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新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(事業者向け)

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更新日:2021年11月5日

台東区、東京都、国で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです。
問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30~17:15となります。

※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。
※下記の国及び都などのホームページも併せてご参照ください。

【給付・補助・助成】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
次の要件を満たす、都内中小企業者(含個人事業者)、一般社団法人、一般財団法人、特定非営利法人
(1)テラス営業等を行う場所について、新型コロナウイルス感染拡大防止のための基準緩和による道路占用許可等が取得されており、当該許可書等の写しを入手し提出できること
(2)保健所の許可を取得しており、各許可書等の写しを提出できること
助成 飲食事業者向けテラス営業支援事業 イスやテーブル等を新たに調達する経費(テラス営業等に使用する仮設施設)
※占用許可で認められ、令和3年2月27日から令和4年3月31日までに新たに調達するもの
助成額10万円
助成率2/3以内
公益財団法人 東京都中小企業振興公社 企画管理部助成課
03‐6260‐7029
平日9時~16時30分
令和3年度分
(1) 申請受付期間
令和4年2月28日(月曜日)まで(郵送)消印有効
(2) 助成対象経費
令和3年2月27日~令和4年3月31日までに、新たに調達する経費が対象
都内で飲食業を営む中小企業者(個人事業主含む) 助成 飲食事業者の
業態転換支援
新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する際の初期費用等を助成
(限度額100万円、助成率4/5以内)
東京都中小事業振興公社
事業戦略部経営戦略課
業態転換担当
03-6260-7027
9:00~16:30(土日・祝日除く)
1 申請受付
令和3年11月1日(月曜日)~令和3年12月31日(金曜日)まで(郵送)必着

2 助成対象期間
交付決定日から令和4年3月31日(木曜日)まで(最長3か月)

【営業時間の短縮要請に協力された事業者】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
令和3年7月12日(月)から8月31日(火)までの間、営業時間短縮及び休業の要請に協力いただいた都内の飲食店等(大企業、中小企業、個人事業主等が運営する店舗)が対象
1 ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を掲示すること
2 申請にあたって、「コロナ支援リーダー」を店舗ごとに選任の上、登録いただくこと
3 都内にある全ての直営店舗において要請に協力し、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)
協力金 営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9/1~9/30実施分)【中小企業向け】 1 支給額
一店舗当たり204万円から1,020万円
※早期支給分を受給された方は、総額から受給済み額(112万円/店舗)を控除した差額分を支給します。

2 申請受付(中小事業者)
WEBまたは郵送申請
※営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。
早期支給分を受給された方は、今回の申請が本申請となりますので、必ずご申請ください。
東京都感染拡大防止協力金等コールセンター
0570-0567-92
9時~19時(土日祝日を含む毎日)
申請受付期間
令和3年10月14日(木曜日)~11月15日(月曜日)
営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(9/1~9/30実施分)【大企業向け】 1 支給額
一店舗当たり1,020万円

2 申請受付(中小事業者)
WEB申請
※営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金の支給決定通知をお持ちの方で、前回申請時と申請する店舗に変更がない場合は、既に確認済みとなっている事項に係る提出書類を省略可とする予定です。
下記の要件を満たす中小法人・個人事業主の方

①緊急事態措置又はまん延防止等重点措置に伴う飲食店の休業・時短営業又は外出自粛等の影響を受けていること

②緊急事態措置又はまん延防止等重点措置が実施された月のうち対象措置の影響を受けて月間売上が2019年または2020年の同じ月と比べて50%以上減少していること
支援金 月次支援金の支給 給付額
中小法人等:上限20万円/月
個人事業者等:上限10万円/月
給付額:2019年または2020年の基準月の売上-2021年の対象月の売上
月時支援金事務局 相談窓口
0120-211-240
IP電話等からのお問い合わせ先
03-6629-0479(通話料がかかります)
※いずれの相談窓口も受付時間は、8時30分~19時00分(土日、祝日含む全日対応)
申請受付期間
9月分:令和3年10月1日(金曜日)~11月30日(火曜日)
10月分:令和3年11月1日(月曜日)~令和4年1月7日(金曜日)

【収入減少や必要経費等の金銭面でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など事業活動に影響を受ける中小企業者 融資 台東区経営持続化特別資金 上限額:500万円
貸付利率:2.0%(区利子補助2.0%以内、本人負担0%)
産業振興課融資担当
(台東区中小企業振興センター内)
03-5829-4128
1 申込受付期間
令和2年6月1日(月曜日)~令和4年3月31日(木曜日)
2 受付時間
午前8月30分~午後3時00分
売上が前年同月比20%以上減少された方 融資 セーフティーネット保証
4号認定
幅広い業種で、一般枠とは別枠で借入債務の100%を保証  
売上が前年同月比5%以上減少された方 融資 セーフティーネット保証5号認定(指定業種のみ) 幅広い業種で、一般枠とは別枠で借入債務の80%を保証  
最近1か月の売上高等が前年同月比15%以上かつその後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同月比15%以上減少した方 融資 新型コロナウイルス感染症に係る危機関連保証制度    
以下の要件を満たす中小企業者の方
1区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記)
2 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること
3 所得税(法人税)、事業税等を完納していること
4 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること
5 個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象外)
融資 新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金 あっ旋限度額:5,000万円以内
(借換対象となる既存融資残高と新規運転資金の合計額。ただし、新規運転資金の上限は、各事業者500万円まで)
貸付利率
1.8%以内
・当初5年間:利子補助 1.8%以内(本人負担 0%)
・6年目以降:利子補助 1.5%以内(本人負担 0.3%)
 

【従業員に休業してもらった方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
全ての業種の事業主(条件あり)
雇用保険被保険者(条件あり)
※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の対象
助成 雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例) 新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、雇用の維持を図った場合の休業手当などの一部を助成 【国】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
9:00~21:00(土日・祝日含む)
特例措置を、令和3年11月30日(火曜日)まで延長
小学校休業等により保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業主 助成 小学校休業等対応助成金 支給額:賃金相当額 【国】
雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター
0120-60-3999
9:00~21:00(土日・祝日含む)
※申請期限
●令和3年8月1日~10月31日までの休暇:令和3年12月27日(必着)
●令和3年11月1日~12月31日までの休暇:令和4年2月28日
小学校休業等により仕事ができなくなった個人で仕事をする方 助成 小学校休業等対応支援金 支給額:1日あたり7,500円(定額) ※申請期限
●令和3年8月1日~10月31日の期間に仕事が出来なかった日:令和3年12月27日(必着)
●令和3年11月1日~12月31日の期間に仕事が出来なかった日:令和4年2月28日
新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置として休業が必要とされた妊娠中の女性労働者に有給休暇制度を取得させた事業主 助成 新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置による休暇取得支援助成金 支給額:対象労働者1人当たり有給休暇5日以上20日未満取得の場合:25万円
以降20日ごとに15万円加算(上限額:100万円)※1事業所当たり20人まで
【国】
東京都労働局雇用環境・均等部
03-6893-1100
8:30~17:15(土日・祝日を除く)
対象労働者の有給休暇の延べ日数が合計5日に達した日の翌日から令和4年2月28日まで
新型コロナウイルス感染症への対応として、臨時休業等をした小学校等に通う子どもの世話を行う労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主 助成 両立支援等助成金
(育児休業等支援コース(新型コロナウイルス感染症対応特例))
支給額:対象労働者1人当たり取得した休暇日数が合計5日以上10日未満取得の場合:20万円
取得した休暇日数が合計10日以上:35万円
※1企業あたり5人分まで支給
※申請期間
●特別有給休暇を取得した日
令和3年7月1日~令和3年9月30日:令和3年7月1日~令和3年11月30日

【休業手当を受けることができなかった方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方 給付 新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、休業前賃金の8割を、休業実績に応じて支給する。 【国】
厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
※申請期限(郵送の場合は必着)
(1)休業した期間が令和2年10⽉〜令和3年9月の場合、令和3年12⽉31日(金曜日)
(2)休業した期間が令和3年10⽉~11月の場合、令和4年2⽉28日(月曜日)

【職場環境を整備された方】

対象 種類 名称 概要 問合せ先 備考
業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等 助成 中小企業等による感染症対策助成事業 業界団体が作成した感染拡大予防ガイドライン等に沿った新型コロナウイルス感染症対策を行う都内中小企業等に対し、経費の一部を助成
1 単独申請 備品購入費、内装・設備工事費に対する助成金
<限度額> 50万円(内装・設備工事費を含む場合は100万円、換気設備工事を含む場合は200万円)
<助成率>助成対象経費の3分の2以内
<対象経費>
(1)ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な内装・設備工事費
(2)ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な備品の購入費(1点あたりの購入単価が税抜10万円以上のもの)
2 グループ申請 消耗品の共同購入費に対する助成金
<利用条件>3者以上の中小企業者等によるグループ申請
<限度額>30万円
<助成率>助成対象経費の3分の2以内
<対象経費>ガイドライン等に基づく感染予防対策に直接必要な消耗品費
公益財団法人東京都中小企業振興公社中小企業等による感染症対策助成事業事務局
03-4477-2886
9時~19時(土日祝日は17時まで)
申請期間
1、2とも令和3年1月4日(月曜日)~令和3年12月31日(金曜日)

助成対象期間
令和3年1月4日(月曜日)~令和4年3月31日(木曜日)

【手数料免除】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方 手数料
免除
新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要な各種証明書の無料交付 各種税証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 税務課税務係
03-5246-1101(平日8:30~17:15)
 
交付手数料免除(コンビニ交付を除く)
 ・住民票の写し(広域交付を除く)
 ・印鑑登録証明書
戸籍住民サービス課証明担当
03-5246-1163(平日8:30~17:15)

【新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗の方 配布・PR 新しい日常取組店舗
応援事業
感染予防策を行っていること
を示す注意喚起ピクトグラム(シール)を配布
観光課
03-5246-1447
(配布場所)
浅草文化観光センター、区役所9階観光課
 
・新しい日常取組宣言書、宣言店ステッカーの配布
・宣言店を区の産業情報誌でPR
産業振興課
03-5246-1415
 

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お問い合わせ

企画財政部新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当

電話:03-5246-1013

ファクス:03-5246-1019

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