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令和4年度から住民税の制度が一部変わります

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更新日:2022年2月15日

1 住宅ローン控除の特例の延長

 以下の要件を全て満たす新築や中古の住宅取得、増改築の契約及び入居をした場合、10年である控除期間を13年とする特例措置の対象となります。

・住宅の対価や費用にかかる消費税率が10パーセント
・令和2年10月~令和3年9月末までに契約(注文住宅)
・令和2年12月~令和3年11月末までに契約(新築・中古の分譲住宅、増改築)
・令和4年12月末までに入居
・住宅の床面積が50平方メートル以上(所得1,000万円以下で令和3年1月以降に取得等の場合は40平方メートル以上)

2 国や地方自治体の実施する子育て助成への非課税措置

 令和3年以降に国や地方自治体の実施する子育てに関するベビーシッターや認可外保育施設の利用料等の助成金は非課税となります。

3 セルフメディケーション税制の延長

 医療費控除の特例であるセルフメディケーション税制が5年延長され、令和9年度の住民税まで適用されます。

セルフメディケーション税制とは

 健康の保持増進や疾病の予防に向けて一定の取り組み(※1)を行っている方が、自己や同一生計の配偶者・親族のために特定一般用(スイッチOTC)医薬品(※2)を一定額以上購入した場合、所得控除を受けることができる制度です。
・控除額 12,000円を超えて支払った購入費(控除限度額88,000円)
 なお、確定申告や住民税申告時に、セルフメディケーション税制か通常の医療費控除のどちらかを選択できます。

※1 以下のいずれかの取り組み
(1)医療保険者が実施する健康診査(人間ドック等)
(2)市区町村が健康増進事業として行う健康診査
(3)予防接種
(4)勤務先で実施する定期健康診断
(5)特定健康診査(メタボ検診)
(6)市町村が健康増進事業として実施するがん検診

※2 処方せんがなくても購入できる市販薬のうち、医療用の成分を一般薬に切り替えたもので、対象となる医薬品は、厚生労働省ホームページに掲載されています。また、医薬品の外箱や購入時の領収書等にも、対象である旨が表示されています

お問い合わせ

税務課課税係

電話:03-5246-1103

ファクス:03-5246-1119

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