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台東区看護師修学資金等貸付について

ページID:762349085

更新日:2020年4月9日

台東区では、区内の看護師・准看護師の人材の確保や地域保健福祉の向上のため、将来台東区内の保健・医療施設及び福祉施設等で看護業務に従事しようとする皆さんを対象に、修学に必要な学費又は就業に伴う諸経費をお貸ししています。
※養成施設の修学期間中及び台東区内の医療・福祉施設等の就業期間中は、貸付金の償還を猶予します。
※台東区内の医療・福祉施設等において5年(就業準備金は3年)以上従事したときは、貸付金の償還を免除します。

詳しくは、下記ご案内(PDF)をご覧ください。

令和2年度台東区看護師修学資金等貸付金のご案内

貸付限度額と申請期間
種類 限度額 申請期間
入学準備金 20万円 令和2年4月6日(月曜日)~4月17日(金曜日)
修学金 看護師…月額5万円
准看護師…月額3万円
令和2年4月6日(月曜日)~4月17日(金曜日)
就業準備金 30万円 就職決定日から就業開始後3ヶ月以内

※貸付額は限度額以内で必要経費を貸付けます。

貸付資格

申請者の資格

以下の要件すべてを満たしている方が対象です。

修学資金(入学準備金・修学金)
1. 入学準備金は養成施設への入学が許可されていること。
  修学金は養成施設に入学を許可又は在学していること。
2. 養成施設を卒業し看護師又は准看護師の免許取得後、
  台東区内の医療・福祉施設等において引き続き5年以上看護業務に従事しようとする意思が確実にあること
3. 他機関から同種の資金の貸与・給付を受けていないこと。(東京都看護師等修学資金貸与事業、 高等職業訓練促進給付金、高等職業訓練促進資金貸付等 との併用 はできません)。
4. 各種手続きの際に区役所に来庁できること。
 ※新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、当面の間は電話や郵送により対応いたします。
5. 東京近郊に居住していること。
6. 台東区外の医療・福祉施設等に転職・就職した場合、すぐに返済を開始できること。
7. 東京都台東区暴力団排除条例第8条の規定に該当しないこと。

就業準備金
1. 貸付対象職種の免許を取得または登録中であること。
2. 台東区内の医療・福祉施設等において看護業務に従事することが決定し、
 引き続き3年以上従事しようとする意思が確実にあること
3. 今までにこの制度による貸付を受けていないこと。
※常勤の公務員として看護業務に従事する方、すでに区内で就業している方(就業後3ヶ月以内なら可)は貸付の対象外になります。
4. 東京都台東区暴力団排除条例第8条の規定に該当しないこと。

連帯保証人の資格

修学資金(入学準備金・修学金)・就業準備金ともに連帯保証人が必要です。
連帯保証人は貸付を受けた者と同等の義務を負います。
償還免除に該当しない場合は返済義務を負うこととなりますので、ご留意下さい。

以下の要件すべてを満たしている方が対象です。
1. 独立の生計を立てており、弁済をする資力を有すること(但し、生計を同一にする配偶者は不可)。
2. 修学資金等につき、現に他の者の連帯保証人になっていないこと。
3. 修学資金等の貸付けを受けていないこと。
4. 申請の際に申請者と共に来庁することができること。
 ※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和2年度は電話連絡で対応いたします。

申請手続

申請手続きについては、事前連絡の上、郵送申請も可能です。
※新型コロナウィルス感染症拡大防止のため、令和2年度は原則郵送での申請にご協力下さい。

修学資金(入学準備金・修学金)

1. 保健福祉修学資金等貸付申請書(第1号様式)
 ※連帯保証人の捺印には実印を使用し、発行されてから3か月以内の印鑑登録証明書を添えてください。
2. 誓約書(第2号様式)
3. 住民票(世帯全員のもので、本籍・続柄の記載があり、発行されてから3か月以内のもの
. 申請者(20歳未満で保護者と別居し、住民登録を異にしている方は、保護者の住民票を添付)
 . 連帯保証人
4. 納税証明書又は課税証明書
 . 申請者:納税証明書又は非課税証明書
 . 連帯保証人:課税証明書(所得金額の記載があるものに限る
5. 在学証明書又は入学許可証明書(入学許可証明書の場合は、後日在学証明書を提出)
6. 入学準備金の場合は入学時に必要な経費が、修学金の場合は授業料等の費用が記載されているものの写し(例 入学案内等)
. 申請書に押印する印鑑は、申請者と連帯保証人が同姓の場合でも別々の印鑑を使用してください。

就業準備金

1. 保健福祉修学資金等貸付申請書(第1号様式)
 ※連帯保証人の捺印には実印を使用し、発行されてから3か月以内の印鑑登録証明書を添えてください。
2. 誓約書(第2号様式)
3. 住民票(世帯全員のもので、本籍・続柄の記載があり、発行されてから3か月以内のもの)
 . 申請者(20歳未満で保護者と別居し、住民登録を異にしている方は、保護者の住民票を添付)
 . 連帯保証人
4. 納税証明書又は非課税証明書
 . 申請者:納税証明書又は非課税証明書
 . 連帯保証人:課税証明書(所得金額の記載があるものに限る
5. 就業決定証明書又は就業証明書(様式は任意)
6. 免許証の写し
 免許を申請中のときは、申請中であることを証する書類(合格証書等)を添付し、取得後速やかに区へ提出すること。
7. 転居・異動等にかかった費用が記載されているもの(領収書等)

様式のダウンロード

貸付申請に関する様式

貸付期間中又は貸付終了後の届出様式

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お問い合わせ

福祉課福祉振興係

電話:03-5246-1172

ファクス:03-5246-1059

tbc 6033

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