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新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)

ページID:300056171

更新日:2021年1月14日

台東区、東京都、国で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです
ので、お知らせします。問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30~17:15となります。

※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。

【給付・助成】

対象者 種類 名称 概要 問合せ先 備考
令和2年4月27日において、住民基本台帳に記録されている方 給付 特別定額給付金 対象者1人につき10万円を給付 台東区緊急経済対策室
03-5246-1692
受付終了しました
令和2年4月分の児童手当(特例給付を除く)を受給されている方 給付 子育て世帯への
臨時特別給付金
対象児童1人につき1万円を給付 台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
 
令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方等 給付 ひとり親世帯
臨時特別給付金
●基本給付
1世帯5万円
第2子以降
1人につき3万円
●追加給付
(基本給付を受ける世帯の一部減収世帯)
1世帯5万円
台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
 
令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方等(基本給付の再支給) 給付 ひとり親世帯
臨時特別給付金
●基本給付
1世帯5万円
第2子以降
1人につき3万円
台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
令和2年12月下旬より順次支給
基準日(令和2年4月27日)から申請日(申請書の消印日)現在において、引き続き区の住民基本台帳に記載されている方であって、次のいずれかに該当する方。

(1)基準日において妊婦であった方(その後妊娠を継続していない方も含む)。ただし、基準日当日に出産した方は除く。

(2)基準日において胎児であり、基準日の翌日以降に区の住民基本台帳に出生として記載された子と同一世帯の父親。ただし、該当する子の母親が(1)の給付対象者である場合は除く。
給付 妊婦等応援特別給付金 胎児1人につき10万円 台東区緊急経済対策室
03-5246-1692
申請期限
令和3年2月28日(日曜日)当日消印有効
【再掲】
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方
給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する。 【国】
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
対象期間及び申請期限
(1)休業した期間が令和2年10⽉〜12月の申請期限は令和3年3⽉31日(水曜日)
(2)休業した期間が令和3年1⽉及び2月の申請期限は令和3年5⽉31日(月曜日)
【再掲】

1 宿泊事業者または地域共通クーポン取扱店舗

2 オンライン飲食予約サイト登録飲食店または食事券の使用可能な登録飲食店

3 チケット販売業者

4 キャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街等
給付
助成
Go To キャンペーン事業 1 Go To トラベルキャンペーン
旅行代金の1/2相当分を国が支援。支援内訳は旅行代金割引(7割)と旅行先の地域産品・飲食・観光施設などで使える地域共通クーポン(3割)

2 Go To Eatキャンペーン
(1)飲食店で使えるポイントを付与(最大1人あたり昼食時間帯は500円分、夕食時間帯は1000円分)
(2)登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(25%の上乗せ)を発行

3 Go To イベントキャンペーン
イベント・エンターテイメントのチケットの割引(2割相当分)や2割相当分のクーポン等を付与

4 Go To 商店街事業
商店街等によるイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街に対して300万円を助成。複数の商店街で広域に実施する場合は500万円上乗せ
【国】
1 Go To トラベルキャンペーンコールセンター
0570‐017‐345
03‐6747‐3986
10:00~19:00

2 Go To Eatキャンペーンコールセンター
0570‐029‐200
10:00~17:00

3 経済産業省
0570-010-855
03-6730-9454
(IP電話等からの問い合わせ先)

4 経済産業省
中小企業庁 経営支援部商業課
03‐3501‐1929
平日8:30~17:00
※取扱いについては、変更等ございますのでご注意ください。
【再掲】

1 旅行業者

2 OTA事業者

3 宿泊事業者
助成 都内観光促進事業
もっと楽しもう!TokyoTkyo
国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う (事業全般)東京都産業労働局
観光部振興課
03-5320-4767

(旅行業者等公募)
東京観光財団地域振興部事業課
03-5579-2682
都内観光促進事業事務局コールセンター

(都民の方向け)
03-5765-5420

(旅行業者等向け)
03-5484-5886
新規販売は一時停止

【生活費でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯。 貸付 福祉資金 緊急小口資金(特例貸付) ●貸付上限額
20万円以内(一括交付)
●据置期間
1年以内
●返済期間
2年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
提出締切日※郵送の場合は、必着
令和3年3月31日(水曜日
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活費の維持が困難となっている世帯。 生活費等の貸付 総合支援資金 生活支援費(特例貸付) ●貸付上限額
月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)
●据置期間
1年以内
●返済期間
10年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
提出締切日
令和3年3月31日(水曜日)
※郵送の場合は、必着
国民健康保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 国民健康保険傷病手当金 傷病手当金の支給 国民健康保険課
給付係
03-5246-1253
 
後期高齢者医療制度に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 後期高齢者医療制度傷病手当金 傷病手当金の支給 国民健康保険課
後期高齢者医療係
03-5246-1254
 
失職、疾病等により、月の収入が生活保護基準を下回った世帯で、生活に充てられる資産もなく、親類等の援助も受けられない世帯 生活支援 生活保護 生活困難な申請者に対して、各種の生活支援を行う 保護課 相談係
03-5246-1183
 

【家賃でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
住居を失うおそれがある方、又は住居を失ってしまった方 生活支援 住居確保給付金 家賃に充てる費用を支給
※収入やお支払いの家賃によって、支給額は変動します。
保護課 生活困窮者支援担当
03-5246-1158
 

【税、保険料、手数料の相談・減免】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
税・保険料等の支払いにお困りの方 相談 特別区税 納付相談 台東区収納課
03-5246-1107
 
国民健康保険料
後期高齢者医療保険料
介護保険料
国民年金保険料
自家用乗用車(軽自動車)を取得した方 税軽減措置
期限延長
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率の1%を軽減する特例措置の期間延長 【登録・納税について】
 軽自動車検査協会足立支所
 050-3816-3102
(平日 9時~4時)
【軽自動車税について】
 台東区税務課税務係
 03-5246-1101
 
新型コロナウイルス感染症対策のため、日本国内で中止等された文化芸術・スポーツイベントの入場料金等について、払戻請求権を放棄した方 税寄附金控除
適用拡大
イベントを中止した主催者に対する入場料金等払戻請求権を放棄した方への住民税寄附金控除の適用 払戻請求権を放棄した金額(上限20万円)について確定申告により控除適用
住宅ローン控除を受けようとする方で、新型コロナウイルス感染症の影響により下記(1)または(2)に該当する場合
(いずれも契約期限等の要件を満たすことが必要)

(1)消費税率10%で住宅取得後、令和2年末までに入居できなくても、令和3年末までに入居した場合
(2)中古住宅取得後、増改築を行った方が控除を受けるには、取得から6ヶ月以内に入居する必要があったが、増改築等の終了後6ヶ月以内に入居しても控除の適用となる
税制上の措置 住民税における住宅ローン控除の適用要件の弾力化 (1)住宅ローン控除の控除期間の特例適用(控除期間10年から13年に延長) 
(2)住宅ローン控除適用(控除期間10年)
台東区税務課課税係
03-5246-1103~5
 
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方 手数料
免除
緊急経済対策等の支援を受けるにあたり必要となる各種証明書の交付手数料の免除 各種税証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 台東区税務課税務係
03-5246-1101(平日8:30~17:15)
緊急経済対策等の支援を受けるに
あたり必要という旨を証明書に
記載します。
国民健康保険資格適用開始・終了証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 国民健康保険課庶務係
03-5246-1251(平日8:30~17:15)
交付手数料免除(コンビニ交付を除く)
 ・住民票の写し(広域交付を除く)
 ・印鑑登録証明書
戸籍住民サービス課証明担当
03-5246-1163(平日8:30~17:15)

【休業手当を受けることができなかった方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
【再掲】
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方
給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する。 【国】
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
対象期間及び申請期限
(1)休業した期間が令和2年10⽉〜12月の申請期限は令和3年3⽉31日(水曜日)
(2)休業した期間が令和3年1⽉及び2月の申請期限は令和3年5⽉31日(月曜日)

【DV(配偶者暴力)や心の不安でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
DV被害に遭われた方、またはパートナーとの関係に不安を感じる方(女性限定) 相談 たいとうパープルほっとダイヤル 電話による相談。相談内容によっては関係機関(区・警察等)につなぎ、相談者へも情報提供する。 たいとうパープルほっとダイヤル
03-3847-3611
月曜日~土曜日 9:00~17:00
※日曜日、第1・第3・第5月曜日(祝日の場合は翌日)を除く
 
職場・家族・近所など身近な人間関係や、自分の生きかた、こころの中の不安がある方 相談 こころと生きかた
なんでも相談
女性のフェミニスト心理カウンセラーが対応。1回50分。

※現在は電話による相談のみ受付(男女不問)
※休止中の面談相談は女性限定
男女平等推進プラザ
予約専用電話 
03-5246-5819
予約受付時間 
9:00-17:00
《予約制》

※休館日:第1・3・5月曜日(祝日の場合は翌日)
配偶者やパートナーから暴力を受けている方 相談 DV相談+(プラス) 1.電話相談(24時間受付)
2.メール相談(24時間受付、10か国語対応)
3.SNS相談(12時~22時)
【国】
内閣府
(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)

電話 0120-279-889(つなぐはやく)

メールアドレス、SNSは「DV相談+」ホームページをご確認ください。
※メール相談対応の外国語
英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

【子育て世帯・妊婦の方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
【再掲】
令和2年4月分の児童手当(本則給付)の受給されている方
給付 子育て世帯への臨時特別給付金 対象児童1人につき1万円支給 台東区子育て・若者支援課給付担当
03-5246-1232
 
妊婦の方 給付 妊婦に対する育児パッケージの追加配布 妊婦1人につき、1万円分のこども商品券を上乗せ 台東区浅草保健相談センター
03-3844-8171
 
妊婦に対する使い捨てマスクの配布 妊婦1人につき、1箱(50枚入)の使い捨てマスクを配布 台東区浅草保健相談センター
03-3844-8171
 
【再掲】
令和2年6月分の児童扶養手当を受給されている方等
給付 ひとり親世帯
臨時特別給付金
●基本給付
1世帯5万円
第2子以降
1人につき3万円
●追加給付
(基本給付を受ける世帯の一部減収世帯)
1世帯5万円
台東区子育て・若者支援課
給付担当
03-5246-1232
 
【再掲】
基準日(令和2年4月27日)から申請日(申請書の消印日)現在において、引き続き区の住民基本台帳に記載されている方であって、次のいずれかに該当する方。

(1)基準日において妊婦であった方(その後妊娠を継続していない方も含む)。ただし、基準日当日に出産した方は除く。

(2)基準日において胎児であり、基準日の翌日以降に区の住民基本台帳に出生として記載された子と同一世帯の父親。ただし、該当する子の母親が(1)の給付対象者である場合は除く。
給付 妊婦等応援特別給付金 胎児1人につき10万円 台東区緊急経済対策室
03-5246-1692
申請期限
令和3年2月28日(日曜日)※当日消印有効

【その他】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合 相談 専用相談センターの設置 発熱等の症状があるが、かかりつけ医がいない等、相談する医療機関に迷う場合に相談を受付ける。 台東区発熱受診相談センター
電話:03-3847-9402
FAX:03-3841-4328(聴覚に障害にある方などからの相談
(月~金曜日9時から17時*祝日除く)
東京都発熱相談センター
電話:03-5320-4592
 
台東区へご寄附をいただける方 寄附金 台東区新型コロナウイ
ルス対策応援寄附金
区民等の皆様からの寄附を新型コロナウイルス感染症対策として活用 財政課
電話:5246-1071
 

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お問い合わせ

緊急経済対策室

電話:03-5246-1692

ファクス:03-5246-1019

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