新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(事業者向け)

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更新日：2022年10月3日

台東区、東京都、国で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです。
問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30～17:15となります。

※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。
※下記の国及び都などのホームページも併せてご参照ください。

【給付・補助・助成】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
都内で飲食業を営む中小企業者（個人事業主含む）	助成	飲食事業者の業態転換支援	新たなサービスとして「テイクアウト」「宅配」「移動販売」を開始する際の初期費用等を助成（限度額100万円、助成率4/5以内）	東京都中小事業振興公社事業戦略部経営戦略課業態転換担当 03-6260-7027 9:00～16:30（土日・祝日除く）	1 申請受付令和4年7月1日（金曜日）～令和4年10月31日（月曜日）まで（郵送）必着 2 助成対象期間交付決定日から令和5年1月31日（火曜日）まで（最長3か月）

【収入減少や必要経費等の金銭面でお困りの方】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
新型コロナウイルス感染症により、売上の減少など事業活動に影響を受ける中小企業者	融資	台東区経営持続化特別資金	上限額：500万円貸付利率：2.0%（区利子補助2.0%以内、本人負担0%）	産業振興課融資担当（台東区中小企業振興センター内） 03-5829-4128	1 申込受付期間令和5年3月31日(金曜日)まで 2 受付時間午前8時30分～午後3時00分
売上が前年同月比20％以上減少された方	融資	セーフティーネット保証 4号認定	幅広い業種で、一般枠とは別枠で借入債務の100％を保証
売上が前年同月比5％以上減少された方	融資	セーフティーネット保証5号認定（指定業種のみ）	幅広い業種で、一般枠とは別枠で借入債務の80％を保証
以下の要件を満たす中小企業者の方 1区内に主たる事業所を有すること(法人は営業の本拠かつ本店登記) 2 区内で1年以上、同一場所で同一事業を営んでおり、今後も区内で営業を続けること 3 所得税(法人税)、事業税等を完納していること 4 信用保証協会の保証対象業種を営む中小企業者であり、許認可を必要とする業種は許認可を受けていること 5 個人は収入金額の過半数を当該事業から得ていること(給与所得者の副業と認められるものは対象外)	融資	新型コロナウイルス感染症対策借換特別資金	あっ旋限度額：5,000万円以内 (借換対象となる既存融資残高と新規運転資金の合計額。ただし、新規運転資金の上限は、各事業者500万円まで) 貸付利率 1.8%以内・当初5年間：利子補助 1.8%以内(本人負担 0%) ・6年目以降：利子補助 1.5%以内(本人負担 0.3%)		1 申込受付期間令和5年3月31日(金曜日)まで 2 受付時間午前8時30分～午後3時00分

【従業員に休業してもらった方】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
全ての業種の事業主（条件あり）雇用保険被保険者（条件あり） ※学生アルバイトなど、雇用保険被保険者以外に対する休業手当は、「緊急雇用安定助成金」の対象	助成	雇用調整助成金(新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例)	新型コロナウイルスの影響を受ける事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、雇用の維持を図った場合の休業手当などの一部を助成	【国】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-603-999 9：00～21：00（土日・祝日含む）	令和4年11月30日(水曜日)
小学校休業等により保護者である労働者に有給休暇を取得させた事業主	助成	小学校休業等対応助成金	支給額：日額換算賃金額日額上限額：9,000円	【国】雇用調整助成金、産業雇用安定助成金、学校等休業助成金・支援金コールセンター 0120-603-999 9：00～21：00（土日・祝日含む）	※申請期限 ●令和4年7月1日～9月30日までの休暇：令和4年11月30日（必着）
小学校休業等により仕事ができなくなった個人で仕事をする方	助成	小学校休業等対応支援金	支給額：1日当たり定額4,500円		※申請期限 ●令和4年7月1日～9月30日の期間に仕事が出来なかった日：令和4年11月30日（必着）

【休業手当を受けることができなかった方】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
新型コロナウイルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方	給付	新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金	事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。	【国】厚生労働省新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 平日　8：30～20：00 土日祝　8：30～17：15	※申請期限(郵送の場合は必着) 休業した期間が令和4年7⽉〜9月の場合、令和4年12⽉31日（土曜日）

【手数料免除】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方	手数料免除	新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要な各種証明書の無料交付	各種税証明書の発行手数料を免除（コンビニ交付を除く）	税務課税務係 03-5246-1101（平日8：30～17：15）
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方	手数料免除	新型コロナウイルス感染症の影響による経済対策等を受けるにあたり必要な各種証明書の無料交付	交付手数料免除（コンビニ交付を除く）　・住民票の写し（広域交付を除く）　・印鑑登録証明書	戸籍住民サービス課証明担当 03-5246-1163（平日8:30～17:15）

【新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗】


対象者	種類	名称	概要	問合せ先	備考
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗の方	配布・PR	新しい日常取組店舗応援事業	感染予防策を行っていることを示す注意喚起ピクトグラム（シール）を配布	観光課 03-5246-1447 （配布場所）浅草文化観光センター、区役所9階観光課
新型コロナウイルス感染症予防対策に取り組む店舗の方	配布・PR	新しい日常取組店舗応援事業	・新しい日常取組宣言書、宣言店ステッカーの配布・宣言店を区の産業情報誌でPR	産業振興課 03-5246-1415

お問い合わせ

企画財政部新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当

電話：03-5246-1013

ファクス：03-5246-1019