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新型コロナウイルス感染症に関する主な支援制度等一覧(個人向け)

ページID:300056171

更新日:2021年4月16日

台東区、東京都、国で行っている新型コロナウイルス感染症に関する支援策等については、下記のとおりです
ので、お知らせします。問合せ先に時間の記載がない場合には、対応時間は平日8:30~17:15となります。

※内容は随時追加・変更されます。
※詳細についてはお問い合わせください。
※国及び都のホームページの併せてご確認ください。

【給付・助成】

対象者 種類 名称 概要 問合せ先 備考
【再掲】
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた中小企業の労働者のうち、休業手当を受けることができなかった方
給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した中小企業の労働者に対し、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を、休業実績に応じて支給する。

※ 短時間休業、シフトの日数減なども対象
【国】
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
対象期間及び申請期限(郵送の場合は必着)
(1)休業した期間が令和2年10⽉〜12月の場合、令和3年5⽉31日(月曜日)
(2)休業した期間が令和3年1⽉~4月の場合、令和3年7⽉31日(土曜日)
※ 休業した期間が令和2年4月~9月であっても以下の場合であれば申請を受付け
〇 令和2年10月30日に公表されたリーフレットの対象で申請準備に時間を要した方は、令和3年5月31日(月曜日)まで(疎明書等を添付)
〇 既申請分の支給(不支給)決定に時間がかかり、次回以降の申請が期限切れとなる方は、支給(不支給)決定日から1か月以内(支給(不支給)決定通知を添付)
【再掲】
新型コロナウィルス感染症の影響により、事業主の指示で休業させられた大企業に雇用されるシフト労働者等(※)であって、休業手当を受けとっていない方

(※) 労働契約上、労働日が明確でない方(シフト制、日々雇用、登録型派遣)
給付 新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金 事業主の指示を受けて休業した大企業に雇用されるシフト労働者等(シフト制、日々雇用、登録型派遣)に対し
① 令和3年1月8日以降の休業期間(令和2年11月7日以降に時短要請等を発令した都道府県は、それぞれの要請の始期以降の休業を含む)については、休業前賃金の8割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給する。
② 令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業期間については、休業前賃金の6割(日額上限11,000円)を休業実績に応じて支給する。
※ 1日8時間から3時間の勤務等になる等、時短営業等で勤務時間が減少した場合でも、1日4時間未満の就労であれば、1/2日休業したものとして対象となる。
※ 週5回から週3回の勤務になる等、月の一部分の休業も対象となる。(就労した日等を休業実績から除いた上で対象となる。)
【国】
厚生労働省新型コロナウィルス感染症対応休業支援金・給付金コールセンター
0120-221-276

平日 8:30~20:00
土日祝 8:30~17:15
申請方法
オンライン申請若しくは郵送申請

申請期間
令和3年2月26日(金曜日)~令和3年7月31日(土曜日)
※ 郵送の場合は必着
【再掲】

1 宿泊事業者または地域共通クーポン取扱店舗

2 オンライン飲食予約サイト登録飲食店または食事券の使用可能な登録飲食店

3 チケット販売業者

4 キャンペーン期間中のイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街等
給付
助成
Go To キャンペーン事業 1 Go To トラベルキャンペーン
旅行代金の1/2相当分を国が支援。支援内訳は旅行代金割引(7割)と旅行先の地域産品・飲食・観光施設などで使える地域共通クーポン(3割)
2 Go To Eatキャンペーン
(1)飲食店で使えるポイントを付与(最大1人あたり昼食時間帯は500円分、夕食時間帯は1000円分)
(2)登録飲食店で使えるプレミアム付き食事券(25%の上乗せ)を発行
3 Go To イベントキャンペーン
イベント・エンターテイメントのチケットの割引(2割相当分)や2割相当分のクーポン等を付与
4 Go To 商店街事業
商店街等によるイベント開催、プロモーション、観光商品開発等を実施する商店街に対して300万円を助成。複数の商店街で広域に実施する場合は500万円上乗せ
【国】
1 Go To トラベルキャンペーンコールセンター
0570‐017‐345
03‐6747‐3986
10:00~19:00

2 Go To Eatキャンペーンコールセンター
0570‐029‐200
10:00~17:00

3 経済産業省
0570-010-855
03-6730-9454
(IP電話等からの問い合わせ先)

4 経済産業省
中小企業庁 経営支援部商業課
03‐3501‐1929
平日8:30~17:00
※取扱いについては、変更等ございますのでご注意ください。
【再掲】

1 旅行業者

2 OTA事業者

3 宿泊事業者
助成 都内観光促進事業
もっと楽しもう!TokyoTkyo
国の「Go To トラベル事業」とも連携し、感染防止対策を徹底した都内への旅行商品等への定額の支援を行う (事業全般)東京都産業労働局
観光部振興課
03-5320-4767

(旅行業者等公募)
東京観光財団地域振興部事業課
03-5579-2682
都内観光促進事業事務局コールセンター

(都民の方向け)
03-5765-5420

(旅行業者等向け)
03-5484-5886
新規販売は一時停止

【生活費でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のための生活費を必要とする世帯。 貸付 福祉資金 緊急小口資金(特例貸付) ●貸付上限額
20万円以内(一括交付)
●据置期間
1年以内
●返済期間
2年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
申請期限
令和3年6月30日(水曜日)
※郵送の場合は、必着
収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活費の維持が困難となっている世帯。 生活費等の貸付 総合支援資金 生活支援費(特例貸付) ●貸付上限額
月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)
●据置期間
1年以内
●返済期間
10年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
申請期限
令和3年6月30日(水曜日)
※郵送の場合は、必着
総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方で、下記の要件を満たす方
ア 総合支援資金の特例貸付の初回貸付を受けており、令和3年6月までに3月目である貸付期間が到来する方
イ 令和3年3月末日までに総合支援資金の初回貸付を申請した方
ウ 初回貸付の3か月目に、引き続き新型コロナ感染症の影響による減収や失業等により日常生活の維持が困難となっている方
エ 総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方で、自立相談支援機関での相談や継続的な支援を受ける方(申請時点で相談や継続的な支援が完了している必要はない)
生活費等の貸付 総合支援資金 生活支援費(延長貸付) ●貸付上限額
月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)
●据置期間
1年以内
●返済期間
10年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
申請期限
令和3年6月30日(水曜日)
※郵送の場合は、必着
下記のアからウまでの要件をすべて満たす世帯
ア 令和3年3月末までに、緊急小口資金(特例貸付)及び総合支援資金(特例貸付)の貸付が終了(予定を含む)すること
イ 新型コロナウイルス感染症の影響による減収・休業や失業などにより、現在、生活困窮状況にあること
ウ 自立支援機関での相談や継続的な支援を受けること(申請時点で相談や継続的な支援が完了している必要はない)
生活費等の貸付 総合支援資金 生活支援費(特例貸付)の再貸付 ●貸付上限額
月20万円以内(単身世帯は月15万円以内)×3か月
●据置期間
1年以内
●返済期間
10年以内
台東区社会福祉協議会
生活支援室
03-5828-7547
受付期間
令和3年2月19日(金曜日)から6月30日(水曜日)
※郵送の場合は消印有効

※令和3年3月末までに総合支援資金の貸付が終了する世帯に対して、申請書を個別に郵送。以降の対象世帯に対しては、順次申請書類を個別に郵送。

※緊急小口資金の借入がない世帯は対象外
国民健康保険に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 国民健康保険傷病手当金 傷病手当金の支給 国民健康保険課
給付係
03-5246-1253
 
後期高齢者医療制度に加入している方で、新型コロナウイルス感染症への感染等により、働けない期間のあった方等 家計への支援 後期高齢者医療制度傷病手当金 傷病手当金の支給 国民健康保険課
後期高齢者医療係
03-5246-1254
 
失職、疾病等により、月の収入が生活保護基準を下回った世帯で、生活に充てられる資産もなく、親類等の援助も受けられない世帯 生活支援 生活保護 生活困難な申請者に対して、各種の生活支援を行う 保護課 相談係
03-5246-1183
 

【家賃でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
住居を失うおそれがある方、又は住居を失ってしまった方 生活支援 住居確保給付金 家賃に充てる費用を支給
※収入やお支払いの家賃によって、支給額は変動します。
保護課 生活困窮者支援担当
03-5246-1158
 

【税、保険料、手数料の相談・減免】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
税・保険料等の支払いにお困りの方 相談 特別区税 納付相談 台東区収納課
03-5246-1107
 
国民健康保険料
後期高齢者医療保険料
介護保険料
国民年金保険料
自家用乗用車(軽自動車)を取得した方 税軽減措置
期限延長
軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長 軽自動車税環境性能割の税率の1%を軽減する特例措置の期間延長 【登録・納税について】
 軽自動車検査協会足立支所
 050-3816-3102
(平日 9時~4時)
【軽自動車税について】
 台東区税務課税務係
 03-5246-1101
 
新型コロナウイルス感染症対策のため、日本国内で中止等された文化芸術・スポーツイベントの入場料金等について、払戻請求権を放棄した方 税寄附金控除
適用拡大
イベントを中止した主催者に対する入場料金等払戻請求権を放棄した方への住民税寄附金控除の適用 払戻請求権を放棄した金額(上限20万円)について確定申告により控除適用
住宅ローン控除を受けようとする方で、新型コロナウイルス感染症の影響により下記(1)または(2)に該当する場合
(いずれも契約期限等の要件を満たすことが必要)

(1)消費税率10%で住宅取得後、令和2年末までに入居できなくても、令和3年末までに入居した場合
(2)中古住宅取得後、増改築を行った方が控除を受けるには、取得から6ヶ月以内に入居する必要があったが、増改築等の終了後6ヶ月以内に入居しても控除の適用となる
税制上の措置 住民税における住宅ローン控除の適用要件の弾力化 (1)住宅ローン控除の控除期間の特例適用(控除期間10年から13年に延長) 
(2)住宅ローン控除適用(控除期間10年)
台東区税務課課税係
03-5246-1103~5
 
新型コロナウイルス感染症の影響による各種融資あっ旋や貸付制度等の申請に各種証明書を使用する方 手数料
免除
緊急経済対策等の支援を受けるにあたり必要となる各種証明書の交付手数料の免除 各種税証明書の発行手数料を免除(コンビニ交付を除く) 台東区税務課税務係
03-5246-1101(平日8:30~17:15)
緊急経済対策等の支援を受けるに
あたり必要という旨を証明書に
記載します。
交付手数料免除(コンビニ交付を除く)
 ・住民票の写し(広域交付を除く)
 ・印鑑登録証明書
戸籍住民サービス課証明担当
03-5246-1163(平日8:30~17:15)

【DV(配偶者暴力)や心の不安でお困りの方】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
DV被害に遭われた方、またはパートナーとの関係に不安を感じる方(女性限定) 相談 たいとうパープルほっとダイヤル 電話による相談。相談内容によっては関係機関(区・警察等)につなぎ、相談者へも情報提供する。 たいとうパープルほっとダイヤル
03-3847-3611
月曜日~土曜日 9:00~17:00
※日曜日、第1・第3・第5月曜日(祝日の場合は翌日)を除く
 
職場・家族・近所など身近な人間関係や、自分の生きかた、こころの中の不安がある方 相談 こころと生きかた
なんでも相談
女性のフェミニスト心理カウンセラーが対応。1回50分。

※現在は電話による相談のみ受付(男女不問)
※休止中の面談相談は女性限定
男女平等推進プラザ
予約専用電話 
03-5246-5819
予約受付時間 
9:00-17:00
《予約制》

※休館日:第1・3・5月曜日(祝日の場合は翌日)
配偶者やパートナーから暴力を受けている方 相談 DV相談+(プラス) 1.電話相談(24時間受付)
2.メール相談(24時間受付、10か国語対応)
3.SNS相談(12時~22時)
【国】
内閣府
(一般社団法人社会的包摂サポートセンター)

電話 0120-279-889(つなぐはやく)

メールアドレス、SNSは「DV相談+」ホームページをご確認ください。
※メール相談対応の外国語
英、中、韓、スペイン、ポルトガル、タガログ、タイ、ベトナム、インドネシア、ネパール

【その他】

対象者  種類 名称 概要 問合せ先 備考
新型コロナウイルスの感染が疑われる場合 相談 専用相談センターの設置 発熱等の症状があるが、かかりつけ医がいない等、相談する医療機関に迷う場合に相談を受付ける。 台東区発熱受診相談センター
電話:03-3847-9402
FAX:03-3841-4328(聴覚に障害にある方などからの相談
(月~金曜日9時から17時*祝日除く)
東京都発熱相談センター
電話:03-5320-4592
 

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お問い合わせ

企画財政部新型コロナウイルス感染症対策総合調整担当

電話:03-5246-1013

ファクス:03-5246-1019

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