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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給について

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更新日:2021年7月28日

 新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなかで、総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対し、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金(以下「自立支援金」という。)を支給します。自立支援金は、就労による自立を図るため、また、それが困難な場合には円滑に生活保護の受給へつなげるために支給します。
 制度に関しご不明な点等がございましたら、下記専用コールセンターへお問い合わせください。

    台東区生活困窮者自立支援金コールセンター
    フリーダイヤル 0120-300-131
    受付時間:月曜日~金曜日(祝日除く)  午前8時30分~午後5時15分
    ※水曜窓口時間延長の場合は午後7時まで

 緊急事態宣言中は水曜窓口延長は中止となります。また、水曜窓口延長の中止に伴い、コールセンターの受付時間も午後5時15分までといたします。区民の皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解、ご協力をよろしくお願いいたします。

 申請書等必要な書類は「申請手続きの流れ」をご確認ください。自立支援金の申請につきましては、緊急事態宣言が発令されたことに伴い、郵送のみの受付とさせていただきます。ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

支給対象者

 申請時に以下の9つの条件すべてに該当し、申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している方(世帯員の中で最も収入の高い方)。
 下記のフローチャートも併せてご確認ください。
1.外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。社会福祉協議会(外部サイト)が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金を利用したことがある方[再貸付終了等要件]
2.社会福祉協議会が実施する緊急小口資金等の特例貸付における総合支援資金の再貸付を受けた方であって以下のいずれかに該当する方[再貸付終了等要件]

(1)申請月の前月までに当該再貸付の最終借入月が到来している(再貸付が終了)
(2)申請月が再貸付の最終借入月である(再貸付が終了直前)
(3)再貸付の申請をしたが、申請日以前に不決定 となった(再貸付不決定)
(4)再貸付の申請を行うために、自立相談支援機関への相談等を行ったが支援決定を受けることができず、申請日以前に再貸付の申請をできなかった(再貸付を申請できなかった)

      例)申請月が7月の場合
       (1)最終借入月が6 月である方
       (2)再貸付の最終借入月が7月である方
       (3)7月1日までに不決定通知が届いた方
       (4)相談等を行ったが7月1日までに再貸付の申請ができなかった方

3.台東区に住所登録をしている方
 事情があり台東区で申請されたい場合はご相談ください。
4.申請月における未成年かつ就学中の者を除く世帯全体の収入が、以下の基準額を超えていない方[収入要件]

世帯員数 基準額(円) 世帯員数 基準額(円)
単身世帯 137,700 6人世帯 372,000
2人世帯 194,000 7人世帯 417,800
3人世帯 241,800 8人世帯 453,800
4人世帯 283,800 9人世帯 490,800
5人世帯 324,800 10人世帯 526,800


5.世帯全体の所有する金融資産(預貯金及び現金)が以下の金額を超えていない方[資産要件]

世帯員数 基準額
単身世帯 50.4万円
2人世帯 78万円
3人世帯以上 100万円


6.下記を満たす方[求職活動等要件]
 今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと

(1)公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
(2)就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

7.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が生活保護費又は職業訓練受講給付金を受給していないこと
8.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと
9.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと

支給対象世帯フローチャート

支給対象世帯判定

※1自立支援金は緊急小口資金等の特例貸付をこれまで利用された方であって、再貸付が既に終了している等の理由からこれ以上利用できない方の生活再建に対する支援として支給するものになります
※2事情があり台東区で申請されたい場合はご相談ください
※3ご不明点のある方はコールセンターへお問い合わせください
※4各種必要な書類が揃い次第審査し、支給が決定いたします。この時点で必ずしも支給されるとは限らないため、決定通知書をお待ちください

支給額

 月額の支給額は以下になります。
 ※住居確保給付金との併給が可能です

世帯人数 支給額
単身世帯 6万円
2人世帯 8万円
3人以上世帯 10万円

支給期間

 申請をした月から最長で3か月
 ※受給中は求職活動又は生活保護の申請が必要となります。詳しくは「支給決定通知書が届いた方」をご覧ください。

申請手続きの流れ

 対象世帯要件に該当する方は、必要書類を下記の提出先まで郵送にてお送りください。必要書類は、「必要書類チェックリスト(PDF:344KB)」をご確認ください。書類が揃い次第、台東区で審査・決定し、支給決定通知書もしくは不支給決定通知書を送付します。文字は消せるボールペンでは書かないでください
 ホームページからダウンロードできない方は、区役所2階保護課生活困窮者支援担当、3階福祉課、お近くの区民事務所、区民事務所分室、地区センター、台東区社会福祉協議会に申請書がございますのでご利用ください。

必要書類

 必要書類チェックリスト(PDF:344KB)や各種記入例(PDF:1,246KB) をご確認ください。
 1.自立支援金申請書(PDF:248KB)
 2.自立支援金確認書(PDF:206KB)
 3.本人等確認書類
 4.再貸付等の確認書類
 →4を用意できない方は再貸付不承認・過去借入状況申告書(PDF:148KB)をご提出ください
 5.収入関係書類
 →給与明細等を用意できない方は収入申告書(PDF:108KB)をご提出ください
 6.金融資産(預貯金)関係書類
 7.求職活動等要件確認書類
 8.振込口座関係書類

受付期間

 令和3年7月7日(水曜日)から令和3年8月31日(火曜日)
 ※当日消印有効

提出先

 〒110-8615
 東京都台東区東上野4丁目5番6号
 台東区福祉課新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当 宛て

参考動画(厚生労働省作成)

制度の概要


※この動画は厚生労働省が作成したものです。台東区とは異なる箇所がございます。

申請書類の書き方


※この動画は厚生労働省が作成したものです。台東区の様式とは異なる箇所がございます。
※台東区の申請書にはマイナンバーを記載する欄がございません。マイナンバーの記載は不要です。
※各種様式名が異なります。動画内の様式1-1は台東区の第1号様式を指します。また、様式1-2は第2号様式、様式1-3は第3号様式、様式4は第6号様式、様式4別紙は第6号様式別紙、様式5は第7号様式、様式6は第8号様式を指します。

英語版制度概要(厚生労働省作成)

支給決定通知書が届いた方

 受給中は以下の求職活動を行い月に1回報告をしていただく必要があります。
 ただし、支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではありません。
 以下の申請後のイメージも併せてご確認ください。2回目以降の支払いは報告書の確認が終わり次第になりますので、あらかじめご了承ください。

  1. 月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
  2. 月2回以上、外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。公共職業安定所(外部サイト)で職業相談等を受けること
  3. 原則として週1回以上、求人先へ応募を行う、または、求人先の面接を受けること

 活動報告は新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給決定日から1か月以内に台東区に提出し、以後も提出後1か月以内に以下の関係書類を郵送にてお送りください。報告書の記載は重複しないようにご提出ください。
※支給決定日は送付物、第4号様式の「台東区新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給決定通知書」の右上部に記載があります。

支給決定日記載箇所

申請後のイメージ

 支給を受け続けるためには、決定後も求職活動を継続していただきます。 求職活動が難しい場合は、生活保護の相談、申請をしてください。

申請後のイメージ

支給の中止について

 常用就職(期間の定めのない労働契約又は期間の定めが6か月以上の労働契約による就職)により、収入を得る機会が改善し、収入基準額を超えた場合は、常用就職届(PDF:129KB)を提出してください。原則として当該収入を得た月の支給から中止になります。その他、求職活動要件を満たさない場合や、虚偽の申請等の場合、支給中止となる場合があります。

関連制度

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お問い合わせ

台東区生活困窮者自立支援金コールセンター(フリーダイヤル)

電話:0120-300-131

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