・台東区デジタルトランスフォーメーション（「ＤＸ」）推進計画の読み上げを開始します。 ・台東区デジタルトランスフォーメーション（「ＤＸ」）推進計画。 ・令和８年３月策定。 ・台東区民憲章。 ・あしたへ。 ・江戸の昔、「花のくも、かねは上野か、浅草か」と詠まれたわたくしたちのまち台東区には、磨き抜かれた匠の技や、気さくで人情あふれる暮らしが、今もあちらこちらに息づいています。わたくしたちは、先人が築いてきた文化や環境を大切にして、伸びゆく住みよいまちを目指し、この憲章を定めます。 ・たからものを、うけつぎ、こころゆたかな、まちにします。 ・おもてなしの、えがおで、にぎやかな、まちにします。 ・おもいやり、ささえあい、あたたかな、まちにします。 ・みどりを、いつくしみ、さわやかな、まちにします。 ・いきがいを、はぐくんで、すこやかな、まちにします。 ・平成１８年１２月１４日　告示　第６８８号。 ・台東区デジタルトランスフォーメーション（「ＤＸ」）推進計画、策定にあたって。 ・台東区では、情報通信技術が急速に進展するなか、高度情報化社会に対応した、質の高い行政サービスを展開するため、平成１３年に台東区情報化推進計画を策定しました。その後も、技術革新などによる社会環境の変化や、その時々の行政課題に対応するため、本計画を改訂しながら、着実に情報化を進めてまいりました。 昨今、ＡＩや、アイオーティー、ロボットなどのデジタル技術が社会全体に浸透しています。それに伴い、私たちの生活や働きかたが、便利で快適なものへと変化し、行政サービスのあり方についても、デジタル化への変革が求められています。 また、急速に進化するデジタル技術は、深刻化する人手不足を補う手段としても、大きな期待が寄せられており、あらゆる業界、業種でデジタル化の動きが加速化しています。 本区においても、地域課題や区民ニーズの複雑化、多様化により、行政需要は増大する一方、その対応にあたる人材の確保は年々厳しくなっています。このような状況においても、本区が持続的な発展を遂げるためには、全力でＤＸを推し進める必要があります。 この度の改訂では、ＤＸの推進を主眼としたせさく、取組を位置付け、基本理念に「デジタル台東、ＤＸの推進で豊かな暮らしの実現」を掲げています。デジタル技術を最大限活用して、便利で快適な行政サービスの提供に取り組むとともに、業務の一層の効率化、省力化を進め、創出される人的資源などを区民の豊かな暮らしの実現につなげてまいります。 今後も、社会状況の変化を的確にとらえながら、デジタル技術など、あらゆる手段を積極的に活用して、区政の進展に邁進してまいります。 結びに、皆様のご理解とご協力をお願い申し上げますとともに、本計画の策定にあたり、貴重なご意見をお寄せいただいた区民の皆様に、心から御礼申し上げます。 ・令和８年３月、台東区長、はっとり　ゆくお。 ・目次。 ・第１章、計画の基本的な考え方。 　・項番１、計画の背景、２ページ。 　・項番２、これまでの取り組み、６ページ。 　・項番３、区の現状と課題、７ページ。 　・項番４、DXの定義、９ページ。 　・項番５、基本理念と目標、１０ページ。 　・項番６、計画の位置づけと期間、１１ページ。 　・項番７、DX推進体制、１２ページ。 ・第２章、計画の内容。 　・項番１、計画の体系、１４ページ。 　・項番２、せさくの具体的な内容。 　・目標１、便利で快適な行政サービスの提供、１６ページ。 　・目標２、デジタル技術の徹底活用による業務の効率化、省力化、４９ページ。 　・目標３、DX推進体制の強化、組織風土の醸成、６９ページ。 ・第３章、資料編。 　・項番１、情報化に関する区民アンケート調査結果、８１ページ。 　・項番２、パブリックコメント実施結果、９９ページ。 　・項番３、職員ワークショップ実施結果、１０３ページ。 　・項番４、用語解説、１０５ページ。 ・第１章、計画の基本的な考え方。 ・項番１、計画の背景。 ・社会を取り巻く状況。 ・少子化による生産年齢人口の減少などにより、多くの業界で人手不足が深刻化しています。これに伴い、消費市場の縮小や、税収減少、社会保障制度の担い手不足などを引き起こし、地域経済にも大きな影響を及ぼすことが懸念されています。 　また、高齢化率は世界でも類を見ない水準に達し、医療、介護、福祉の需要増大や、社会保障費の増加につながっています。さらに、近年は気候変動の影響により、気温の上昇や、集中豪雨の増加など、災害が激甚化、頻発化しています。このような中、持続可能な社会を形成していくためには、デジタル技術を最大限に活用することで、人手不足を補いながら、社会課題の解決を図ることが求められています。 ・行政需要の拡大。 ・核家族化や、ライフスタイルの多様化などを背景に、行政需要は複雑化、複合化しています。防災対策をはじめ、近年の物価高騰対策、子育て支援や、高齢者、障害者福祉サービスなど、行政が担う役割は質、量ともに拡大しています。 　地方自治体においては、限られた人材で、多岐にわたる諸課題に迅速かつ的確に対応し、質の高い行政サービスを展開していく必要があります。そのためには、効果的にデジタル技術を導入、活用しながら、住民サービスの向上と業務の効率化、高度化に取り組むことが重要です。 ・デジタル技術の進歩。 ・近年登場した、生成AIをはじめとするデジタル技術は、業務の効率化や、生産性を向上させ、生活や、働きかたに大きな変化をもたらしています。また、多種多様なデータ群である、ビッグデータの分析により、気象予測や、交通流の最適化など、様々な分野で、より質の高いサービスの提供を可能にしています。 　さらに、仮想空間じょうで現実世界を再現し、多様なデータを用いて分析などを行うデジタルツインや、超高速、大容量、こう安定性を実現する通信技術など、新たな技術も登場しており、これらの技術は、まちづくり分野におけるシミュレーションや、防災情報の迅速な提供などへの活用が期待されています。 　一方で、官公庁を標的としたディードス攻撃や、ランサムウェア攻撃、サポート詐欺による情報漏えい事案が相次いでおり、こうしたリスクから、個人情報や、機密情報を守るためには、職員のセキュリティ意識の向上や、定期的なシステム更新、多層的な防御対策など、セキュリティを強化していくことが必要不可欠となっています。　 ・国の動向。 ・国は、急激な人口減少社会への対応として、利用者起点で、デジタルを最大限に活用して、ぎょうざいせいのあり方を見直し、公共サービスなどの維持、強化や社会的課題解決を図ることとして、デジタルぎょうざいせい改革会議を開催しており、教育、子育て、医療、介護、福祉相談、モビリティなどの分野で、ＤＸの推進などに取り組んでいます。 　また、令和ななねん６月に、デジタル社会の実現に向けた重点計画を策定し、デジタル化による成長戦略、誰一人取り残されないデジタル社会などの６つの柱を掲げ、包括的なデジタル社会の実現に向け、行政手続のオンライン化、データ連携基盤の整備など、行政サービスの向上と業務効率化に資する取組を重点的に進めています。 　 ・国が取り組んでいる案件の一つに、公共サービスメッシュがあります。 　この取り組みは、自治体内外でのデータ活用と、情報連携を促進する仕組みです。自治体においてはデータ連携による業務の効率化、それに伴う行政手続きなどの負担軽減が期待されており、令和ななねんど以降実証的に機能が提供される予定です。 出典　デジタル庁ホームページ。 ・東京都の動向。 ・東京都は、東京デジタル２０３０ビジョン、令和５年９月策定、や、スマート東京実施戦略、令和ななねん３月策定、に基づき、東京全体のデジタル変革を先導しており、都内全ての６２区市町村が参画する、ガブテック東京、令和５年設立、において、都内区市町村とのデジタルツールなどの共同調達や、デジタル人材のマッチング支援などをおこなっています。 　また、子育て世代への支援を実施するこどもＤＸや、行政手続きやきゅうふきんの申請、個人あてのお知らせなどの機能実装を進める東京アプリの提供など、都民の利便性向上に積極的に取り組んでいます。　 ・東京都が取り組んでいる案件の一つに、こどもDXがあります。 この取り組みは、ガブテック東京と連携し、子育て支援サービスのデジタル化に注力しており、プッシュ型子育てサービス、母子保健オンラインサービス「（ＰＭＨ）」、保活ワンストップサービスなどの実現に取り組んでいます。必要な情報が簡単に取得できる環境や、待ち時間や移動にかかる負担の軽減など、保護者がスムーズに各種サービスを利用できる環境の整備をおこなっています。 出典　ガブテック東京ホームページ。 ・項番２、これまでの取り組み。 ・本区では、情報化社会に対応した、質の高い行政サービスの提供などを実現するため、平成１３年に、台東区情報化推進計画を策定しました。その後もスマートフォンの普及や、新型コロナウイルス感染症の拡大など、社会状況の変化に対応するため、過去４回、計画を改訂し、区の情報化を着実に進めてきました。 ・これまでの台東区情報化推進計画（概要）。 ・平成１３年度から平成２２年度。 　・高度情報化社会に対応できる、質の高い行政サービスの提供や、効率的なぎょうざいせいシステムの実現を図るため、公共施設予約システムの整備、財務会計、文書管理システムの構築などに取り組みました。 ・平成２３年度から平成２７年度。 　・区民生活へのインターネットなどの普及を背景に、ICTを全てのせさく、事業の基盤的存在と捉え、行政手続きのICT化による利便性の向上や、子育て支援情報の発信強化に取り組みました。 ・平成２８年度から令和２年度。 　・スマートフォンの普及や、クラウド技術の進展を背景に、マイナポータルの活用や、観光Webサイトの英語版対応、情報システムのクラウド化推進などに取り組みました。 ・令和３年度から令和ななねんど。 　・新型コロナウイルス感染症の拡大を背景に、新たな日常、生活に対応するため、行政手続きのオンライン化や、キャッシュレス決済の推進、デジタルディバイド対策などに取り組みました。 ・項番３、区の現状と課題。 ・行政手続きのオンライン化の推進。 ・新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、テレワークやオンライン会議、キャッシュレス決済など、社会、経済のデジタル化が急速に浸透し、行政のあり方についても、デジタル技術を活用したサービスへの変革が求められています。　 　本計画の策定にあたって実施した、情報化に関する区民アンケートにおいても、区のデジタル化の推進を通じて期待すること、については、手続きのデジタル化、オンラインサービスなどの充実、が最も多くなっています。また、区役所の手続きのあり方について、今後どのような形が望ましいと思うか、については、窓口での手続きや相談を希望する声もあります。 　区では、行政手続きのさらなる利便性向上に向けて、オンライン化への取組を加速するとともに、窓口においても、デジタル技術を活用して快適に利用できる環境の充実に努める必要があります。 　加えて、誰もが、デジタル化の恩恵を受けられるよう、引き続き、デジタル機器に不慣れな高齢者や、障害者に向けたスマートフォンの操作講座などを実施し、デジタルディバイドの解消に取り組んでいきます。 ・DX推進体制の強化。 ・区では、DXの推進にあたり、様々な業務でBPRを実施し、　RPAや、AI-OCR、生成AIなど、デジタルツールを効果的に活用しながら、業務の効率化、高度化に取り組んできました。 　しかしながら、依然として書面や対面での手続き、定型、反復業務は多く残っています。ＤＸのさらなる推進には、全庁的な推進体制を構築するとともに、重点的に取り組むべき事項を具体化し、全職員が一丸となって取り組むことが重要です。 　そこで、令和ななねんどから、台東区DX推進会議を設置し、重点的に取り組むべき事項を策定するほか、全庁のDXをけん引する人材として、DX推進サポーターを配置しました。今後も推進体制の充実を図りながら、強力にDXを推し進める必要があります。 ・データ利活用の推進。 ・スマートフォンなどを通じた位置情報や行動履歴、インターネットなどから得られる多様なデータ群を活用して、新たなサービス、価値を創出する可能性が飛躍的に高まっています。行政においても、蓄積されたデータなどを活用して、迅速かつ効果的な政策立案を図る、ＥＢＰＭの推進が求められています。 　区では、EBPMの浸透に向けた職員研修や、データ利活用に関する研究会などを実施し、データの収集、分析技術の習得、活用事例の拡大に取り組んでいます。引き続き、様々な分野において、データに基づいた効果的な政策立案に努め、地域課題の解決に活かしていくことが重要です。 ・項番４、区におけるDXの定義。 ・デジタル技術を最大限活用して、行政サービスの向上と業務の効率化などを図ることで、区民の豊かな暮らしを実現すること。 ・DX（デジタルトランスフォーメーション）という言葉は、ICTの浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること。として提唱されたもので、統一された定義はなく、様々な主体がそれぞれ考えるDXに取り組んでいます。区では、国が示す次の、自治体におけるＤＸ推進の意義に基づき、ＤＸを進めています。 ・自治体におけるＤＸ推進の意義（総務省）。 ・今後急速な人口減少が見込まれる中、自治体が持続可能な形で行政サービスを提供していくために、業務の見直しと並行して、自らが担う行政サービスについて、デジタル技術や、データを活用して、住民の利便性の向上をさせるとともに、デジタル技術や、ＡＩなどの活用により業務効率化を図り、人的資源を行政サービスの向上につなげていく。 ・項番５、基本理念と目標。 ・しょうしこうれい化や、核家族化の一層の進行、住民相互のつながりの希薄化などに伴い、地域課題や区民ニーズは複雑化、多様化し、行政需要はますます増大しています。 　区では現在、DXの推進などにより、業務の効率化に取り組んでいますが、生産年齢人口の減少などにより、人材の確保は年々厳しくなり、これまで以上に職員の業務負担は重くなることが懸念されます。今後も、限られた人材で、行政サービスを持続的に提供していくためには、DXをより強力に推し進めることが必要です。 　本計画では、デジタル技術を活用して、便利で快適な行政サービスの提供に取り組むとともに、DX推進体制の強化と、一層の業務効率化、省力化を図り、創出される時間的余裕を行政サービスの向上につなげ、区民の豊かな暮らしを実現するという考え方から、デジタル台東、DXの推進で豊かな暮らしの実現、を掲げ、３つの目標を設定しています。 ・基本理念、デジタル台東、DXの推進で豊かな暮らしの実現。 　・目標１、便利で快適な行政サービスの提供。 　・目標２、デジタル技術の徹底活用による業務の効率化、省力化。 　・目標３、DX推進体制の強化、組織風土の醸成。 ・項番６、計画の位置づけと期間。 ・計画の位置づけ。 ・今回策定する台東区DX推進計画は、台東区基本構想、台東区長期総合計画などの上位計画や、個別の計画と連携を取りながら、区のDXの方向性を示すとともに、それを着実に推進するためのせさくや具体的な取組を示しています。また、本計画は、官民データの活用を総合的にかつ効果的に推進するため、官民データ活用推進基本法（平成２８年法律第１０３号）第９条に規定する市町村官民データ活用推進計画として位置づけます。 ・計画の期間。 ・令和８年度から令和１０年度までの３年間とします。 ・計画期間中におけるデジタル技術の急速な進展などに伴う対応については、まいねんど、策定するDX推進重点取組事項に反映しながら、柔軟かつ迅速に取り組んでいきます。 ・項番７、DX推進体制。 ・区では、情報統括責任者（CIO）、を設置しており、副区長がその役を担っています。ＤＸの推進にあたり、CIO、を会長とする台東区DX推進会議において、全庁で重点的に取り組むべき事項を策定するほか、デジタル技術の導入などを検討する、台東区情報化推進委員会を設置しています。 　また、情報政策課とともに、全庁のDXをけん引する人材として、DX推進サポーターを配置し、各課のBPRや、デジタル活用の支援をおこなっています。 　さらに、専門知識を要するデジタル技術の導入や、セキュリティ対策などに対して、ＣＩＯ補佐業務委託事業者からの支援や、ガブテック東京におけるスポット相談などを活用しています。引き続き、関係機関と連携しながら、効果的、効率的にDXを推進していきます。 ・第２章、計画の内容。 ・項番１、計画の体系、１４ページ。 ・項番２、せさくの具体的な内容。 ・目標１、便利で快適な行政サービスの提供、１６ページ。 ・目標２、デジタル技術の徹底活用による業務の効率化、省力化、４９ページ。 ・目標３、DX推進体制の強化、組織風土の醸成、６９ページ。 ・項番１、計画の体系。 ・本計画では、基本理念のもと、３つの目標、１９のせさく、３８の取組を設定しています。 また、基本理念の実現に向けて着実に取り組むために、各目標に紐づくせさくに達成度を測るための評価指標を設定し、まいねんど、進捗管理しながら実行していきます。 　各取組では、取組内容や、計画期間中の３年間の事業計画などを示すとともに、計画期間中、新たに実施する取組に「新規」と表記しています。 ・エスディージーズの理念と本計画の関係。 ・平成２７年９月の国連サミットで採択された、持続可能な開発のための２０３０アジェンダ、において、国連加盟国が平成２８年から、令和１２年までの１５年間で達成を目指す国際目標として、持続可能な開発目標（エスディージーズ）、が位置付けられました。エスディージーズは１７の目標と１６９のターゲットを設定し、地球じょう誰一人として取り残さないことを誓っています。 　本計画は、デジタル技術を活用して、便利で快適な行政サービスの提供、DX推進体制の強化と一層の業務効率化、省力化を図り、創出される時間的余裕を行政サービスの向上につなげ、区民の豊かな暮らしの実現を目指すものであり、エスディージーズの目標１１や、目標１６などと関連します。 　エスディージーズの目標１１、住み続けられるまちづくりを、では、ほうせつ的で安全かつ強靭で持続可能な都市及び人間居住を実現する、としています。目標１６、平和と公正をすべての人に、では、持続可能な開発のための平和でほうせつ的な社会を促進し、すべての人々に司法へのアクセスを提供し、あらゆるレベルにおいて効果的で説明責任のある包括的な制度を構築する、としています。 　本区においても、これらの目標の達成に向けて、本計画の着実な推進を図ってまいります。 ・目標１、便利で快適な行政サービスの提供。 ・スマートフォンの普及や、オンラインサービスの拡大など、社会全体のデジタル化により、買い物や移動、コミュニケーションや健康管理など、日々の生活はより便利で快適なものへと進化しています。 　一方で、デジタル機器の操作などに不慣れなかたは、その恩恵を受けられていない現状があります。 　区では、便利で快適な行政サービスを提供できるよう、デジタル技術を効果的に活用するとともに、年齢や障害の有無などに関わらず、誰もがデジタル化の恩恵を享受できるよう、デジタルディバイド対策などに取り組んでいきます。 ・目標１、便利で快適な行政サービスの提供の、せさく、取組の一覧。 ・せさく１、行政手続きなどのオンライン化によるサービス向上、１９ページ。 ・取組１、行政手続きのオンライン化、２０ページ。 ・取組２、オンライン相談の拡充、２１ページ。 ・取組３、コンビニ交付サービスの拡充、２２ページ。 ・取組４、窓口業務改革、新規、２３ページ。 ・せさく２、誰一人取り残さないデジタル化の推進、２４ページ。 ・取組５、デジタルディバイド対策、２５ページ。 ・せさく３、情報アクセシビリティの向上、２６ページ。 ・取組６、台東区公式ホームページのリニューアル、新規、２７ページ。 ・せさく４、デジタルによる災害対策の強靭化、２８ページ。 ・取組７、災害時の情報発信の強化、新規、２９ページ。 ・取組８、災害時の通信手段の確保、新規、３０ページ。 ・せさく５、子育てDXの推進、３１ページ。 ・取組９、しゅっしょうとどけのオンライン化、新規、３２ページ。 ・取組１０、医療費助成などのデジタル化（PMH)、新規、３３ページ。 ・取組１１、プッシュ型子育てサービスの活用、新規、３４ページ。 ・取組１２、保活ワンストップサービスの活用、新規、３５ページ。 ・せさく６、デジタル技術を活用した健康、福祉の増進、３６ページ。 ・取組１３、デジタルを活用した健康増進、３７ページ。 ・取組１４、障害者支援アプリの活用、３８ページ。 ・せさく７、情報化社会に対応した教育による児童、生徒の育成、３９ページ。 ・取組１５、発達段階に応じた情報活用能力の育成、４０ページ。 ・せさく８、まちづくりＤＸの推進、４１ページ。 ・取組１６、スリーディー都市モデルの活用、４２ページ。 ・取組１７、まちづくりプラットフォームの構築、新規、４３ページ。 ・せさく９、ＤＸ推進支援による産業振興、４４ページ。 ・取組１８、区内中小企業のＤＸ推進支援、４５ページ。 ・せさく１０、公共施設利用の利便性向上、４６ページ。 ・取組１９、公共施設予約システムの機能強化、新規、４７ページ。 ・取組２０、図書館システムの機能強化、新規、４８ページ。 ・せさく１、行政手続きなどのオンライン化によるサービス向上。 ・区では、行政手続きなどの利便性向上を図るため、手続きのオンライン化や、キャッシュレス決済の推進などに取り組んでいます。 　引き続き、時間や場所に制限を受けずに、行政手続きを行うことができるよう、オンライン化の一層の推進や、オンライン相談の拡充などに取り組みます。また、窓口手続きにおける申請者の負担を軽減するため、スマート窓口を導入します。 ・せさく１の取組。 　・取組１、行政手続きのオンライン化。 　・取組２、オンライン相談の拡充。 　・取組３、コンビニ交付サービスの拡充。 　・取組４、窓口業務改革　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　対面、書面、押印を前提としない行政サービスが標準となり、時間や場所の制約なく手続きが完結する環境が構築されていることです。 ・評価指標。 　・行政手続きのオンライン手続き比率、現況（令和ななねんど）２０％、目標（令和１０年度）４０％。 　・区役所１階住民異動窓口の平均待ち時間、現況（令和ななねんど）４１分、目標（令和１０年度）３０分。 　・証明書のコンビニ交付割合、現況（令和ななねんど）３５％、目標（令和１０年度）５５％。 ・取組１、行政手続きのオンライン化。 ・取組内容。 ・申請件数の多い手続きから優先してオンライン化を図る。 ・行政手続きの申請から通知などまで、一気つうかんでデジタル化できるよう、交付文書の電子化を検討する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・行政手続きのオンライン手続き比率。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度２７％、令和９年度３４％、令和１０年度４０％。 ・取組２、オンライン相談の拡充。 ・取組内容。 ・法律相談などの一部事業で実施しているオンライン相談を、他の相談業務にも拡大する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・オンライン相談対象事業の拡充。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組３、コンビニ交付サービスの拡充。 ・取組内容。 ・マイナンバーカードを利用したコンビニ交付サービスにおいて、取得可能な証明書を拡充する（税証明、戸籍証明書）。 ・担当、税務課、戸籍住民サービス課。 ・事業計画。 ・コンビニ交付サービスの拡充、利用促進。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 　・※住民票の写し、印鑑登録証明書はコンビニ交付対応ずみ。 　・※税証明、戸籍証明書は郵送請求、電子申請対応ずみ。 ・取組４、窓口業務改革　（新規）。 ・取組内容。 ・申請者の負担軽減を図るため、待たずに書かずに届出できる、スマート窓口を整備する。 ・業務手順の見直しを行い、内部事務の効率化により、待ち時間の短縮を図る。 ・担当、情報政策課、戸籍住民サービス課。 ・事業計画。 ・スマート窓口の導入。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく２、誰一人取り残さないデジタル化の推進。 ・デジタル機器に不慣れな高齢者や障害者が、スマートフォンを安心して利用できるよう、操作方法に関する講座や相談会を実施しています。今後も、スマートフォンの利用状況などを注視しながら、デジタルディバイドの解消に取り組んでいきます。 ・せさく２の取組。 ・取組５、デジタルディバイド対策。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　年齢や障害の有無などに関わらず、誰もがスマートフォンなどを通じてデジタル化の恩恵を享受できていることです。 ・評価指標。 　・スマートフォン講座の内容を理解した人の割合、現況（令和ななねんど）８０％、目標（令和１０年度）９０％。 　・スマートフォン講座参加者数、現況（令和ななねんど）　累計２,８７０名、目標（令和１０年度）　累計４,５００名。 ・取組５、デジタルディバイド対策。 ・取組内容。 ・スマートフォンの操作方法などに関する講座や、相談会の実施、説明動画のオンライン公開を拡充する。 ・担当、情報政策課、高齢福祉課、障害福祉課。 ・事業計画。 ・スマートフォン講座、相談会の実施。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　２８５回、令和９年度　２８５回、令和１０年度　２８５回。 ・せさく３、情報アクセシビリティの向上。 ・区政情報を容易に取得できる環境を整備するため、ホームページのた言語対応や、ＡＩチャットボットの導入などの取組を進めてきました。　 　情報発信の基盤となるホームページについて、検索機能の強化や、翻訳機能の充実を図ったリニューアルを行い、より使いやすく探しやすい、誰もが容易に区政情報にアクセスできる環境の整備を進めます。 ・せさく３の取組 　・取組６、台東区公式ホームページのリニューアル　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、　 　誰もが区政情報を容易に利用できる環境が整備され、区政の透明性の向上と、行政サービスの利用が促進されていることです。 ・評価指標。 ・台東区公式ホームページのアクセシビリティ向上、現況（令和ななねんど）推進、目標（令和１０年度）推進。 ・取組６、台東区公式ホームページのリニューアル　（新規）。 ・取組内容。 ・誰もがより使いやすく、情報を見つけやすい、区公式ホームページへリニューアルを行う。 ・担当、広報課。 ・事業計画。 ・台東区公式ホームページのリニューアル。 ・各年度の事業計画量 ・令和８年度検討、令和９年度実施、にて終了です。 ・せさく４、デジタルによる災害対策の強靭化。 ・区では、防災アプリの導入など、災害に関する情報発信の強化に取り組んでいます。災害時には、区民などの安全確保のため、正確な情報を素早く発信することが重要であることから、災害関連情報をいちげんてきに集約する、防災ポータルサイトを導入します。 　また、迅速な災害対応を実現するため、大規模災害時においても、安定して機能する通信手段を確保、活用することで、区民などの安全を守るための情報連絡体制を強化します。　 ・せさく４の取組。 ・取組７、災害時の情報発信の強化　（新規）。 ・取組８、災害時の通信手段の確保　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　行政間、行政と区民などのあいだの情報共有が維持され、迅速に対応できる体制が構築されていることです。 　 ・評価指標。 ・災害時の情報発信の強化及び通信手段の確保、現況（令和ななねんど）未実施、目標（令和１０年度）運用。 ・取組７、災害時の情報発信の強化　（新規）。 ・取組内容。 ・災害時の情報を発信する防災ポータルサイトを導入し、区民などに正確な情報を素早く伝える環境を整備する。 ・担当、危機・災害対策課。 ・事業計画。 ・防災ポータルサイトの導入。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度　導入、令和９年度　運用、令和１０年度　運用。 ・取組８、災害時の通信手段の確保　（新規）。 ・取組内容。 ・本部と各ひなんじょ間の通信の強靭化を図るため、新たな地域系防災行政無線を導入し、通信の冗長化を行う。 ・担当、危機・災害対策課。 ・事業計画。 ・地域系防災行政無線の強靭化。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・せさく５、子育てDXの推進。 ・区では、予防接種や健診管理、子育てをサポートする「たいとうおやこ手帳アプリ」など、デジタルを活用した子育て支援に取り組んでいます。また、令和１１年度に開設予定の（仮称）北上野二丁目福祉施設において、情報連携を強化し、関係者間で相談や支援の内容を共有できるよう、新システムの構築に向けた検討を進めています。今後は、しゅっしょうとどけのオンライン化や、医療費助成などのデジタル化（ＰＭＨ）を進めるほか、国や東京都が進めるプッシュ型子育てサービスや、保活ワンストップサービスなどの活用に向けて、国や東京都などと連携しながら、子育てDXを推進していきます。 ・せさく５の取組。 ・取組９、しゅっしょうとどけのオンライン化　（新規）。 ・取組１０、医療費助成などのデジタル化（PMH)　（新規）。 ・取組１１、プッシュ型子育てサービスの活用　（新規）。 ・取組１２、保活ワンストップサービスの活用　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　子育てに関する手続きなどのオンライン化により、育児への負担や不安が軽減されていることです。 ・評価指標。 ・子育てDXの推進、現況（令和ななねんど）　検討、目標（令和１０年度）　推進。 ・取組９、しゅっしょうとどけのオンライン化　（新規）。 ・取組内容。 ・出産後、まもない家族の負担軽減を図るため、しゅっしょうとどけのオンライン化を実施する。 ・担当、戸籍住民サービス課。 ・事業計画。 ・しゅっしょうとどけのオンライン化。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度実施、にて終了です。 ・取組１０、医療費助成などのデジタル化（PMH）　（新規）。 ・取組内容。 ・医療費助成や、予防接種などの情報を自治体や医療機関、対象者間で連携するシステム（ＰＭＨ）を導入する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・PMHの導入。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組１１、プッシュ型子育てサービスの活用　（新規）。 ・取組内容。 ・子育て世帯の負担軽減を図るため、東京都などが実施する「プッシュ型子育てサービス」を活用する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・プッシュ型子育てサービスの活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、令和９年度　検討、令和１０年度　実施。 ・取組１２、保活ワンストップサービスの活用　（新規）。 ・取組内容。 ・保育園などの検索、入園手続きなどの「保活」にかかる負担を軽減するため、東京都が整備する、保活ワンストップサービスを活用する。 ・担当、情報政策課、保育課。 ・事業計画。 ・保活ワンストップサービスの活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、令和９年度　検討、令和１０年度　実施。 ・せさく６、デジタル技術を活用した健康、福祉の増進。 ・区では、見守り機能を備えたICT機器の利用や、介護施設でのロボット活用など、デジタル技術を活用した、福祉せさくの推進に取り組んでいます。 　また、区が提供するアプリなどにより、生活習慣の改善支援や、障害のある方の種別や等級に応じた情報提供を推進します。 　 ・せさく６の取組。 ・取組１３、デジタルを活用した健康増進。 ・取組１４、障害者支援アプリの活用。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　アプリの利用により、健康データなどの記録や、健康情報の提供による生活習慣の改善、障害の種別や等級に応じた情報の提供による利便性の向上が図られていることです。 ・評価指標。 　・健康管理アプリの利用により、生活習慣改善の開始、継続ができていると感じている人の割合、現状（令和ななねんど）　８４％、目標（令和１０年度）　９０％。 　・障害者支援アプリの利用者で、使いやすさに満足している人の割合、現状（令和ななねんど）未実施、目標（令和１０年度）　８０％。 ・取組１３、デジタルを活用した健康増進。 ・取組内容。 ・健康管理アプリを通じ、健康に関する知識の普及啓発を行うとともに、区民の生活習慣、健康状態の改善を支援する。 　健康管理アプリから得られるデータなどを活用して、定量的な効果測定や、事業の見直し、改善につなげる。 ・担当、保健サービス課。 ・事業計画。 ・健康管理アプリの登録者数。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　５,５００人、令和９年度　６,０００人、令和１０年度　７,０００人。 ・取組１４、障害者支援アプリの活用。 ・取組内容。 ・障害者支援アプリを活用し、障害の種別や等級に応じた適切な情報を発信する。 　障害福祉サービス事業所情報や、障害者のてびきをアプリじょうで提供することで、利便性の向上を図る。 ・担当、障害福祉課。 ・事業計画。 ・障害者支援アプリのダウンロード者数。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　１,０００人、令和９年度　１,２００人、令和１０年度　１,４００人。 ・せさく７、情報化社会に対応した教育による児童、生徒の育成。 ・区では、「GIGAスクール構想」に基づき、児童、生徒の個別最適化学習や、プログラミング教育に取り組んでいます。 　生成AIを含むICTの活用を通じて、発達段階に応じた課題解決、探究能力と、情報活用能力の育成を図るとともに、情報化社会における責任ある行動と、安全な参画態度を育むことで、こどもたちの健全な成長を支援します。 ・せさく７の取組。 ・取組１５、発達段階に応じた情報活用能力の育成。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　情報モラルと活用能力を備えた児童、生徒が、デジタル社会で安全に創造的問題解決と、協働学習を実践することができることです。 ・評価指標。 ・パソコン、タブレットなどのICT機器を使って情報を整理することができる児童、生徒の割合、現況（令和ななねんど）　小学生７１．７％、中学生６１．６％、目標（令和１０年度）　小学生９０％、中学生８０％。 ・パソコン、タブレットなどのICT機器を使って学校のプレゼンテーションを作成することができる児童、生徒の割合、現況（令和ななねんど）　小学生７９．１％、中学生７７．４％、目標（令和１０年度）小学生９０％、中学生９０％。 ・取組１５、発達段階に応じた情報活用能力の育成。 ・取組内容。 ・生成AIを含むICTの活用により、児童、生徒の情報活用能力の育成を図る。 　情報モラル教育を図り、情報化社会での責任のある行動と、安全に情報化社会に参画する態度を育成する。 ・担当、指導課。 ・事業計画。 ・情報活用能力の育成。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく８、まちづくりDXの推進。 ・都市課題の複雑化、深刻化に対応し、質の高い持続可能な都市を構築するためには、データ整備とデジタル技術の活用が必要不可欠です。区では、スリーディー都市モデルや、各種データを活用した課題分析、シミュレーションにより、合意形成、政策判断、意見のくみ上げを図る取組を推進しています。 　今後、DXを活用したプラットフォームの構築や、スリーディー都市モデルのこうさいど化を含めた多様なデータの蓄積、連携を進め、まち全体のスマートシティ化を目指します。 ・せさく８の取組。 ・取組１６、スリーディー都市モデルの活用。 ・取組１７、まちづくりプラットフォームの構築　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　様々な分野で、スリーディー都市モデルなどの活用により課題を可視化し、区民などと行政が協働した参加型まちづくりと、持続可能な都市空間が形成されている。また、ＤＸを活用したプラットフォームにより、区民がまちづくりに参加しやすい環境が構築されていることです。 ・評価指標。 ・まちづくりDXの推進、現況（令和ななねんど）　実施、目標（令和１０年度）　推進。 ・取組１６、スリーディー都市モデルの活用。 ・取組内容。 ・スリーディー都市モデルを整備、活用し、区の現状、課題の可視化、将来像のシミュレーションなどを行う。 　可視化、オープンデータ化により、住民参加や公民連携を促進しながら、政策立案を行う。 ・担当、情報政策課、都市計画課、各課。 ・事業計画。 ・スリーディー都市モデルを活用した課題分析、政策立案。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組１７、まちづくりプラットフォームの構築　（新規）。 ・取組内容。　 ・様々な地域のまちづくりを円滑、柔軟に対応するため、DXを活用したプラットフォームの構築に取り組む。 ・担当、都市計画課。 ・事業計画。 ・DXを活用したプラットフォームの構築。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、令和９年度　検討、令和１０年度　実施。 ・せさく９、ＤＸ推進支援による産業振興。 ・中小企業のきょうそうりょく維持と成長には、顧客ニーズへの迅速な対応と生産性向上が不可欠であり、そのためにはDXの推進が重要です。 　これまでの知識普及啓発、相談支援、じょせいきんなどに加え、中小企業のレベルにあった伴走支援体制などを充実させることで、区内中小企業のデジタル化を支援します。 ・せさく９の取組。 ・取組１８、区内中小企業のＤＸ推進支援。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　中小企業が最適なデジタルツールを導入、活用しており、人手不足への対応と、新たな価値創造に挑戦できる環境が整備されていることです。 ・評価指標。 ・区内中小企業におけるDX推進支援、現況（令和ななねんど）　実施、目標（令和１０年度）　推進。 ・取組１８、区内中小企業のＤＸ推進支援。 ・取組内容。 ・区内中小企業の経営基盤強化を目的に、DXを推進するための相談や、助成などの支援を行う。 ・担当、産業振興課。 ・事業計画。 ・区内中小企業のDX推進支援。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく１０、公共施設利用の利便性向上。 ・区民館やスポーツ施設などの利用予約について、スマートフォン画面への対応や、アクセシビリティの向上など、誰にでもよりわかりやすく案内できるよう、公共施設予約システムを更改します。 　また、図書館システムの機能強化を図るとともに、中央図書館の閲覧席などの座席予約システムを導入することにより、利用者の利便性向上を推進します。　 ・せさく１０の取組。 ・取組１９、公共施設予約システムの機能強化　（新規）。 ・取組２０、図書館システムの機能強化　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　アクセシビリティに配慮したシステムにより、高齢者や障害者を含む利用者が、公平に施設を利用できる環境が整備されていることです。 ・評価指標。 ・公共施設予約システムの利用者で、使いやすさに満足している人の割合、現況（令和ななねんど）未実施、目標（令和１０年度）８０％。 ・図書館システムの利用者で、使いやすさに満足している人の割合、現況（令和ななねんど）未実施、目標（令和１０年度）　８５％。 ・取組１９、公共施設予約システムの機能強化　（新規）。 ・取組内容。 ・公共施設予約システムの更改に合わせて、スマートフォン画面への対応などを実施する。 ・担当、情報システム課。 ・事業計画。 ・公共施設予約システムの更改。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度　構築、令和９年度　構築、運用、令和１０年度　運用。 ・取組２０、図書館システムの機能強化　（新規）。 ・取組内容。 ・スマートフォン画面への対応や、読み上げ機能の追加などにより、アクセシビリティの向上を図る。 　中央図書館の閲覧席などを、Ｗｅｂじょうから予約できるシステムを導入する。 ・担当、中央図書館。 ・事業計画。 ・図書館システムの更改など。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、実施、令和９年度　運用、令和１０年度　運用。 ・目標２、デジタル技術の徹底活用による業務の効率化、省力化。 ・限られた人材で、多岐にわたる行政課題に迅速かつ的確に対応していくためには、業務の効率化、省力化を進め、そこで創出された時間を区民サービスの向上などに充てる必要があります。 　また、実効性のある政策を展開してくためには、合理的根拠に基づいた政策立案を行うＥＢＰＭを、さらに推進することが重要です。そのため、統計や業務データなどを、より一層活用するための取組を実行していきます。 ・目標２、デジタル技術の徹底活用による業務の効率化、省力化の、せさく、取組の一覧。 ・せさく１１、BPRなどの推進、５１ページ。 ・取組２１、アナログ規制の点検、見直し、５２ページ。 ・取組２２、BPRの推進、５３ページ。 ・取組２３、RPAなどの活用、５４ページ。 ・取組２４、ノーコードツールの活用、５５ページ。 ・取組２５、オンラインストレージサービスの活用、５６ページ。 ・せさく１２、AIの活用、５７ページ。 ・取組２６、生成AIの活用促進、５８ページ。 ・取組２７、AIソリューションの活用、５９ページ。 ・せさく１３、データを活用したくせい運営、６０ページ。 ・取組２８、EBPMの推進、６１ページ。 ・取組２９、行政データの利活用推進、６２ページ。 ・せさく１４、教育現場におけるICTを活用した働きかた改革、６３ページ。 ・取組３０、教育現場の業務効率化の実現、６４ページ。 ・せさく１５、デジタル時代の新しい働きかたの実現、６５ページ。 ・取組３１、テレワーク、フリーアドレスの推進、６６ページ。 ・せさく１６、デジタルガバメントの強化、６７ページ。 ・取組３２、情報システムの標準化、６８ページ。 ・せさく１１、ＢＰＲなどの推進。 ・区では、様々な業務でＢＰＲを推進しながら、ＲＰＡやＡＩ−ＯＣＲ、ＡＩ議事録などのデジタル技術を活用し、業務改革に取り組んできました。 　今後も業務に即したデジタル技術を導入、活用するとともに、条例や要綱などを見直すことで、対面や書面など、アナログで対応してきた業務へのデジタル実装を拡大し、さらなる区民サービスの向上と業務効率化を実現します。 ・せさく１１の取組。 ・取組２１、アナログ規制の点検、見直し。 ・取組２２、ＢＰＲの推進。 ・取組２３、ＲＰＡなどの活用。 ・取組２４、ノーコードツールの活用。 ・取組２５、オンラインストレージサービスの活用。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　職員の業務負担が軽減され、ニーズに応じた区民サービスが提供されていることです。 ・評価指標。 ・年間業務削減時間数。現況（令和ななねんど）、９，５００時間、目標（令和１０年度）　１８,４００時間。 ・取組２１、アナログ規制の点検、見直し。 ・取組内容。 　デジタル技術の活用を阻害する条例や、要綱などを見直すことで、デジタル化の推進を図る。 ・担当、情報政策課、総務課。 ・事業計画。 ・アナログ規制の見直し、デジタル化の推進。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・取組２２、ＢＰＲの推進。 ・取組内容。　 ・業務手順を標準化、最適化することで、業務の効率化、省力化を推進する。 ・担当、企画課、情報政策課。 ・事業計画。 ・業務手順の見直し。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組２３、ＲＰＡなどの活用。 ・取組内容。 ・定型業務を自動化するRPAや、かみ帳票を電子テキスト化する、AI−OCRの活用拡大を図る。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・RPAによる業務削減時間数。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　１,０００時間、令和９年度　１,０００時間、令和１０年度１,０００時間。 ・取組２４、ノーコードツールの活用。 ・取組内容。 ・データの一元化や、データ作成の自動化などにより、各課の個別業務および、全庁横断的に共通する業務の省力化や、精度向上を図る。 ・担当、企画課、各課。 ・事業計画。 ・ノーコードツールの活用。 ・各年度の事業計画量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・取組２５、オンラインストレージサービスの活用。 ・取組内容。 ・事業者、関係機関と効率的に資料共有を行うため、オンラインストレージサービスを活用する。 　庁外に大量の紙資料を持ち出す業務に活用し、印刷作業の負担や紛失によるリスク軽減を図る。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・オンラインストレージサービスの活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく１２、ＡＩの活用。 ・区民などの問合せ対応を自動化するＡＩチャットボットや、相談業務をサポートするＡＩソリューションのほか、令和６年度から生成ＡＩを全庁で本格導入するなど、様々な業務でＡＩを活用しています。 　引き続き、生成AIや各種AIソリューションを活用し、資料作成や要約、記録や集計などの幅広い業務の効率化と質の向上を図ります。同時に、著作権やプライバシーなどのリスク管理と職員のリテラシー向上に取り組むことで、安全で効果的にAIを活用します。 ・せさく１２の取組。 ・取組２６、生成AIの活用促進。 ・取組２７、ＡＩソリューションの活用。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　幅広い業務でＡＩを活用し、業務の効率化などが図られていることです。 ・評価指標。 ・生成AIの利用回数（月平均）。現況（令和ななねんど）　６,０００回、目標（令和１０年度）　１０,０００回。 ・取組２６、生成AIの活用促進。 ・取組内容。 ・生成AIの活用場面や使い方の習得のほか、著作権やプライバシーの侵害、誤った情報が生成されるリスクの理解を目的とした研修などを実施する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・生成AI技術の活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組２７、ＡＩソリューションの活用。 ・取組内容。 ・相談業務や専門知識を要する業務などに、ＡＩソリューションを活用して、業務の効率化、標準化を図る。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・AIの活用による業務改善。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく１３、データを活用した、くせい運営。 ・区では、統計などのデータを活用して、実効性の高い政策の立案を推進するため、ＥＢＰＭの浸透を図る職員研修を実施しています。今後は、さらなる推進にあたり、ＢＩツールの全庁展開や、データの収集、分析技術の習得を図る研修などを実施します。 　また、区の公開データを、ダッシュボードで、視覚的にわかりやすく情報公開することで、公共データの二次利用を促進します。 　 ・せさく１３の取組。 ・取組２８、ＥＢＰＭの推進。 ・取組２９、行政データの利活用推進。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　政策立案から検証まで、データなどの根拠に基づいて判断し、限られた財源で実効性の高い行政サービスが提供されていることです。 ・評価指標。 ・くせい運営におけるデータ利活用。現況（令和ななねんど）　推進、目標（令和１０年度）　推進。 ・取組２８、ＥＢＰＭの推進。 ・取組内容。 ・EBPMの考え方や、手法を定着させる研修などを実施し、データに基づく効果的なくせい運営を推進する。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・データの分析、活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組２９、行政データの利活用推進。 ・取組内容。　 ・区が保有する情報を、オープンデータとして公開し、民間事業者などの二次利用を促進する。 　オープンデータを視覚的にわかりやすいよう、ダッシュボード形式での情報公開を進める。 ・担当、情報政策課、各課。 ・事業計画。 ・区政情報のダッシュボード公開。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、令和９年度　実施、令和１０年度　推進。 ・せさく１４、教育現場におけるICTを活用した働きかた改革。 ・区では、「GIGAスクール構想」に基づく、１人１台端末を活用した、生徒一人ひとりに個別最適化した学習指導などを推進しています。 　今後は、クラウドサービスや生成AIの活用などによる業務効率化を図り、教育現場の働きかた改革を推進します。また、学校におけるDX推進や、情報セキュリティ意識啓発を目的とした研修、研究の機会を確保し、教職員の資質向上を図ります。 　 ・せさく１４の取組。 ・取組３０、教育現場の業務効率化の実現。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　クラウド活用による教職員の負担軽減や、学校におけるDXの推進により、業務効率化が図られ、教育の質が向上されていることです。 ・評価指標。 ・教材研究、指導の準備、評価、校務などにICTを活用する能力「あまりできない」「ほとんどできない」と回答した教員の割合、現況（令和ななねんど）　８．９％、目標（令和１０年度）５％未満。 ・学校におけるクラウドサービス活用状況、教職員同士のやり取りに係る項目の平均得点（３０点満点中）、現況（令和ななねんど）　１０．４点、目標（令和１０年度）　２０点以上。 ・取組３０、教育現場の業務効率化の実現。 ・取組内容。 ・クラウドサービスや生成AIの活用などにより、教職員の業務負担の軽減を図る。 ・担当、指導課。 ・事業計画。 ・クラウドサービス、生成AIの活用。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく１５、デジタル時代の新しい働きかたの実現。 ・生活と仕事の両立を支援し、多様で柔軟な働きかたの実現が求められています。 　区では、区民サービスの質と情報セキュリティを確保しつつ、テレワークやフリーアドレスなどの推進により、職員の生産性向上と、より働きやすい環境づくりに取り組んでいます。また、国（デジタル庁）が設置する「国、地方ネットワークの将来像及び実現シナリオに関する検討会」の報告しょにおいて、一人一台のパソコンで効率的に業務ができ、テレワークなどの柔軟な働きかたが可能となるよう、ネットワークやセキュリティなどの新たな技術が示されています。こうした動向などを注視しながら、柔軟な働きかたを推進していきます。 　 ・せさく１５の取組。 ・取組３１、テレワーク、フリーアドレスの推進。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　より働きやすい職場環境が構築され、生産性の向上などに寄与していることです。 ・評価指標。 ・テレワークを実施したことのある職員の割合、現況（令和ななねんど）　１６．９％、目標（令和１０年度）　３０％。 ・場所にとらわれない働きかたの推進、現況（令和ななねんど）　推進、目標（令和１０年度）　推進。 ・取組３１、テレワーク、フリーアドレスの推進。 ・取組内容。 ・生活と仕事の両立、職員の生産性向上を図るため、テレワークを推進する。 　職員間のコミュニケーション活性化や、働きかたの多様化を図るため、フリーアドレスを推進する。 ・担当、企画課、人事課。 ・事業計画。 ・テレワーク、フリーアドレスによる柔軟な働きかたの実現。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・せさく１６、デジタルガバメントの強化。 ・区は「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づく、標準仕様への移行を進めています。標準システムへの移行の着実な推進により、行政運営の効率化と区民サービスの向上を実現します。 ・せさく１６の取組。 ・取組３２、情報システムの標準化。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　標準システムへの移行によるデータ連携の円滑化と運用効率化により、制度改正に伴う機能追加の対応など、職員の業務負担が軽減されていることです。 ・評価指標。 ・情報システムの標準化、現況（令和ななねんど）構築、運用、目標（令和１０年度）運用。 ・取組３２、情報システムの標準化。 ・取組内容。 ・「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に定める標準仕様に準拠したシステムへの移行を着実に進める。 ・担当、情報システム課。 ・事業計画。 ・情報システムの標準化。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　構築、運用、令和９年度　構築、運用、令和１０年度　運用。 ・目標３、ＤＸ推進体制の強化、組織風土の醸成。 ・DXの推進が求められる中、多くの自治体ではデジタル人材の育成、確保が課題となっています。DXは単なる技術導入ではなく、組織文化や働きかたの根本的な変革であり、それを推進する人材と、組織体制がなければ実現しません。また、限られた資源で効果的にDXを進めるには、外部の専門人材の活用、他自治体との連携も重要です。 　区では、デジタル人材の育成をはじめとした組織風土の醸成や、DXを総合的かつ効果的に推進する方針などを通じて、推進体制の強化を図ります。 ・目標３、DX推進体制の強化、組織風土の醸成の、せさく、取組の一覧。 ・せさく１７、DXを着実に実行する人材の育成、７１ページ。 ・取組３３、職員のICTリテラシー向上、７２ページ。 ・取組３４、ＤＸ推進の中核人材（DX推進サポーター）の育成、７３ページ。 ・せさく１８、DX推進体制の強化、７４ページ。 ・取組３５、台東区DX推進会議などの実施、７５ページ。 ・取組３６、BPR相談会などによるDX推進支援強化、７６ページ。 ・取組３７、システム監査の実施、新規、７７ページ。 ・せさく１９、外部機関との連携、７８ページ。 ・取組３８、東京都、ガブテック東京などとの連携、７９ページ。 ・せさく１７、ＤＸを着実に実行する人材の育成。 ・区では、ICTの基礎研修や情報セキュリティ研修などを通じて、人材育成に取り組んできました。DXを着実に推進するには、一部の職員だけではなく、全職員がDXの意義や、デジタルツールの活用方法を適切に理解することが重要です。 　そのため、引き続き、DXに関する各種研修を効果的に実施し、全職員の意識啓発、知識習得を図るとともに、全庁のDXをけん引する中核人材の育成を進めます。 ・せさく１７の取組。 ・取組３３、職員のICTリテラシー向上。 ・取組３４、ＤＸ推進の中核人材（ＤＸ推進サポーター）の育成。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　職員一人ひとりのＩＣＴリテラシーが向上するとともに、ＤＸ推進サポーターが各部署の取組をけん引し、全庁のＤＸが一層推進されていることです。 ・評価指標。 ・DX推進サポーターによるＢＰＲなどの実施数、現況（令和ななねんど）　未実施、目標（令和１０年度）　累計９０件。 ・取組３３、職員のICTリテラシー向上。 ・取組内容。 ・DXに関する意識啓発、組織風土の醸成を図るため、職員の担当業務や知識、技術の習得度合いに応じて、ICTやBPRなどの各種研修を実施する。 ・担当、情報政策課。 ・事業計画。 ・DX推進関連研修の実施。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・取組３４、ＤＸ推進の中核人材（ＤＸ推進サポーター）の育成。 ・取組内容。 ・意欲のある職員に、ＢＰＲの実践手法などを習得する研修を実施した上で、「ＤＸ推進サポーター」として任命する。 　任命後は、情報政策部門と連携しながら、各課業務の見直しなどに取り組み、高度な知識、技術を有する中核的な人材として育成する。 ・担当、情報政策課。 ・事業計画。 ・DX推進サポーターの育成数。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　累計３０人、令和９年度　累計４０人、令和１０年度　累計５０人。 ・せさく１８、ＤＸ推進体制の強化。 ・ＤＸの取組を加速化するため、令和ななねんどに、全庁一丸となって取り組む「ＤＸ推進重点取組事項」を策定しました。ほん重点取組事項に基づき、行政手続きのオンライン化や、ＲＰＡの活用などによる業務効率化に取り組んでいます。加えて、各課がＤＸ、ＢＰＲなどに取り組みやすいよう、支援体制の拡充を進めています。 　また、ＤＸの推進に伴い、個人情報を扱う情報システムの利用範囲が拡大しています。情報漏えいなどのリスク対策を含め、より適切な運用、管理体制の構築に向けて、システム監査を実施します。 ・せさく１８の取組。 ・取組３５、台東区ＤＸ推進会議などの実施。 ・取組３６、ＢＰＲ相談会などによるＤＸ推進支援強化。 ・取組３７、システム監査の実施　（新規）。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　組織全体のDX風土の定着と、部門を超えた連携により、効果的にDXを推進していることです。 ・評価指標。 ・DX推進重点取組事項に基づく取組、現況（令和ななねんど）　推進、目標（令和１０年度）　推進。 ・システム監査の実施回数、現況（令和ななねんど）　未実施、目標（令和１０年度）　累計２回。 ・取組３５、台東区ＤＸ推進会議などの実施。 ・取組内容。 ・DXを総合的かつ効果的に推進するため「台東区DX推進会議」を定期的に実施する。 　「DX推進重点取組事項」を策定し、取組の実効性を担保する。 ・担当、情報政策課。 ・事業計画。 ・台東区DX推進会議の実施回数。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　２回、令和９年度　２回、令和１０年度　２回。 ・取組３６、ＢＰＲ相談会などによるＤＸ推進支援強化。 ・取組内容。　 ・BPR相談会を継続的に実施し、各課のＢＰＲなどを支援する。 　職員向けにDX通信などによる情報発信を行い、知識の共有を図る。 ・担当、情報政策課。 ・事業計画。 ・BPR相談会などの実施。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　推進、令和９年度　推進、令和１０年度　推進。 ・取組３７、システム監査の実施、（新規）。 ・取組内容。　 ・適切にシステムを運用しているか、個人情報の漏えいなどのリスクに対処できているかを、専門的視点から評価、検証する「システム監査」を実施する。監査結果に基づき運用ルールの見直しを行うなど、PDCAサイクルを確立する。 ・担当、情報政策課、情報システム課。 ・事業計画。 ・システム監査の実施。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　検討、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・せさく１９、外部機関との連携。 ・単独の自治体では、DXを推進する人材や予算、ノウハウなどが不足しており、先進技術の導入などが困難な場合があります。 　DXを効果的に推進するため、東京都やガブテック東京などとの連携を強化し、先進的なデジタル技術や、サービスを積極的に取り入れます。また、他自治体との勉強会などを通じて、ノウハウを共有し、効率的に取り組んでいきます。 ・せさく１９の取組。 ・取組３８、東京都、ガブテック東京などとの連携。 ・以上の取組の推進で目指す将来イメージは、 　東京都やガブテック東京、他区などと連携しながら、効果的、効率的にＤＸが推進されていることです。 ・評価指標。 ・プロジェクト型伴走サポートへの参加、現況（令和ななねんど）　実施、目標（令和１０年度）　実施。 ・取組３８、東京都、ガブテック東京などとの連携。 ・取組内容。 ・東京都やガブテック東京などとの連携を強化し、先進的なデジタル技術やサービスを積極的に取り入れる。 　自治体間のノウハウ共有などを通じて、効果的にDXせさくを展開する。 ・担当、情報政策課。 ・事業計画。 ・区市町村協働事業への参加。 ・各年度の計画事業量。 ・令和８年度　実施、令和９年度　実施、令和１０年度　実施。 ・第３章、資料編。 ・項番１、情報化に関する区民アンケート調査結果、８１ページ。 ・項番２、パブリックコメント実施結果、９９ページ。 ・項番３、職員ワークショップ実施結果、１０３ページ。 ・項番４、用語解説、１０５ページ。 ・項番１、情報化に関する区民アンケート調査結果。 ・台東区DX推進計画の策定にあたって、区の手続き、サービスの利用状況、オンライン手続きでの課題や、ニーズなどを把握するため、情報化に関する調査を実施し、１，１２２名分の回答がありました。 　 ・調査方法別、区民アンケート調査の概要。 ・郵送調査。 ・調査方法、郵送調査。 ・対象者数、１,５００人。　 ・調査時期、令和ななねんなながつ１８日から３１日まで。 ・有効回答数、４１８人。 ・有効回答率、２７．９％。 ・Web調査。 ・調査方法、Web調査。 ・対象者数、７００人。 ・調査時期、令和ななねんなながつ１８日から３１日まで。 ・有効回答数、５２１人。 ・有効回答率、７４．４％。 ・くせいサポーターアンケート。 ・調査方法、電子メール又は郵送調査。 ・対象者数、２００人。 ・調査時期、令和ななねんなながつなのかから１７日まで。 ・有効回答数、１８３人。 ・有効回答率、９１．５％。 ・調査項目（３調査共通）。 １、基本属性。 　・年代、性別、職業、居住地区。 ２、区役所や各施設で行う、区の手続き、サービスの利用状況。 　・区の手続き、サービスの利用頻度。 　・利用したことのある区の手続き、サービス。 　・窓口での手続きにおいて、特に不便に感じていること。 　・オンライン手続きの際に、特に不便に感じていること。 　・オンラインで利用したいと思う区の手続き、サービス。 　・望ましい手続きのあり方。 　・オンラインではなく、窓口を利用したいと思うとき。 ３、台東区からの情報発信。 　・受け取りやすい広報媒体。 ４、台東区のデジタル化。 　・デジタル化が進む中で、特に懸念されること。 　・高齢者や障害者が取り残されないためのあるべき姿。 　・区のデジタル化の推進によって期待すること。 　・区のデジタル化の推進によって実現してほしい「５年後の台東区の姿」。 ５、実現してほしい「５年後の台東区の姿」。 　・自由記入。 ・回答者の属性。 ・年代。 　１０代から３０代、２０．５％、４０代から５０代、４３．８％、６０代以上、３５％、不明、０．７％。 ・性別。 　・男性、４７．７％、女性、５０．９％、回答しない、１．２％、不明、０．２％。 ・職業。 　・自営業、個人事業主など、１１．５％、会社員、公務員など、５２．５％、主婦、しゅふ、１２．６％、学生、２％、無職、１２．４％、その他、８．９％、不明、０．２％。 ・設問「普段、区役所や各施設で行う、区の手続き、サービスをどのくらいの頻度で利用しますか」について。 ・傾向。 ・区の手続き、サービスを利用する頻度については、「１年に１回未満」が最も多く、続いて「１年に１回程度」となっており、６割以上の区民は１年に１回前後の利用となっている。また年代別にみると、いずれの年代でも「１年に１回未満」や、「１年に１回程度」が多くなっているが、１０代から３０代では、他の年代と比べて利用頻度がやや多くなっている。 ・設問「あなたが窓口やオンラインで利用したことのある区の手続き、サービスはどのようなものですか。」について（複数回答）。 ・傾向。 ・窓口やオンラインで利用したことのある区の手続き、サービスについては、「証明書発行、住所変更手続き」が最も多く、続いて「支払い、申請手続き」などとなっている。 　 ・設問「窓口での手続きにおいて、特に不便に感じていることはどのようなことですか。」について（３つまで選択）。 ・傾向。 ・窓口での手続きで特に不便に感じていることについては、「待ち時間が長い」が最も多く、続いて「平日の開庁時間が短い」などとなっている。なお「特に不便は感じていない、窓口で手続きをしたことがない」が３番目に多い。　 ・設問「区の手続きをオンラインで行う際に、特に不便に感じていることはどのようなことですか。」について　（３つまで選択）。 ・傾向。 ・区の手続きをオンラインで行う際に、特に不便に感じていることについては、「オンライン手続きを利用したことがない」が最も多く、４０．１％となっている。続いて、オンラインでできる手続きが少ない、操作方法、手順がわかりづらい、となっている。 ・設問「あなたがオンラインで利用したいと思う区の手続き、サービスはどのようなことですか。」について（複数回答）。 ・傾向。　 ・オンラインで利用したいと思う区の手続き、サービスについては、「証明書発行、住所変更手続き」が最も多く、６５．６％となっている。続いて、支払い、申請手続き、区の事業、集会施設の利用、申込、となっている。 　　　 ・設問「区役所の手続きのあり方について、今後どのような形が望ましいと思いますか。」について（１つだけ選択）。 ・傾向。 ・望ましい区役所の手続きのあり方については、「オンラインか窓口か、自分の希望に応じて選べるようにする」が最も多く、５７．９％となっており、全体の過半数を占めている。続いて「原則はオンラインで手続きを行い、一部手続きや相談だけ窓口にする」となっている。また、年代別にみると、いずれの年代でも「オンラインか窓口か、自分の希望に応じて選べるようにする」が最も多くなっているが、１０代から３０代では、他の年代と比べて「原則はオンラインで手続きを行い、一部手続きや、相談だけ窓口にする」が多くなっている。 ・設問「区の手続きやサービスについて、オンラインではなく、窓口を利用したいと思うときはどんなときですか。」について（複数回答）。 ・傾向。 ・区の手続きやサービスについて、オンラインではなく、窓口を利用したいと思うときについては、「特定の相談や、複雑な事情があり、直接説明したいとき」が最も多く、５７．４％となっている。続いて、窓口で職員と直接話すことで安心感を得たいとき、操作方法、手順がわかりづらいとき、となっている。 ・設問「今後、区からの情報発信はどのような方法が受け取りやすいと思いますか。」について（複数回答）。 ・傾向。 ・受け取りやすい区からの情報発信については、「広報しなどの紙媒体」が最も多く５６．５％となっている。続いて、区の公式ホームページ、ＬＩＮＥなどのＳＮＳ、となっている。 ・設問「行政サービスのデジタル化が進む中で、特に懸念されることは何ですか。」について（複数回答）。 ・傾向。 ・行政サービスのデジタル化が進む中で、特に懸念されることについては、「個人情報漏えいなどのセキュリティリスク」が、最も多く６３．１％となっている。続いて、利用方法の複雑さ、わかりにくさ、高齢者や障害者への配慮不足、となっている。 ・設問「デジタル化が進む中で、高齢者や障害者が取り残されないために、区のデジタルサービスはどうあるべきだと思いますか。」について（複数回答）。 ・傾向。 ・高齢者や障害者が取り残されないために、区のデジタルサービスのあるべき姿については、「手続きの操作が、必要最小限に抑えられたシンプルなものへ見直されている」が、最も多く６０．５％となっている。続いて、分かりやすい言葉と画面で設計されている、デジタルを利用する上で、対面や電話などのサポート体制が充実している、となっている。 ・設問「区のデジタル化の推進を通じてどのようなことを期待しますか。」について（１位、２位、３位を選択）。 ・傾向。 ・区のデジタル化の推進を通じて期待すること（上位３位まで）については、「手続きのデジタル化、オンラインサービスなどの充実」が最も多く、合計９６０件となっている。続いて、情報発信の強化、技術を活用した、豊かで充実した生活の推進、となっている。 ・設問「区のデジタル化の推進によって実現してほしい「５年後の台東区の姿」を、自由にお書きください。」について（自由記入）。 ・実現してほしい「５年後の台東区の姿」について、７６２件のご意見がありました。 主に、行政手続きの利便性向上や、高齢者、子育て世帯への配慮、情報アクセスの改善などについてご意見をいただきました。以下に主なご意見を掲載します。 ・行政手続きの利便性向上について。 　・役所に行かなくても、ほとんどのことがネットでの手続きで完了する将来を期待しています。 　・デジタルに慣れている人は、区役所に行かなくても各種手続きができるように、デジタルを利用できない人に、寄り添ったサービスができるようにしてほしい。 　・相談事業もオンラインで相談できるようにしてほしい。 ・高齢者、子育て世帯への配慮について。 　・高齢者や、社会的に立場の弱いかた、障害のあるかたなど、どのような人にとっても、平等に、公正なサービスを利用できるようになってほしい。 　・手続きなどは基本的にデジタルに移行しつつ、高齢者などが不安になったり、複雑な相談をしたいと思った時に、相談できるようにしてほしい。 　・子育て世帯や、特に共働きにとっては、デジタル化によって窓口に行かずとも必要な手続きができるとありがたい。 ・情報アクセスの改善について。 　・スマートフォンやパソコンなどで、必要度に応じて情報が確実に手元に届くようにしてほしい。 　・探している情報が、どこに掲載されているのかが、高齢者でもすぐわかるようになったらありがたい。 　・高齢者、障害者、外国人（住人、旅行者）なども含め、皆が生活に必要な情報を適宜得られ、デジタル化に取り残されることのないよう、安全、快適に過ごせるようにしてほしい。 ・その他のご意見について。 　・利用できる行政サービスを、AIなどを利用して提案してくれるようなサービスがあるとうれしい。 　・費用対効果や、情報漏えいなどへのセキュリティ対策も、しっかり考慮してデジタル化をしてほしい。 　・デジタル化で便利になることがある一方で、アナログの良い面も残してほしい。 　・災害時に、避難経路や避難場所などの必要な情報が、自動で発信されてほしい。 　・日常生活の中で困ったときに、どこに相談したら良いか、すぐわかるようになってほしい。 ・設問「台東区のデジタル化の推進について、ご意見がありましたらご記入ください」について（自由記入）　。 ・台東区のデジタル化の推進について３６７件のご意見がありました。 ・主に、デジタルディバイド対策、デジタルとアナログの選択、セキュリティ、個人情報保護などについてご意見をいただきました。以下に主なご意見を掲載します。 ・デジタルディバイド対策について。 　・高齢者のスマホ普及率が高くなってきてるが、デジタル化でスマホの操作できない、教えてくれる人がいない、という人の取りこぼしがないようになればいいと思う。 　・大勢の人の利便性を追求しつつも、高齢者、障害者、子供なども取り残さないような仕組みができるとよいと思う。 　・高齢者が取り残されないよう、機能や効率性の向上だけでなく、抵抗なくなじめる手法にも配慮してデジタル化を推進してほしい。 ・デジタルとアナログの選択について。 　・デジタルで色々な事が出来るのは、利用する世代によっては、とても便利なので是非進めていって欲しい。一方で、デジタルへの対応が難しい人もいるので、アナログも今まで以上にわかりやすくなると良いと思う。 　・デジタルと対面、状況に応じて利用できるような環境を整備してほしい。 ・セキュリティ、個人情報保護について。 　・便利になっても、セキュリティがおろそかにならないようにしてほしい。 　・セキュリティの向上、情報漏えいしない仕組みづくりに取り組んでほしい。 ・その他のご意見について。 　・フルタイムで仕事をしていると、電話で問合せできるタイミングが限られるので、リアルタイムで欲しい情報を、簡単に取得できる仕組みがあると快適だと思う。 　・利用できる有益なサービス、制度に気づかず暮らしているかたが、まだまだ多いと思うので、もっと広報に力を入れてほしい。 　・行政の情報は、全ての区民に行き渡るようにする事が大切だと思う。また、子どものいる家庭など、その人にとって大切な情報は、確実に伝わるようにしてほしい。 　・外国人の住人や、観光客も見やすいように、英語や、た言語対応にもなっていると良いと思う。 ・項番２、パブリックコメント実施結果。 ・パブリックコメントの実施概要。 ・パブリックコメント実施期間。令和ななねん１２月１７日から令和８年１月なのかまで。 ・パブリックコメント受付場所。区公式ホームページでの受付のほか、各区民事務所、分室、地区センター、区政情報コーナー、情報政策課窓口で中間のまとめ閲覧。意見受付。 ・パブリックコメント受付件数。４人、４件。 ・提出方法の内訳。 ・区公式ホームページ、３人、３件。 ・郵送、ぜろにん、ぜろけん。 ・ファクシミリ、ぜろにん、ぜろけん。 ・持参、１人、１件。 ・パブリックコメントでいただいたご意見、１件目。 ・ご意見。 ２３区において、台東区のＤＸ化は非常に遅れをとっていると思います。港区が全 手続き２，０００件強をすでにオンライン手続き可能としている中、台東区は１００件もないと伺っています。 働き世代として、役所へ行くこと自体難しいので、手続きのオンライン化推進を強く望みます。また、今後子供を出産予定です。そういう情報もプッシュ型として発信していただきたいです。 ・区の考え方、該当するせさく。 ・本区では、ＤＸの加速化を図るため、令和ななねんどに策定したＤＸ推進重点取組事項において、行政手続きのオンライン化を掲げ、全庁一丸となって取り組んでいます。なお、オンライン化した手続きの数は、令和ななねんどまつ時点で、行政手続き全体の２０％（約４００手続き）を見込み、令和１０年度の目標を４０％（約８００手続き）としています。 また、情報発信については、ＸやＬＩＮＥなどのほか、予防接種や、健診の記録などができる「たいとうおやこ手帳アプリ」において、妊娠、出産、子育て期の事業をプッシュ配信しています。その他、区公式ホームページにおいて、ご家庭の状況に合った手続きなどを調べることができる「子育て手続きガイド」を、令和ななねんどに導入しています。引き続き、デジタル技術を活用して、子育て分野も含めた行政手続きにかかる負担軽減に取り組んでまいります。 ・（目標１、せさく１、行政手続きなどのオンライン化によるサービス向上）。 ・（目標１、せさく５、子育てDXの推進）。 ・パブリックコメントでいただいたご意見、２件目。 ・ご意見。 ・デジタル技術が進展するなか、その活用を進めていくことは必要であると思いますが、高齢のかたはスマートフォンを持っていても、使いこなしていない方が多くいると思います。そうした方々への支援を丁寧におこなっていただきますようお願いします。 ・区の考え方、該当するせさく。 ・本区では、デジタル機器に不慣れなかたでも、デジタル化の恩恵を受けられるよう、スマートフォンの操作講座や、相談会などを実施しており、多くのかたに受講いただいています。 引き続き、受講者などのニーズをくみ取りながら、本事業を実施するなど、デジタルディバイドの解消に取り組んでまいります。 ・（目標１、せさく２、誰一人取り残さないデジタル化の推進）。 ・パブリックコメントでいただいたご意見、３件目。 ・ご意見。 ・セキュリティ対策強化の視点が薄く感じる。例えば、インターネットサービスを利用することで、業務の効率化が期待できるが、情報漏えいなどのリスクも増加する。区としてインターネットサービスを活用するにあたり、どのようなセキュリティ対策を進めるのかを示す必要があるのではないか。 ・区の考え方、該当するせさく。 ・本区では、個人情報などの情報資産を適切に管理するため、組織全体のセキュリティ対策をまとめた内部規定を策定し、周知、徹底するとともに、定期的に職員研修を実施することで、セキュリティに関する最新動向や対策などを注意喚起しています。 また、インターネットサービスなどの情報システムを導入する際において、個人情報などの管理体制の審査、認証制度である、ＩＳＭＳや、プライバシーマークを取得している事業者を選定しています。 　さらに、本区で利用するシステムが適切に運用され、リスクに対処できているかについて、第三者から評価を受けるシステム監査を予定しています。より一層、安全で適切なシステム管理、運用体制を構築してまいります。 ・（目標３、せさく１８、ＤＸ推進体制の強化）。 ・パブリックコメントでいただいたご意見、４件目。 ・ご意見。 ・せさく１２「デジタル時代の新しい働きかたの実現」において、「職員間のコミュニケーションの活性化や、多様な働きかたを実現するため、フリーアドレスを推進する」とありますが、フリーアドレスは機密文書などが流出しやすく、セキュリティリスクが増大する危険があります。十分慎重になるべきだと思いますが、いかがでしょうか。たとえば大学がフリーアドレスを推進した結果、訴訟にまで発展した事案なども参考にしてください。（もちろん区役所と大学は機能が異なりますが、フリーアドレスのデメリットは明らかになるかと思います）。 ・特定の個人・事業者の名称を含む記載は控えさせていただきました。 ・区の考え方、該当するせさく。 ・フリーアドレスは、本区の組織の一部で導入しており、職員間のコミュニケーションの活性化や、省スペース化による執務スペースの効率的な利用など、職場環境の改善に効果が出ています。なお、機密文書などの紙資料については、業務終了後に鍵付きの書棚に保管するなど、紛失や流出のないよう管理しています。また、秘匿性の高い打ち合わせなどは、会議室や個別ブースを利用することで、機密性を確保しています。 引き続き、セキュリティを確保しながら、フリーアドレスを推進してまいります。　 ・（目標２、せさく１５、デジタル時代の新しい働きかたの実現）。 ・項番３、職員ワークショップ実施結果。 ・職員ワークショップ実施概要。 ・職員ワークショップ実施び、令和ななねん６月２０日。 ・実施概要、自主的に参加した職員が、区が持つ課題や、目指していく姿の認識の共有、計画策定に向けた意見収集を目的とした、ワークショップを開催。 ・ワークショップ参加者。 ・グループA、総務部人事課係長、企画財政部情報システム課主任、総務部施設課主事、健康部国民健康保険課主事。 ・グループB、文化産業観光部産業振興課係長、国際・都市交流推進室都市交流課主事、都市づくり部都市計画課主事、都市づくり部地域整備第三課主事、環境清掃部環境課主事。 ・グループC、健康部健康課主任、区民部収納課主任、教育委員会児童保育課主任、健康部国民健康保険課主事。 ・職員ワークショップで挙げられた課題や要因、その解決策などの主な意見について。 ・グループA。 ・業務での課題と要因。 ・職員のリテラシーが不十分で、ICTの活用が進まない。ICTに苦手意識がある、前例踏襲でおこなっている業務が多い。 ・望ましいと思う解決策。 ・DXに関する研修の必修化。ICTツール活用の推進。 ・計画への反映。 ・DX推進サポーターの育成。関連研修の拡充など人材育成の強化。（せさく１７、DXを着実に実行する人材の育成）。 　 ・グループB。 ・業務での課題と要因。 ・オンラインでの申請が難しいかたもいる。区民と話す機会が少なく、本音を聞くことが難しい。 ・望ましいと思う解決策。 ・高齢者向けの講習などによる、デジタルディバイド対策事業の実施、講習などを通じた区民と話す機会づくりや、信頼関係の構築。 ・計画への反映。 ・デジタルディバイド対策の実施。（せさく２、誰一人取り残さないデジタル化の推進）。 　 ・グループC。 ・業務での課題と要因。 ・申請手続不備などにより、やりとりが複数回発生してしまう。郵送の申請などでやりとりに時間がかかる。 ・望ましいと思う解決策。 ・申請前に内容をチェックできるようなシステムの活用。ワンスオンリーな仕組み。手続きのオンライン化による事務の効率化。 ・計画への反映。 ・各種手続のオンライン化。（せさく１、行政手続きのオンライン化によるサービスの向上）。 ・手続き自体のフロー見直し（BPR）。（せさく１１、BPRなどの推進）。（せさく１８、DX推進体制の強化）。 ・項番４、用語解説。 ・アクセシビリティ。 　・年齢や障害の有無にかかわらず、誰もが同じように情報やサービスを利用できるようにする考え方や仕組み。26ページ。 ・アナログ規制の点検、見直し。 　・法律や制度の中で、アナログな方法に限定していた手続き（書類提出、押印、対面での報告など）を、デジタルでもできるようにする取り組み。52ページ。 ・インバウンド。 　・外国から日本へ訪れる旅行者（訪日外国人観光客）のこと。またはその受け入れに関する産業、活動。27ページ。 ・オンラインストレージサービス。 　・パソコンやスマートフォンの中ではなく、クラウドじょう（インターネット上のサーバー）にデータを保存することで、インターネットにつながっていれば、どこからでも同じデータを利用できるようにするサービス。56ページ。 ・クラウド、クラウドサービス。 　・コンピュータやサーバーなどを調達し、設置して管理、運用する旧来の仕組み（オンプレミス）に対して、コンピュータやサーバーなどを調達せずに、インターネットを通じてサービスとして利用する仕組み。6ページ、63ページ。 ・ぎょうざいせい。 　・政府や地方自治体が行う行政活動と、それを支える財政機能を統合的に捉えた概念。4ページ。 ・交通流。 　・道路上を流れる車両や、人々の動きを、速度、密度、流量といった要素で分析することで、渋滞緩和などの施策立案や、効果測定に用いられる概念。3ページ。 ・子育て支援制度レジストリ。 　・国、自治体の子育て支援制度に関する情報を、集約、データベース化したもの。区が登録した支援制度情報を、アプリ事業者が取得することで、子育て世帯に必要な情報を、最適なタイミングでプッシュ型配信により届けることができる。34ページ。 ・子育て手続きガイド。 　・子どもの一時預かり事業や、幼児教育、保育に関する手続きなどに対応し、簡単な質問に答えるだけで必要な手続きや、持ち物などを知ることができる手続き案内サービス。100ページ。 ・情報モラル。 　・「情報社会で適正な活動を行うためのもとになる考え方と態度」であり、他者への影響を考え、人権、知的財産権など、自他の権利を尊重し、情報社会での行動に責任をもつこと。また、犯罪被害を含む危険の回避など、情報を正しく安全に利用できること、コンピュータなどの情報機器の使用による健康との関わりを理解すること。39ページ。 ・サポート詐欺。 　・パソコンやスマートフォンの画面に、「ウイルスに感染しています」「サポートセンターに今すぐ電話してください」などと、偽の警告画面を表示し、利用者をだまして金銭や個人情報をだまし取る詐欺。3ページ。 ・システム監査。 　・独立した第三者であるシステム監査人が、情報システムが適切かつ安全に運用されているかをチェックする業務。74ページ。 ・スマート窓口。 　・ICTを活用し自治体の窓口業務を効率化することで、手書きの申請を減らし、待ち時間を短縮することを目的とした仕組み。19ページ。 ・生成AI。 　・学習した情報をもとに、文章、画像、音声、動画などを新たに自動で作り出すことができるAI。3ページ。 ・ダッシュボード。 　・様々なデータや状況を、グラフやメーターなどを用いてわかりやすく可視化して、リアルタイムで状況を把握できるようにした画面。60ページ。 ・通信の冗長化。 　・障害や災害時でも、通信を継続することができるように、通信経路や通信機器を二重化、多重化して、障害が発生しても通信を止めないようにする仕組み。30ページ。 ・デジタル化。 　・紙などのアナログな情報や業務の手順を、ICTを活用してデジタルに置き換えることで、効率化、自動化を図ること。4ページ。 ・デジタル人材。 　・AI、データ、クラウドなどのデジタル技術と、ビジネススキルを活用し、行政課題の解決を図る意思と能力を有する人材。5ページ。 ・デジタルツイン。 　・まちの道路や建物、人の動きなどをセンサーやデータで収集し、コンピュータ上で再現する技術。3ページ。 ・デジタルディバイド対策。 　・ICTの活用機会や、活用能力の有無によって生じる格差（情報格差）の是正に向けた対策。6ページ。 ・テレワーク。 　・ICTを活用し、庁舎から離れた場所（自宅など）で働く柔軟な勤務形態。7ページ。 ・ナレッジ。 　・人や組織が持つ知識、経験、ノウハウ。59ページ。 ・ノーコードツール。 　・プログラムを書かずに、アプリなどを開発できるツール。55ページ。 ・バリアフリーマップ。 　・高齢者、障害者、ベビーカー利用者などが安心して外出できるよう、段差やエレベーター、多機能トイレ、スロープなどのバリアフリー情報を地図上にまとめたもの。38ページ。 ・ビッグデータ。 　・従来の技術では効率的に処理できない、様々な種類、形式の巨大なデータ群を指す。自治体においては、保有する住民情報などを抽象化したビッグデータを、AIなどの技術を用いて解析することで、政策立案への利活用や、行政サービスの高度化を目指す動きが始まっている。3ページ。 ・プッシュ型子育てサービス。 　・子育て世帯が必要な支援を漏れなく、タイムリーに受けられるようにすることを目的に、対象者に合わせた支援情報（例えば、予防接種、きゅうふきん、保育サービスなど）を、自治体などから自動送信で届けることができる仕組み。5ページ。 ・プライバシーマーク。 　・個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度。一般財団法人、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が制度を運用している。101ページ。 ・フリーアドレス。 　・チームや部署を越えたコミュニケーションの活性化、スペースの効率的な利用、柔軟な働きかたへの対応を目的とし、毎日同じ席に座るのではなく、その日の仕事内容などに合わせて、自由に席を選んで仕事をする働きかた。65ページ。 ・ペーパーレス化。 　・業務の電子化、コスト削減、環境保護を目的に、紙媒体の文書や書類をなくし、電子データとして活用、保存する取組。56ページ。 ・保活ワンストップサービス。 　・東京都が提供しているサービスで、保育園探しや見学予約、入園申請までの一連の手続きを、オンラインで一括して行うことができるようにすることで、保護者の手間と負担を軽減する仕組み。5ページ。 ・保活情報連携基盤。 　・保育園探しから入園までの手続きが、オンラインで完結するワンストップシステムを実現する基盤。35ページ。 ・マイナポータル。 　・マイナンバーカードを使って、自分の行政情報（行政機関が保有する個人情報）を確認したり、手続きをオンラインで行うことができる、政府が運営するオンラインサービス。6ページ。 ・モビリティ。 　・「人やモノを空間的に移動、輸送すること」を指し、移動を起点にした手段やサービス、技術などを指す概念。4ページ。 ・やさしい日本語。 　・日本語をぼごとしない外国人や、日本語に不慣れな方にも、わかりやすく伝わるように工夫された日本語表現。27ページ。 ・ランサムウェア攻撃。 　・「マルウェア（悪意のあるソフトウェア）」により、コンピュータのデータを暗号化して使えなくした上で、元に戻す代わりに金銭（みのしろきん）を要求する攻撃。3ページ。 ・ワークライフバランス。 　・働きすぎによるストレスや、健康問題を防ぎ、家庭や趣味、健康などの時間も大切にすることで、仕事と生活の両方を充実させることを目指す考え方。66ページ。 ・AI（アーティフィシャル・インテリジェンス）。 　・言語や画像などの大量データから、コンピュータが規則性や、ルールなどを学習して、将来を予測し、結果を判定するなどの機能をもつ技術。9ページ。 ・AIチャットボット。 　・AI技術を活用し、人間のような自然な言語で、質問に応答することができる技術。26ページ。 ・AI-OCR（オプティカル・キャラクター・リーダー）。 　・印刷された文字などを読み取り、電子テキスト化する技術、装置（OCR）に、AIを活用したもの。AIに事前学習させることで、手書き文字でも従来のOCRより、高精度で読み取ることができるなど、文字認識率が飛躍的に向上している。8ページ。 ・BIツール。 　・企業、自治体が持つ様々なデータを分析、可視化して、経営や業務に役立てるソフトウェア。60ページ。 ・BPR（ビジネス・プロセス・リ・エンジニアリング）。 　・既存の組織や、業務のあり方を根本的に見直し、組織構造、プロセス、情報基盤などを再設計、再構築する改革手法。8ページ。 ・CIO（チーフ・インフォメーション・オフィサー、情報統括責任者）。 　・行政機関や企業などにおいて、業務革新や、情報技術の活用を推進する責任者。情報システム最適化に加えて、組織や部門を越えて、組織全体を俯瞰した、経営の変革を推進する主導的役割が求められる。12ページ。 ・CIO補佐業務。 　・専門的な知見から、区のCIOを補佐する業務。台東区においては、主にシステム導入、調達の際の分析、助言や、情報セキュリティポリシーの改訂支援や、情報システム標準化における助言などをおこなっている。12ページ。 ・ディードス攻撃。 　・悪意をもった何者かが、複数のコンピュータ（ボット）から、ターゲットのサーバーや、ネットワークに大量の通信を送り付け、問題なく利用できていたサービスを、正常に利用できないようにする攻撃。3ページ。 ・EBPM（エビデンス・ベースド・ポリシー・メイキング）。 　・官民データの活用により得られた統計や、データなどの客観的な証拠に基づき、政策や、せさくの企画及び立案が行われること。8ページ。 ・GIGAスクール構想。 　１人１台端末や、高速大容量の通信ネットワークなどの学校ICT環境を整備、活用することによって、教育の質を向上させ、すべての子どもたちの可能性を引き出す「個別最適な学び」と「協働的な学び」を実現することを目的とした構想。39ページ。 ・ガブテック東京。 　・東京都と、都内６２自治体を含めた東京全体のDXを効果的に進める新たなプラットフォームとして、設立された東京都の外郭団体（一般財団法人）。5ページ。 ・ICT（インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノロジー）。 　・情報通信技術を意味し、情報や通信に関する様々な技術や、サービスなどの総称。6ページ。 ・ICTリテラシー。 　・情報通信技術（ICT）を適切に活用する基礎的な知識や技能。72ページ。 ・ISMS。 　・「情報セキュリティマネジメントシステム、（インフォメーション・セキュリティ・マネジメント・システム)」の略で、組織内での情報の取り扱いについて、機密性、完全性、可用性を、一定の水準で確保するための仕組みのこと。特に、ISO、IEC　２７００１　（JIS　Q　２７００１）などの標準規格に基づいて整備された、組織的なセキュリティ管理体制を指す。101ページ。 ・PDCAサイクル。 　・計画（Plan）、実行（Do）、評価（Check）、実行（Action）を複数回繰り返すことで、業務の品質や、効率を継続的に改善していく手法。77ページ。 ・PMH（パブリック・メディカル・ハブ）。 　・自治体システムの標準化の取組と連動しながら、介護保険、予防接種、母子保健、公費負担医療や、地方単独の医療費助成などに関する情報を、関係機関や、行政機関などの間で、安全に共有するために、デジタル庁によって開発された情報連携の仕組み（基盤）。5ページ。 ・RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）。 　・ひとがコンピュータを操作して行う作業を、ソフトウェアが自動で代行するツールで、コンピュータ上で動作するロボット。8ページ。 ・SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）。 　・インターネット上で、利用者同士が交流、情報発信などのコミュニケーションを行うことのできるサービス。29ページ。 ・スリーディー都市モデル。 　・建築物や道路などの都市の情報を、３次元で再現し、その構造や用途といった属性情報を付与したデータ。41ページ。 ・台東区DX推進計画の内容は以上となります。 ・発行、令和8年3月。令和ななねんど登録第86号。 ・台東区、企画財政部、情報政策課。 ・以上で音声読み上げは終了となります。