新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の再支給について

　新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金（以下「自立支援金」という。）について、令和3年11月30日に制度が改正され、初回の支給（最長3ヶ月）が終了した方について、 再支給（最長3ヶ月）の申請が可能となりました。
　
　そのため、初回の支給が終了した方または支給の最終月の方に対して、随時申請書類等を発送いたしますので、下記の支給対象者に該当する方は、書類が届き次第必要書類をご確認の上、ご申請ください。
　なお、申請につきましては、 新型コロナウイルス感染症まん延防止のため、原則郵送のみの受付とさせていただいています。ご理解・ご協力の程よろしくお願いいたします。

　※自立支援金を初めて申請される方は、こちらをご覧ください。
　※自立支援金の支給決定を受けた方は、こちらをご覧ください。

　申請時に以下の8つの条件 すべてに該当し、申請日の属する月において、その属する 世帯の生計を主として維持している方（世帯員の中で最も収入の高い方）。

1.自立支援金の初回の支給（最長3ヶ月）が終了した方、または支給の最終月である方

2.申請月における未成年かつ就学中の者を除く世帯全体の収入が、以下の基準額を超えていない方[収入要件]

3.世帯全体の所有する金融資産（預貯金及び現金）が以下の金額を超えていない方[資産要件]

4.下記を満たす方[求職活動等要件]

　今後の生活の自立に向けて、下記のいずれかの活動を行うこと

（1）公共職業安定所（ハローワーク）に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと

（2）就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、 生活保護の申請を行うこと

5.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が生活保護費または職業訓練受講給付金を受給していないこと

6.偽りその他不正な手段により再貸付の申請を行っていないこと

7.申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者が暴力団員でないこと

8.申請日時点で台東区に住民登録があること（DVなど、住民票を移すことができない事情がある場合を除く）

　月額の支給額は以下になります。
　※住居確保給付金との併給が可能です

　最長3ヶ月
　※受給中は求職活動または生活保護の申請が必要となります。詳しくは「支給決定通知書が届いた方」をご覧ください。

　必要書類一覧表(PDF:519KB)や記入例(PDF:711KB)をご確認ください。
　※申請書は消せるボールペンで書かないでください。

　1.再支給申請書(PDF:203KB)
　2.再支給申請時確認書(PDF:224KB)
　3.本人等確認書類の写し
　4.収入が確認できる書類の写し
　→給与明細等を用意できない方は収入申告書(PDF:121KB)をご提出ください。
　5.金融資産が確認できる書類の写し
　6.自立支援金（初回）の確認書類
　→自立支援金（初回）を台東区で受給しており、引き続き台東区内に居住している場合、本書類の提出は不要です。
　7.振込先口座が確認できる書類
　→自立支援金（初回）を台東区で受給しており、振込先口座が変わらない場合、本書類の提出は不要です。
　8.生活保護の申請をしていることがわかる書類
　→生活保護申請中の場合に必要です。

　下記までご郵送してください。なお、書類が揃い次第、台東区で審査・決定し、支給決定通知書もしくは不支給決定通知書を送付します。

　〒110－8615
　東京都台東区東上野4丁目5番6号
　台東区福祉課新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金担当　宛て

　令和4年3月31日（木曜日）まで
　※当日消印有効

　再支給に関する詳細については、厚生労働省のリーフレット（外部サイト）をご覧いただくか、厚生労働省の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金相談コールセンターへお問い合わせください。

・厚生労働省新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金コールセンター　
　受付時間：月曜日～金曜日（祝日除く） 午前9時00分～午後5時00分

厚生労働省HP（外部サイト）、 公共職業安定所（外部サイト）、 台東区社会福祉協議会（外部サイト）、 生活保護、 住居確保給付金