認識している。今後はその有効性を検討し、高齢者の見守りをより広く行うことで、更なる安全・安心に繋げていく。

問　シルバー人材センターについて、靴職人や自転車修理工など技術を持ちながら、高齢を理由に仕事を退く人もいる。技術を活かした働き口を増やすため、また、技術継承の観点からも、区からシルバー人材センターに発注する業務を拡大すべきではないか。

答　これまで、経験豊富な高齢者の技術を様々な事業に活かすとともに、会員の加入促進や就業先の開拓等の支援を行ってきた。今後も、手に職や技術を持つ高齢者がいきいきと活躍できるよう広くPRを行うなど、高齢者の就労機会の確保・拡大に努めていく。

問　花の心プロジェクトについて、「花の心　たいとう宣言」によるプロジェクトの開始から10周年という大きな節目を迎える。江戸期からの植物栽培の歴史や近年の室内園芸ブームなどを踏まえ、次の10年に向けて、ライフスタイルの変化に合わせた、更なる施策展開が必要ではないか。

答　今後は、在来植物も含めた本区に古くから続く園芸文化の観点を取り入れるほか、共同住宅が多い本区の特性を踏まえ、室内など身近な場所で、花や緑を育てる人を増やす取り組みをより一層進めていく。

問　持続可能な観光施策について、観光は本区の重要な産業であり、今後の観光施策は観光客層を考慮し、戦略的な誘客に力を入れるべきである。ナイトタイムエコノミーや修学旅行の積極的な受け入れ等、観光の質という視点を持った取り組みを行うべきではないか。

答　上野公園での「クリスマスアドベント」など地域イベントが充実し、来街者の滞在時間と消費額の増加につながっている。また、区内事業者と連携し修学旅行生の受け入れを進めている。８年度策定の「(仮称)台東区観光振興方針」において、観光の質を一層高める施策を検討していく。

問　ふるさと納税について、区は３年度から制度に参加してきたが、寄附金は５年度をピークに伸び悩んでいる。寄附金を増やす取り組みを戦略的に考えるべきであり、８年度はどのように取り組んで行くのか。

答　ふるさと納税業務の中で、マーケティング戦略や情報発信力向上のワークショップを実施していくほか、商品のブラッシュアップにつながるアドバイス支援を行うことで、サービスの拡充を図っていく。

問　復興まちづくり方針策定について、大規模災害が発生すると区民の生活に大きな影響を及ぼすことから、発生前に、復興まちづくり方針を策定することは大変重要である。８年度策定予定の本方針について、区民へ共有しながら、どのように実効性を高めるのか。

答　復興まちづくり方針は策定して周知するだけでなく、実際に機能することが重要であり、これまでも、谷中地区等で復興模擬訓練などを実施してきた。今後も訓練等を継続的に実施し、復興まちづくりの実効性を高めていく。

問　マンション施策について、マンションの高経年化が進む中、適切な維持管理は区民の安全で安心な住環境を支える上で重要である。必要な修繕等を管理組合が円滑に進めていくための支援のあり方についてどのように認識し、取り組んでいくのか。

答　マンションの適正な維持管理には、建設コストの上昇や修繕等の実施にあたっての合意形成などに課題があると認識している。８年度からは、課題が見られるマンションに専門家等が訪問し、住民に働きかけながら周知啓発を行い、適正な管理を促進していく。

問　補助教材費等支援について、物価高などにより、行政に支援を求める傾向が強いと感じている。義務教育に必要な費用の支援を行うにあたり、行政の支援範囲と個人負担の線引きをどのように考えているのか。

答　教育を受ける機会は等しく与えられなければならないとする教育基本法の理念を鑑み、義務教育を受ける際に全ての家庭に共通する「教育課程において直接必要なもの」を支援の対象としている。一方で、学校以外での使用も想定される日用品や、部活動等にかかる費用については、各家庭で負担すべきものと考えている。

問　不登校支援について、全国の不登校児童生徒数が増加し続けており、本区も例外ではない。国の不登校対策は、目標を学校への復帰に限定せず、社会的自立を目指す方針に転換したが、区は今後どのような方向性で取り組んでいくのか。

答　児童生徒の社会的自立に向けた資質能力の育成が重要であることから、様々な取り組みを相互に機能させ、多様な場を確保している。８年度から、不登校対応施策の指揮系統拠点を教育支援館に一元化し、組織力を強化して学びの機会を充実させていく。

問　スポーツ振興における環境整備について、面積が小さく、新たなスポーツ施設の整備が容易ではない本区では、既存の施設に利用者が集中している。老朽化しているリバーサイドスポーツセンター陸上競技場の改築工事にあたり、区民のスポーツ活動の機会を確保するための具体的な対応と方針について、どのように考えているのか。

答　施設利用者への影響を最小限とする方針のもと、施設毎に工事期間を分けた整備手法等を検討していく。また、陸上競技場工事中は、区立小中学校の運動会等に大きな影響を及ぼすことから、様々な代替地の確保に向け取り組んでいく。

問　後期高齢者医療会計において、今回の保険料率の改定により、一人あたりの保険料は大幅な増額となっている。その要因の一つは、国による高齢者負担率の引き上げである。高齢者の負担は厳しい状況にあり、国に対してこれ以上の高齢者負担率の引上げを行わないよう要望すべきではないか。

答　後期高齢者医療広域連合では、国に対し後期高齢者医療制度における財政支援等についての要望を行っている。区としても、広域連合の動向を注視しつつ、次期改定に向けて、保険料の増加抑制となる特別対策について、今後、検討していく。

『外交による中東情勢の平和的解決と国民生活の安定を求める意見書』

　外交による中東情勢の平和的解決と国民生活の安定を求めるため、意見書を国へ提出しました。

区議会からのお知らせ

議員の辞職

　木村佐知子議員（台東むすびの会（維新・参政・無所属））は、1月27日、衆議院議員選挙の立候補の届け出に伴い、公職選挙法第90条の規定により、この日をもって辞職となりました。