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令和3年度から適用される住民税の税制改正事項

ページID:195104193

更新日:2020年1月29日

1 給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替

 働き方の多様化を踏まえ、働き方改革を推進する等の観点から、給与所得控除及び公的年金等控除の控除額は10万円引き下げ、どの所得にも適用される基礎控除の控除額は10万円引き上げる等により、控除額を振り替えます。

(1)給与所得控除

1 給与所得控除額を一律10万円引き下げます。
2 給与所得控除の上限額を195万円、上限額が適用される給与等の収入金額は850万円超に引き下げます。

給与所得金額(改正前)
給与収入金額 給与所得金額
650,999円以下 0円
651,000円~1,618,999円 収入金額-650,000円
1,619,000円~1,619,999円 969,000円
1,620,000円~1,621,999円 970,000円
1,622,000円~1,623,999円 972,000円
1,624,000円~1,627,999円 974,000円
1,628,000円~1,799,999円 A÷4,000×2,400円
1,800,000円~3,599,999円 A÷4,000×2,800-180,000円
3,600,000円~6,599,999円 A÷4,000×3,200-540,000円
6,600,000円~9,999,999円 A×90%-1,200,000円
10,000,000円以上 A-2,200,000円
給与所得金額(改正後)
給与収入金額 給与所得金額
550,999円以下 0円
551,000円~1,618,999円 収入金額-550,000円
1,619,000円~1,619,999円 1,069,000円
1,620,000円~1,621,999円 1,070,000円
1,622,000円~1,623,999円 1,072,000円
1,624,000円~1,627,999円 1,074,000円
1,628,000円~1,799,999円 A÷4,000×2,400+100,000円
1,800,000円~3,599,999円 A÷4,000×2,800-80,000円
3,600,000円~6,599,999円 A÷4,000×3,200-440,000円
6,600,000円~8,499,999円 A×90%-1,100,000円
8,500,000円以上 A-1,950,000円

(2)公的年金等控除

1 公的年金等控除額を一律10万円引き下げます。
2 公的年金等控除の上限額を195万5千円、上限額が適用される公的年金等の収入金額は1000万円超に定めます。

公的年金等に対する雑所得金額(改正前)
年齢区分 公的年金等収入金額 公的年金等に対する雑所得金額
公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
65歳未満 1,300,000円以下 Aー700,000円
1,300,001円~4,100,000円 A×75%-375,000円
4,100,001円~7,700,000円 A×85%-785,000円
7,700,000円以上 A×95%-1,555,000円
65歳以上 3,300,000円以下 Aー1,200,000円
3,300,001円~4,100,000円 A×75%-375,000円
4,100,001円~7,700,000円 A×85%-785,000円
7,700,000円以上 A×95%-1,555,000円
公的年金等に対する雑所得金額(改正後)
年齢区分 公的年金等収入金額 公的年金等に対する雑所得金額
公的年金等雑所得以外の所得にかかる合計所得金額
1,000万円以下 1,000万円超2,000万円以下 2,000万円超
65歳未満 400,000円以下 0円 0円 0円
400,001円~500,000円 A-400,000
500,001円~600,000円 A-500,000
600,001円~1,299,999円 A-600,000円
1,300,000円~4,099,999円 A×75%-275,000円 A×75%-175,000円 A×75%-75,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×85%-685,000円 A×85%-585,000円 A×85%-485,000円
7,700,000円~9,999,999円 A×95%-1,455,000円 A×95%-1,355,000円 A×95%-1,255,000円
10,000,000円以上 A-1,955,000円 A-1,855,000円 A-1,755,000円
65歳以上 900,000円以下 0円 0円 0円
900,001円~1,000,000円 A-900,000円
1,000,001円~1,100,000円 A-1,000,000円
1,100,001円~3,299,999円 A-1,100,000円
3,300,000円~4,099,999円 A×75%-275,000円 A×75%-175,000円 A×75%-75,000円
4,100,000円~7,699,999円 A×85%-685,000円 A×85%-585,000円 A×85%-485,000円
7,700,000円~9,999,999円 A×95%-1,455,000円 A×95%-1,355,000円 A×95%-1,255,000円
10,000,000円以上 A-1,955,000円 A-1,855,000円 A-1,755,000円

(3)基礎控除

1 基礎控除額を10万円引き上げ、43万円とします。
2 合計所得金額2,400万円を超えると基礎控除額が徐々に減少し、2,500万円を超えると基礎控除は適用されません。

※基礎控除が適用されない方には、税額控除のひとつである調整控除(区民税1,500円、都民税1,000円を上限)も適用されません。

基礎控除額
合計所得金額 改正前 改正後
住民税  所得税 住民税  所得税
2,400万円以下 33万円 38万円 43万円 48万円 
2,400万円超2,450万円以下 29万円 32万円
2,450万円超2,500万円以下 15万円 16万円
2,500万円超 0円 0円

2 所得金額調整控除の創設

(1)給与等の収入金額が850万円を超える場合

 給与等の収入金額が850万円を超え、次のいずれかに該当する場合には、給与等の収入金額(1,000万円を超える場合は1,000万円)から850万円を差し引いた金額の10%を、給与所得金額から控除します。

・本人が特別障害者に該当する
・年齢23歳未満の扶養親族がいる
・特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族がいる

(2)給与所得と公的年金等に係る雑所得が両方あり、その合計額が10万円超を超える場合

 給与所得(10万円を限度)及び公的年金等に係る雑所得(10万円を限度)の合計額から10万円を差し引いた残額を給与所得金額から控除します。

※基礎控除の10万円増額分を超えて減少する所得控除額を加算するための措置です。

3 所得控除等の適用要件である合計所得金額の変更

扶養親族等の所得金額要件
要件等 改正前 改正後
同一生計配偶者及び扶養親族の合計所得金額 38万円以下 48万円以下
配偶者特別控除の対象となる配偶者の合計所得金額 38万円超123万円以下 48万円超133万円以下
勤労学生控除の対象となる合計所得金額 65万円以下 75万円以下
家内労働者等の特例(必要経費に算入する最低保証額) 65万円以下 55万円以下

4 未婚のひとり親に対する税制上の措置及び寡婦(寡夫)控除の改正

 全てのひとり親に対して公平な税制を実現する観点から、「婚姻歴の有無による不公平」と「男性のひとり親と女性のひとり親の不公平」を同時に解消するため、以下の措置を実施します。

(1)ひとり親控除の創設

 ここでいう「ひとり親」とは、現に婚姻をしていない方や配偶者の生死の明らかでない方のうち、次の要件をすべて満たす単身者の方をいいます。
 婚姻歴の有無や性別にかかわらず、これらの要件を満たす方について、新設の「ひとり親控除」(控除額30万円)を適用します。

・生計を同一にする子(総所得金額等48万円以下)がいる
・合計所得金額が500万円以下である
・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいない

(2)寡婦控除の改正 

 改正後の「寡婦」とは、次に掲げる方で上記(1)の「ひとり親」に該当しない方をいいます。
 改正後の「寡婦」に該当する方については、引き続き「寡婦控除」(控除額26万円)を適用します。 

ア 夫と離婚した後婚姻をしていない方のうち、次の要件をすべて満たす方
 ・扶養親族がいる
 ・合計所得金額が500万円以下である
 ・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいない

イ 夫と死別した後婚姻をしていない方や夫の生死の明らかでない方のうち、次の要件をすべて満たす方
 ・合計所得金額が500万円以下である
 ・事実上婚姻関係と同様の事情にあると認められる方がいない

 改正前の「寡婦」との主な違いは、扶養親族がいる寡婦にも「合計所得金額」の要件が追加されたことと、寡婦全般に「非事実婚」の要件が追加されたことです。

※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は、ひとり親控除及び寡婦控除の対象外です。

5 非課税措置の改正

(1)均等割・所得割ともに課税されない方

1 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親控除に該当する方で、前年の合計所得金額が135万円以下である方
※住民票の続柄に「夫(未届)」「妻(未届)」の記載がある方は、寡婦及びひとり親控除の非課税措置の対象外です。

2 前年の合計所得金額が、次の金額以下である方

ア 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+31万円
イ 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
 45万円

(2)所得割が課税されない方

 前年の総所得金額等が、次の金額以下である方

ア 同一生計配偶者または扶養親族がいる場合
 35万円×(本人+同一生計配偶者+扶養親族の人数)+42万円

イ 同一生計配偶者または扶養親族がいない場合
 45万円

6 長期譲渡所得に係る課税の特例措置の創設

 個人の方が、都市計画区域内にあり利用の程度が周辺の土地より著しく劣っていると認められる低未利用土地を、令和2年7月1日から令和4年12月31日までの間に一定の要件を満たし500万円以下で譲渡した場合に、その年分の長期譲渡所得金額から100万円を控除する特例措置を創設します。

7 イベントの中止等に伴い払戻請求権を放棄した方への寄附金税額控除適用

(1)概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から中止等されたイベントについて、一定の要件のもとでそのチケット代金の払戻を受けないことを選択した場合、その金額は寄附とみなされ、特別区民税の寄附金税額控除の対象となります。

(2)対象となるイベントの基準

 令和2年2月1日から令和3年1月31日までに日本国内で開催予定だったが、結果として中止等された一定の文化芸術・スポーツイベントで、文部科学大臣の指定を受け、かつ市区町村の指定を受けているもの

 台東区は、文部科学大臣が指定した全てのイベントを指定し、令和3年度・4年度課税において特別区民税の寄附金税額控除の対象とします。
 

(3)対象イベントの一覧等

 文部科学大臣が指定したイベントの一覧や制度の詳細、及び都民税については、下記の文化庁・スポーツ庁及び東京都のホームページをご覧ください。

8 住宅ローン控除の適用要件の弾力化

 既存住宅の取得後に行う増改築工事等及び入居が、新型コロナウイルス感染症の影響で遅れても、契約日で一定の要件を満たしていれば、「取得の日から6カ月以内」の入居として住宅ローン控除が適用されます。

 また、住宅ローン控除期間13年の特例措置について、新型コロナウイルス感染症の影響で入居が期限日(令和2年12月31日)に遅れても、契約日で一定の要件を満たした上で令和3年12月31日までに入居すれば、特例措置の対象となります。

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お問い合わせ

税務課課税係

電話:03-5246-1102

ファクス:03-5246-1119

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