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「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について

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更新日:2022年1月27日

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な困難に直面した方々へ速やかに生活・暮らしの支援を行う取り組みである「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」給付事業を円滑に遂行するため、「東京都台東区住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業実施本部」を設置しました。迅速な支給に向け、準備を進めてまいります。

なお、詳細については決定次第、区のホームページや広報たいとう等でお知らせいたします。

1.給付対象者

(1)住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
※住民税が課税されている方の扶養親族等のみからなる世帯を除く

(2)家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、世帯全員の収入が住民税非課税世帯相当となった世帯

2.給付額

1世帯あたり10万円

3.給付方法

(1)住民税非課税世帯

給付対象の世帯には、準備が整い次第、ご案内と確認書をお送りします。書類が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。

●令和3年1月1日以前から台東区に住民票がある場合
→1月27日(木曜日)から対象世帯に確認書を送付、2月中旬から支給予定

●令和3年1月2日以降に台東区に転入された方
→令和3年度の住民税が非課税であることを、台東区から前住所地へ照会を行い、給付対象と確認後、確認書を送付

(2)家計急変世帯

確定申告書、源泉徴収票等のほか、収入について自己申告による申請をお願いする予定です。
手続きについては詳細が決定しておりません。詳細が決まり次第区のホームページ等でお知らせします。

4.注意事項

以下の場合は、給付対象となりませんのでご注意ください。

(1)

住民票上の世帯員の中に令和3年度住民税均等割の課税者が含まれている
※令和3年1月1日以降に、世帯内の課税者が死亡又は行方不明となり、住民税均等割非課税者のみの世帯となった方については、お問い合わせください。

(2)

世帯員全員が、台東区内外問わず別世帯の課税されている親族等の扶養を受けている(世帯員の一部が扶養となっている場合は除く)
※令和3年1月1日から同年12月10日までの期間に離婚し、税法上、元配偶者の扶養を受けている扱いとなっているが、令和3年度住民税均等割非課税者のみの世帯となった方については、お問い合わせください。

(3) 世帯の中に住民税均等割が課税となる収入(所得)がある方がいる
(4) 令和3年12月10日時点で台東区内に住民票がない(措置者やDV避難者等を除く)
(5) 世帯員に、台東区または他の自治体から、「住民税均等割非課税世帯向け」もしくは「家計急変世帯向け」の臨時特別給付金を受給している方が含まれる

5.配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、台東区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
給付金を受給する手続きについては、台東区コールセンターにお問い合わせください。

6.内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む。)

7.台東区コールセンター

電話番号:0120-000-573
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝を除く。)

※お願い
電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

8.「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

ご自宅や職場などに、台東区や東京都、厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

お問い合わせ

企画課 臨時特別給付金担当

電話:03-5246-1155

ファクス:03-5246-1019

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