「ふるさと交流ショップ 台東」
6月から8月の出店自治体を紹介します！

●ふるさと交流ショップ 台東とは
　全国各地の自治体が1週間単位で入れ替わり、各地の魅力を発信する新しい形のアンテナショップです。
毎週珍しい特産品等が揃い、懐かしいふるさとの魅力に出会えます。
▽営業時間　午前10時から午後7時（水曜日定休）
▽場所　浅草4−36−5（千束通商店街内）

●出店自治体スケジュール
・5月30日(木)から6月4日(火)
　千葉県富里市
・6月6日(木)から11日(火)
　山形県小国町
・6月13日(木)から18日(火)
　秋田県湯沢市
・6月20日(木)から25日(火)
　宮城県大崎市（姉妹都市）
・6月27日も(木)から7月9日(火)
　山形県村山市（友好都市）
・7月11日(木)から16日(火)
　福島県いわき市
・7月18日(木)から23日(火)
　秋田県秋田市
・7月25日(木)から30日(火)
　福島県会津美里町（友好都市）
・8月1日(木)から6日(火)
　福島県南会津町（友好都市）
・8月8日(木)から9月3日(火)
　北海道鹿追町（連携都市）

６月１から７日はＨＩＶ（エイズウイルス）検査普及週間です

●感染者数について
　平成29年の国内における新規ＨＩＶ感染者報告数（速報値）は976件で10年ぶりに１千件を下回りました。新規エイズ患者報告数は413件で、28年とほぼ同数でした。
●ＨＩＶ（エイズウイルス）・梅毒の即日抗体検査を行っています（梅毒は希望者のみ）
　ＨＩＶに感染しても、すぐに症状は現れません。検査を受けることで、初めて感染の有無を確認することができます。また、希望者は梅毒即日抗体検査も受けられます。採血後、約１時間で結果が分かります。
※感染の機会から２から３か月以上経過した後に、検査を受けてください。
▽日時　原則毎月第２・４水曜日　午後１時から２時30分
▽場所　台東保健所４階
▽定員　各50人（先着順）
▽予約受付　TEL（３８４３）５７５１
※無料・匿名・予約制（検査日の２週間前から予約可）

●展示コーナーを設置します
▽日程・場所　
・５月31日(金)から６月28日(金)
・生涯学習センター１階アトリウム
・６月３日(月)から28日(金)・台東保健所１階ロビー
・６月17日(月)から28日(金)・区役所１階

あなたも禁煙してみませんか
〜５月31日は世界禁煙デーです〜

　タバコが原因で、がんや心筋梗塞、慢性呼吸器疾患などの病気にかかりやすくなることはよく知られています。しかし、タバコをやめられないのは、すでに「ニコチン依存症」という病気になっているのをご存じですか。これは、強い依存性をもつニコチンによって、何度禁煙に挑戦してもつい吸ってしまう、意思の力だけでは治すことが難しい、治療が必要な病気です。
　また、喫煙は周りの人の健康にも悪影響を及ぼします。タバコを吸わない人が、他人のタバコの煙を吸ってしまうことを受動喫煙といいます。受動喫煙があると、吸わない人の体内からも、タバコの煙の成分が検出され、吸わない人も喫煙している状態になってしまいます。受動喫煙はタバコの好き嫌いの問題ではなく、命や健康に影響を及ぼす深刻な問題です。区では皆さんがタバコの害にさらされないよう、さまざまな対策を行っています。

●禁煙週間キャンペーン
　パネル展示のほか、禁煙したい方向けの「台東区の禁煙外来マップ」「受動喫煙について」などさまざまなリーフレットを配布します。
　台東区受動喫煙防止対策推進キャラクターけむたいぞうのキーホルダーも配布します。
▽期間　５月24日(金)から６月７日(金)
※場所によって異なります。
▽場所　区役所１階ロビー、生涯学習センター、台東保健所、浅草保健相談センター

●平成30年４月１日に東京都子どもを受動喫煙から守る条例が施行されました
　子供を受動喫煙から守るために、次のようなことが求めれています。
�@子供と同室の空間（家庭内の同室や子供が同乗する自動車など）では、たばこを吸わない
�A保護者は子供の受動喫煙防止に努める（家庭内や受動喫煙防止されていない施設に子供を立ち入らせないなど）

受動喫煙によって起こる身体への悪影響
大人への影響
　脳卒中、呼吸器症状（咳、たんなど）、肺がん、心疾患、動脈硬化

子供への影響
　SIDS（乳幼児突然死症候群）、う蝕（虫歯）、中耳炎、呼吸器症状（咳、たん、ぜん鳴、息切れ）、急性呼吸器感染症、ぜん息、肺機能の低下

受動喫煙による妊婦さん、赤ちゃんへの影響
　流産・早産、低出生体重児、乳幼児突然死症候群

の危険性が高くなるといわれています。

マンションに関する助成制度

各制度の詳細は、上記問合せ先で配布するパンフレットか、区ホームページをご覧ください。

マンションアドバイザー利用助成制度
（公財）東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度か、マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用する場合に派遣料を全額助成します。※派遣料全額を一度自己負担していただき、後日区から派遣料全額を指定口座に振り込みます。

※利用前に区への申請が必要です。

マンション管理・修繕相談員派遣制度
専門家（マンション管理士・一級建築士）を理事会等に派遣します（資料代・会場費等は利用者負担）。
対象　分譲マンションの管理組合、賃貸マンションを所有する個人
派遣回数　同一年度内に１回（２時間）まで※利用後、結果報告書の提出が必要
申込締切日　派遣を希望する日の3週間前

マンション共用部分バリアフリー化支援
対象　分譲マンションの管理組合、賃貸マンションを所有する個人　
助成対象　工事マンションの共用部分と敷地内の段差の解消・手すりの取り付け※工事内容は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」に準じること　助成額工事費の3分の1以内（限度額50万円）※工事に関する総会議決や工事着手前に申込み等が必要

マンション計画修繕調査費助成制度
区内のマンションの、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物および設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成します。
対象
　�@分譲マンションの管理組合（台東区マンション管理組合登録制度に登録している、または登録する）
　�A賃貸マンション（社宅・寮・公的住宅は除く）を所有する個人・法人※過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと等の要件あり　
調査項目　建物調査、給排水調査
助成額　調査費の３分の１または、助成限度額のいずれか少ない額

マンションの耐震化助成
区では、昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けた分譲・賃貸マンションに対し、耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。
対象　分譲マンションの管理組合・賃貸マンション所有者（個人・中小企業者）
・耐震アドバイザー派遣
助成額　1回の派遣につき2万円以内

・耐震診断・補強設計・耐震改修工事
助成額　助成対象費用の2分の1（延べ面積に応じて限度額あり）※耐震診断は一定の要件を満たした場合、加算あり。

【電子申請】
窓口や郵送で行っていた申請等がインターネットに接続したパソコンからできる「電子申請」サービスをご利用ください。〈台東区情報システム課 TEL 5246-1031〉