新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)
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更新日：2022年5月2日
台東区、東京都、国で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです
ので、お知らせします。問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30～17:15となります。
※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。
※国及び都のホームページの併せてご確認ください。
内閣官房「新型コロナウイルス感染症に伴う各種支援のご案内」（外部サイト）
東京都「新型コロナウイルス感染症 支援情報ナビ」（外部サイト）
【給付・助成】
| 対象者 | 種類 | 名称 | 概要 | 問合せ先 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延のための措置の影響により、 （1）令和3年4月1日から令和4年6月30日までに事業主が休業させた中小企業の労働者 （2）令和3年4月1日から令和4年6月30日までに事業主が休業させた大企業のシフト労働者等のうち、休業期間中の賃金（休業手当）の支払いを受けることができなかった労働者 |
給付 助成 |
新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 | 新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた労働者のうち、休業手当の支払いを受けられることができなかった方に対し、当該労働者の申請により、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金を支給する。 | 【国】 厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター 0120-221-276 平日 8：30～20：00 土日祝 8：30～17：15 |
申請期限(郵送の場合は必着) (1)休業した期間が令和3年10⽉〜令和4年3月の場合、令和4年6月30日（木曜日） (2)休業した期間が令和4年4⽉～6月の場合、令和4年9⽉30日（金曜日） |
| （1）住民税非課税世帯 基準日（令和3年12月10日）において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯 （2）家計急変世帯 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、（1）の世帯と同様の事情にあると認められる世帯 |
給付 助成 |
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金 | 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な困難に直面した方々へ生活・暮らしの支援を行うため、給付金を支給する。 | 企画課 臨時特別給付金担当 03-5246-1155 |
|
| 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降の収入が減少し、令和3年度の住民税均等割が課税されている世帯全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯（家計急変世帯） | 給付 助成 |
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯向け） | 長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な困難に直面した方々へ生活・暮らしの支援を行うため、給付金を支給する。 | 企画課 臨時特別給付金担当 03-5246-1155 |
申請期間 令和4年2月21日（月曜日）～令和4年9月30日（金曜日） |
【生活費でお困りの方】
| 対象者 | 種類 | 名称 | 概要 | 問合せ先 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 詳しくはリンク先をご確認ください。 | 給付 | 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金 | ●支給額（月額） 単身：6万円 2人世帯：8万円 3人以上世帯：10万円 |
福祉課自立支援金担当 03-5246-1285 |
申請期限 令和4年6月30日（木曜日） ※当日消印有効 |
| 休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯。 | 貸付 | 福祉資金 緊急小口資金（特例貸付） | ●貸付上限額 20万円以内（一括交付） ●据置期間 1年以内 ●返済期間 2年以内 |
台東区社会福祉協議会 生活支援室 03-5828-7547 |
申請期限 令和4年6月30日（木曜日） ※郵送の場合は、必着 |
| 収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活費の維持が困難となっている世帯。 | 生活費等の貸付 | 総合支援資金 生活支援費（特例貸付） | ●貸付上限額 月20万円以内（単身世帯は月15万円以内） ●据置期間 1年以内 ●返済期間 10年以内 |
台東区社会福祉協議会 生活支援室 03-5828-7547 |
申請期限 令和4年6月30日（木曜日） ※郵送の場合は、必着 |
| 国民健康保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 | 家計への支援 | 国民健康保険傷病手当金 | 傷病手当金の支給 | 国民健康保険課 給付係 03-5246-1253 |
|
| 後期高齢者医療制度に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 | 家計への支援 | 後期高齢者医療制度傷病手当金 | 傷病手当金の支給 | 国民健康保険課 後期高齢者医療係 03-5246-1254 |
|
| 失職、疾病等により、月の収入が生活保護基準を下回った世帯で、生活に充てられる資産もなく、親類等の援助も受けられない世帯 | 生活支援 | 生活保護 | 生活困難な申請者に対して、各種の生活支援を行う | 保護課 相談係 03-5246-1183 |
【家賃でお困りの方】
| 対象者 | 種類 | 名称 | 概要 | 問合せ先 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 住居を失うおそれがある方、又は住居を失ってしまった方 | 生活支援 | 住居確保給付金 | 家賃に充てる費用を支給 ※収入やお支払いの家賃によって、支給額は変動します。 |
保護課 生活困窮者支援担当 03-5246-1158 |
【税、保険料、手数料の相談・減免】
| 対象者 | 種類 | 名称 | 概要 | 問合せ先 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| 税・保険料等の支払いにお困りの方 | 相談 | 特別区税 | 納付相談 | 台東区収納課 03-5246-1107 |
|
| 国民健康保険料 | |||||
| 後期高齢者医療保険料 | |||||
| 介護保険料 | |||||
| 国民年金保険料 | |||||
| 新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方 | 手数料 免除 |
緊急経済対策等の支援を受けるにあたり必要となる各種証明書の交付手数料の免除 | 各種税証明書の発行手数料を免除（コンビニ交付を除く） | 台東区税務課税務係 03-5246-1101（平日8：30～17：15） |
緊急経済対策等の支援を受けるに あたり必要という旨を証明書に 記載します。 |
| 交付手数料免除（コンビニ交付を除く） ・住民票の写し（広域交付を除く） ・印鑑登録証明書 |
戸籍住民サービス課証明担当 03-5246-1163（平日8:30～17:15） |
【DV(配偶者暴力)や心の不安でお困りの方】
| 対象者 | 種類 | 名称 | 概要 | 問合せ先 | 備考 |
|---|---|---|---|---|---|
| DV被害に遭われた方、またはパートナーとの関係に不安を感じる方（女性限定） | 相談 | たいとうパープルほっとダイヤル | 電話による相談。相談内容によっては関係機関（区・警察等）につなぎ、相談者へも情報提供する。 | たいとうパープルほっとダイヤル 03-3847-3611 月曜日～土曜日 9:00～17:00 ※日曜日、第1・第3・第5月曜日（祝日の場合は翌日）を除く |
|
| 職場・家族・近所など身近な人間関係や、自分の生きかた、こころの中の不安がある方 | 相談 |
こころと生きかた なんでも相談 |
女性のフェミニスト心理カウンセラーが対応。1回50分。 ※現在は電話による相談のみ受付（男女不問） ※休止中の面談相談は女性限定 |
男女平等推進プラザ 予約専用電話 03-5246-5819 予約受付時間 9：00-17：00 |
《予約制》 ※休館日：第1・3・5月曜日（祝日の場合は翌日） |
| 配偶者やパートナーから暴力を受けている方 | 相談 | DV相談＋（プラス） | 1.電話相談（24時間受付） 2.メール相談（24時間受付、10か国語対応） 3.SNS相談（12時～22時） |
【国】 内閣府 （一般社団法人社会的包摂サポートセンター） 電話 0120-279-889（つなぐはやく） メールアドレス、SNSは「DV相談＋」ホームページをご確認ください。 |
※メール相談対応の外国語 英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール |
お問い合わせ
企画財政部新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当
電話：03-5246-1013
ファクス：03-5246-1019
