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「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」について

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更新日:2022年6月23日

長期化する新型コロナウイルス感染症の影響によって様々な困難に直面した方々へ速やかに生活・暮らしの支援するため「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」事業を実施します。

1.給付対象者

(1)住民税非課税世帯向け

令和3年度 住民税非課税世帯

〇令和3年度分(令和2年1月~12月の所得)の住民税均等割が非課税である世帯
基準日(令和3年12月10日) 時点で台東区に住所があり、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯
令和3年度分臨時特別給付金のご案内(住民税非課税世帯向け)(PDF:866KB)

令和4年度 住民税非課税世帯

〇令和4年度分(令和3年1月~12月の所得)の住民税均等割が非課税である世帯
基準日(令和4年6月1日) 時点で台東区に住所があり、世帯全員の令和4年度分の住民税均等割が非課税である世帯
令和4年度分臨時特別給付金のご案内(住民税非課税世帯向け)(PDF:381KB)

(2)家計急変世帯向け

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和4年1月以降の収入が減少し、令和4年度の住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの年収見込額が、「住民税均等割非課税相当水準以下」となる世帯(家計急変世帯)
臨時特別給付金のご案内(家計急変世帯向け)(PDF:1,010KB)

※住民税が課税されている方の扶養親族のみからなる世帯は除きます。
  例:子ども(課税者)に扶養されている高齢者夫婦の世帯
※他自治体からの支給を含め、本給付金の受給は1度限りです。
※令和3年12月11日以降に入国した方は対象となりません。

2.給付額

(1)住民税非課税世帯向け(2)家計急変世帯向けとも 1世帯あたり10万円
※住民税非課税世帯向けの給付金と家計急変世帯向けの給付金とを重複して受給することはできません。
※令和3年度住民税非課税世帯又は家計急変世帯向け給付金のいずれかを受給した世帯、既受給世帯の世帯主を含む世帯は、令和4年度の住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の対象にはなりません。

3.お手続き

(1)住民税非課税世帯

給付対象の世帯には、準備が整い次第、ご案内と確認書をお送りします。書類が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項をご記入のうえ、ご返送ください。支給は、返送された確認書を台東区が受理してから概ね4週間後となります。
なお、確認書下部に記載のQRコードより電子申請をされる場合、まず、左側のQRコードから、「東京共同電子申請・届出サービス」にてID・パスワードを登録いただく必要があります。ID・パスワードの登録後、右側のQRコードから本給付金の申請を行ってください。

令和3年度 住民税非課税世帯

●令和3年1月1日以前から台東区に住民票がある場合
→1月27日(木曜日)から対象世帯に確認書を送付しております。
 「確認書」が未送付の世帯に対して5月23日(月曜日)に勧奨通知を発送いたしました。
 勧奨通知の提出期限は7月22日(金曜日)です。お早めにお手続きをお願いいたします。
 行き違いにより既にお手続きされている場合は、ご了承ください。

●令和3年1月2日~令和3年12月10日の期間に台東区へ転入された方
→令和3年度の住民税が非課税であることを、台東区から前住所地へ課税照会を行い、給付対象と確認ができた方へ、確認書を送付しております。確認書に記載の提出期限までに提出してください。

台東区が課税情報を確認できない方へ臨時特別給付金のご案内及び申請書を発送いたしました。
申請書の提出期限は8月31日(水曜日)です。お早目にお手続きをお願いいたします。

※申請書が届きましても、必ずしも給付金対象となるわけではございませんので、ご留意ください。
※世帯全員分の「令和3年度住民税非課税証明書」(令和3年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行したもの)をお持ちいただくことで申請することもできます。

令和4年度 住民税非課税世帯

●令和3年12月10日以前から台東区に住民票がある場合
→6月下旬から対象世帯に確認書を送付する予定です。

●令和3年12月11日~令和4年6月1日の期間に台東区へ転入された方
→令和4年度の住民税が非課税であることを、台東区から前住所地へ課税照会を行い、給付対象と確認ができた方へ、確認書を送付します。(前住所地への照会には時間がかかります。)
※お急ぎの方は、4年度の非課税証明書を持参することで受付を行うことができます。

(2)家計急変世帯

給付金の受給には申請が必要です。
要件を満たす世帯の方は、「申請書」「申立書」等に必要事項を記入し、必要書類とともに郵送でご提出ください。
申請書等は、下記リンク先からダウンロードするか、台東区住民税非課税世帯等臨時特別給付金コールセンター(0120-000-573)へお問い合わせください。

 家計急変世帯向け臨時特別給付金の詳細についてはこちらをご確認ください。

4.注意事項(住民税非課税世帯向け)

以下の場合は、住民税非課税世帯向けの給付対象となりませんのでご注意ください。

(1) 台東区または他の自治体から、「住民税非課税世帯向け」もしくは「家計急変世帯向け」の臨時特別給付金を受給した世帯、既受給世帯の世帯主が含まれている
(2) 世帯員全員が、台東区内外問わず別世帯の課税されている親族等の扶養を受けている(世帯員の一部が扶養となっている場合は除く)
(3) 住民票上の世帯員の中に住民税均等割の課税者が含まれている
(4) 世帯の中に住民税均等割が課税となる収入(所得)がある方がいる
(5) 基準日時点で台東区内に住民票がない(措置者やDV避難者等を除く)

※令和3年1月1日以降に、世帯内の課税者が死亡又は行方不明となり、住民税均等割非課税者のみの世帯となった方については、お問い合わせください。
※令和3年1月1日から同年12月10日までの期間に離婚し、税法上、元配偶者の扶養を受けている扱いとなっているが、令和3年度住民税均等割非課税者のみの世帯となった方については、お問い合わせください。

5.配偶者やその他親族からの暴力など(DV)を理由に避難している方へ

DV等で住民票を動かさず、台東区に避難中の方も、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金をご自身が受給できる可能性があります。
住民票上の世帯主が既に給付金を受け取っている場合でも、一定の要件(DV避難中であることの証明と収入要件)を満たせば、受給することができます。
給付金を受給する手続きについては、台東区コールセンターにお問い合わせください。

6.内閣府コールセンター

電話番号:0120-526-145
受付時間:午前9時から午後8時(土日祝を除く。)

7.台東区コールセンター

電話番号:0120-000-573
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土日祝を除く。)

※お願い
電話がつながりにくくなることが予想されます。その場合は、時間をあらためてお掛け直しいただくようお願いいたします。

8.「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください。

ご自宅や職場などに、台東区や東京都、厚生労働省(の職員)などをかたった不審な電話や郵便があった場合は、最寄りの警察署(または警察相談専用電話「#9110」)にご連絡ください。

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お問い合わせ

企画課 臨時特別給付金担当

電話:03-5246-1155

ファクス:03-5246-1019

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