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決算特別委員会総括質問発言通告一覧【平成23年10月18日】

ページID:545923591

更新日:2011年10月17日

順番 委員名
(会派名)
通告内容
1 石塚   猛
(自由民主党・無所属の会)
1.情報システムにおけるセキュリティ対策について
2.浅草北部地域の環境整備について
3.近隣型商店街と地域の連携について
2 望月 元美
(自由民主党・無所属の会)
1.学校教育の充実について
(1)楽器の有効活用について
(2)ICT教育機器・パソコンの導入について
(3)理科支援員の活用について
2.隅田川の水辺の整備について
(1)河川管理用通路の遊歩道化について
(2)防災船着場の新設について
3 鈴木   純
(自由民主党・無所属の会)
1.AEDについて
2.防災行動力の向上について
4 和泉 浩司
(自由民主党・無所属の会)
1.財政について
(1)財政状況の認識について
(2)特別区交付金について
(3)来年度予算について
(4)財政分析について
(5)財源確保について
(6)財政状況の公表について
2.補助金の見直しについて
3.職員の人材育成について
4.長期総合計画などの見直しについて
5.組織改正について
(1)危機管理体制について
(2)北部地域簡易宿所転換助成の所管の変更、事業の拡大について
6.(仮称)外周めぐりんについて
7.子供たちに、より安心な給食を提供するための施策について
8.リバーサイドスポーツセンタープールの高齢者無償化などについて
9.庁舎の改修工事について
10.区民の安全、安心のために徹底した放射線量調査を
11.中小・零細企業ホスピスについて
5 君塚 裕史
(区民クラブ)
1.総務費の人事関係について
2.災害対策基金積立金について
3.指定管理者について
4.国庫支出金及び都支出金について
5.繰越明許費について
6 水島 道徳
(区民クラブ)
1.ホームページ、インターネットの活用について
(1)メールによる相談業務について
(2)電子会議について
(3)スマートフォンの活用について
(4)ユーチューブによる情報発信について
2.桜橋のライトアップについて
3.学校施設の環境整備について
4.区有施設の省エネ対策について
7 河野 純之佐
(区民クラブ)
1.区民税の収入確保と収入未済について
2.使用料の設定について
3.魅力ある都市づくりのため、緑の保全、拡大について
4.就学援助の見直しについて
8 木村  肇
(区民クラブ)
1.区長の政治姿勢について
2.土壌汚染への対応について
9 小高   明
(日本共産党)
1.放射線対策について
(1)ホームページの改訂について
(2)測定の縮小は撤回し、従来地点での測定を
(3)測定器の購入と貸出しについて
(4)給食への不安解消に向け、食材の検査を
(5)予算化、事業化の実施について
2.防災対策について
(1)防災計画の見直しについて
(2)区民参加による備蓄について
3.公務労働・人事について
(1)人材確保、増員を
(2)職場の活性化を
(3)公契約条例について
4.平和予算について
10 秋間   洋
(日本共産党)
1.特別養護老人ホームと療養病床の必要性について
2.所得差別のない福祉と台東病院・老人保健施設千束・特別養護老人ホーム「浅草ほうらい」の対策について
3.介護予防・日常生活支援総合事業について
4.産業振興プランの練り直しについて
5.まちづくりと連携した近隣型商店街の支援について
6.台東の新たなブランドを興すムーブメントについて
7.子育て世帯の経済支援として小中学校納付金の負担を軽減することについて
8.待機児童解消と保育料の特別徴収について
11 阿部 光利
(みんなの党)
1.台東区の財政基盤について
2.観光資源を活用したマーケティングとメディアへの対応について
3.生活保護受給者への就労支援について
4.高齢者施策について
12 松尾 伸子
(公明党)
1.防災対策について
(1)初期消火体制の強化について
(2)防災備蓄について
2.不登校児童・生徒への支援について
13 小坂 義久
(公明党)
1.財政について
2.指定管理者制度について
3.民間委託について
4.補助金・助成金について
14 小菅 千保子
(公明党)
1.がん対策について
2.妊娠に関する支援について
(1)不妊治療費助成の拡充について
(2)「不育症」対策について
(3)妊婦さん向けメルマガ配信サービスについて
3.マンション管理支援策について
4.児童・生徒の「体力向上策」について
5.放課後子ども広場について
(1)運営について
(2)今後の放課後子ども広場の拡充について
15 堀越 秀生
(無所属クラブ)
1.監査委員制度について
2.個別外部監査の成果について
3.包括外部監査の導入について
4.事務事業評価と包括外部監査の比較認識について

お問い合わせ

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電話:03-5246-1473

ファクス:03-5246-1479

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