新型コロナウイルス感染症を理由とする施設利用キャンセル時の使用料還付の取扱いについて

新型コロナウイルス感染症を理由とする施設利用のキャンセルについて、現在使用料を全額還付しています。

今後、令和4年7月1日以降に申込された予約について、新型コロナウイルス感染症を理由とする利用キャンセルを行う場合、原則、通常の還付率を適用します。
ただし、令和4年7月1日以降において、新型コロナウイルス感染症を理由とする利用キャンセルを行った日または利用予定日が、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言やまん延防止等重点措置期間、都の方針を踏まえ区が設定した感染防止対策期間に該当した場合は、引き続き全額還付とします。

【注意点】
①新型コロナウイルス感染症を理由とする利用キャンセルを行った日が、緊急事態宣言期間等に該当しなかったが、その後利用予定日までに緊急事態宣言の発出等があった場合、差額の追加還付は行いませんのでご了承ください。
②新型コロナウイルス感染症を理由とする還付において、施設の利用制限が利用枠の一部に該当した場合、状況に応じて還付いたします。
（例）
①開館時間が21時までに制限され、利用者が夜間枠すべての利用をキャンセルする場合は全額還付、18時から21時まで利用する場合は一部（21時から22時利用分）還付
②施設の利用制限が夜間枠のみに該当し、全日予約をしている利用者が利用自体をキャンセルする場合は全額還付、午前・午後枠のみ利用する場合は夜間枠分のみ還付

（参考）
①予約日：6月28日、利用予定日：7月10日、キャンセル手続日：7月5日、緊急事態宣言等制限なし の場合の対応
→予約日が6月28日であるため、利用日やキャンセル手続日に関わらず、コロナ理由によるキャンセルであれば全額還付の対応となる。
②予約日：7月1日、利用予定日：8月10日、キャンセル手続日：7月20日、緊急事態宣言発令日：8月1日 の場合の対応
→予約日が7月1日なので原則は通常還付だが、利用予定日が緊急事態宣言期間となる可能性がある。そのため、キャンセル手続日（7月20日）時点で緊急事態宣言の発令が確定されていれば、全額還付の対応となる。

詳細については、各施設にお問い合わせください。

　※詳細は、各施設にお問合わせください。