お知らせします 台東区の財政状況

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平成30年度予算下半期執行状況(31年3月31日現在)
※内容は一部を除き31年3月31日現在のもので、最終的な決算額と異なります。

各会計の執行状況 ※千円単位を四捨五入

一般会計
 30年度の一般会計の当初予算は、1,006億円を計上しました。その後、根岸こどもクラブ設置、認可保育所の誘致、風しん対策、入谷一丁目用地取得などの経費を加えるため、予算の補正を行いました。さらに、29年度から繰り越した情報システムのクラウド化推進などの予算も含めると、最終的に総額1,020億3,934万円となっています。

歳入

予算額 収入済額 収入率

1,020億3,934万円

954億9,626万円

93.6%

予算額内訳 収入済額内訳 収入率
特別区交付金(※1) 289億円 294億2,793万円 101.8%
国・都支出金 291億2,129万円 274億9,459万円 94.4%
特別区税 220億6,960万円 201億3,068万円 91.2%
地方消費税交付金 47億4,628万円 49億3,099万円 103.9%
その他(※2) 172億217万円 135億1,207万円 78.5%

(※1)特別区交付金…市町村税である固定資産税等を都が徴収し都区の事務量に応じて分配する交付金
(※2)その他…使用料及び手数料、諸収入、繰越金など

 

歳出

予算額 支出済額 執行率

1,020億3,934万円

874億1,166万円

85.7%

予算額内訳 支出済額内訳 執行率 支出内容
民生費 360億5,672万円 344億4,248万円 95.5% 高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など
教育費 232億6,241万円 174億4,106万円 75.0% 学校や保育園の整備・運営、生涯学習の振興など

 

予算額内訳 支出済額内訳 執行率 支出内容
総務費 110億1,060万円 85億4,403万円 77.6% 災害対策、区民館等の運営、選挙など
衛生費 85億6,983万円 74億5,129万円 86.9% 健康づくり、環境の保全、清掃事業など
土木費 72億9,850万円 56億8,685万円 77.9% まちづくりの推進、道路・公園の整備など
その他 158億4,128万円 138億4,595万円 87.4% 文化・観光・産業の振興、区議会の運営、特別会計への繰出金、特別区債の償還など

 

特別会計
●国民健康保険事業会計
 30年3月および31年2月に予算の補正を行い、最終的に250億5,111万円となっています。

予算額 歳入 歳出

250億5,111万円

収入済額

214億2,957万円

支出済額

213億9,679万円

収入率

85.5%

執行率

85.4%

 

●後期高齢者医療会計
 31年2月に予算の補正を行い、最終的に49億8,757万円となっています。

予算額 歳入 歳出

49億8,757万円

収入済額

47億9,081万円

支出済額

47億4,095万円

収入率

96.1%

執行率

95.1%

 

●介護保険会計
 30年10月に予算の補正を行い、最終的に162億9,698万円となっています。

予算額 歳入 歳出

162億9,698万円

収入済額

157億338万円

支出済額

145億1,532万円

収入率

96.4%

執行率

89.1%

 

●老人保健施設会計
 予算額は1億2,021万円となっています。

予算額 歳入 歳出

1億2,021万円

収入済額

1億1,914万円

支出済額

1億1,909万円

収入率

99.1%

執行率

99.1%

 

●病院施設会計
 31年2月に予算の補正を行い、最終的に3億9,718万円となっています。

予算額 歳入 歳出

3億9,718万円

収入済額

3億9,782万円

支出済額

3億5,827万円

収入率

100.2%

執行率

90.2%

 

一時借入金
 一時借入金は、予定した収入が確保できない場合などに、資金を一時的に借り入れて支出に充てるものです。30年10月から31年3月までの間、一時借入金はありません。

 

区民負担の概要
 31年3月31日現在の特別区民税の課税額は、195億1,659万円で、これを区民1人当たり、1世帯当たりの負担額として計算すると、およそ次のようになります。

1人当たりの負担額 9万8千円

人口

200,003人
1世帯当たりの負担額 16万3千円

世帯数

119,584世帯

※人口・世帯数は外国人を含む

 

特別区債現在高

30年9月30日
現在高

30年10月から31年3月までの増減額

31年3月31日
現在高

発行額 償還額

139億4,380万円

0円 7億4,837万円

131億9,543万円

 

区有財産の状況

種類 数量 価格
土地 441,007.21平方メートル 1,133億9,614万円
建物 468,906.12平方メートル 1,164億9,672万円
工作物及び立木竹 ―  89億1,799万円
基金 487億7,160万円
出資による権利 108億6,698万円
動産 102億1,476万円
合計 3,086億6,419万円

※土地には、道路敷を含まない
※出資による権利・動産は30年3月31日現在

 


子育て・教育

ファミリー・サポート・センター会員募集
 子供を預けたい方(依頼会員)と預かってくださる方(提供会員)を登録し、依頼に応じて提供会員を紹介しています。活動終了後、依頼会員から提供会員に謝礼と実費が支払われます。
▽活動内容 保育施設・習い事への送迎、提供会員宅での預かり
※会員同士で相談の上、子ども家庭支援センター・児童館・生涯学習センターこども室(一般開放日のみ)などの児童関係施設を利用することもできます。
※お泊りサポート(宿泊預かり)も行っています(利用条件あり)。
・依頼会員入会説明会(予約制)
▽日時 7月11日(木)・8月4日(日)午前9時45分から11時30分
・提供会員入会説明会・登録時講習会(予約制)
▽日時 7月11日(木)・8月4日(日)午前9時45分から午後0時30分
▽場所 生涯学習センター3階301研修室(車での来場不可)
※託児あり(要予約) 
▽申込締切日 各開催日の前日(土・日曜日・祝日を除く)

▽申込み・問合せ

台東区社会福祉協議会 
TEL(5828)7548

 

就学相談
▽対象 来年度、小・中学校に入学する予定で障害のある、またはその心配のある子供と保護者
▽申込開始日 7月1日(月)
▽申込方法 事前に電話をし、子供と一緒に左記問合せ先へ

▽問合せ

学務課(区役所6階A番)
TEL(5246)1416

 

幼児食へのステップアップ教室(予約制)
▽日時 7月18日(木) 午前11時から正午 
▽場所 台東保健所3階大会議室
▽対象 区内在住の平成30年1から6月生まれの子供の保護者(原則第1子、初めて参加する方優先)
▽定員 25人(先着順)
▽内容 離乳食から幼児食へステップアップする頃のポイント、試食(保護者のみ) 
▽持ち物 母子健康手帳 
▽申込開始日時 6月20日(木) 午前9時 

▽申込み・問合せ

台東保健所保健サービス課 
TEL(3847)9440

 

子育て心理相談
▽日程 @7月17日(水) A7月23日(火)
▽時間 午前9時30分から11時30分(1人30分程度)
▽対象 区内在住で就学前までの子供を育てている方

▽場所・申込み・問合せ

@浅草保健相談センター
TEL(3844)8172
A台東保健所保健サービス課
TEL(3847)9497

 


プレママ・パパ交流会、育児相談

プレママ・パパ交流会(予約制)
「赤ちゃんといる生活ってどんな生活なのかな」「出産に向けて何を準備したらいいんだろう」など、先輩ママ・パパや赤ちゃん(生後1から3か月)と、情報交換や交流ができます。
日程・場所 7月16日(火)・浅草保健相談センター、7月24日(水)・台東保健所
時間 午後3時から3時30分
対象 区内在住の妊婦とそのパートナー
定員 10組程度(先着順)
申込方法 電話で下記問合せ先(開催場所)へ

育児相談
保護者や子供の交流の場にもなっています。
内容 身体測定・保健師等の相談
持ち物 母子健康手帳

●1から3か月児の育児相談(予約制)

日時 場所
7月16日(火)午後1時30分から3時30分 浅草保健相談センター
7月24日(水)午後1時30分から3時30分 台東保健所

 

●育児相談(対象は1歳5か月までの子供)

日時 場所
7月2日(火)午前10時から11時 日本堤子ども家庭支援センター谷中分室
7月4日(木)午後1時30分から2時30分 生涯学習センター(はばたき21)
7月5日(金)午前10時から11時 今戸児童館
7月10日(水)午前10時から11時 台東子ども家庭支援センター
7月12日(金)午前10時から11時 寿子ども家庭支援センター
7月18日(木)午後1時30分から2時30分 金杉区民館

 

●とことこ育児相談(対象は1歳6か月以上の子供)

日時(受付は午前10時から10時15分) 場所
7月17日(水)午前10時から11時30分 浅草保健相談センター
7月23日(火)午前10時から11時30分 台東保健所

 

問合せ

台東保健所保健サービス課
TEL(3847)9497
浅草保健相談センター
TEL(3844)8172

 


【元号の表記について】
本年4月1日から翌年3月31日までの年度は「令和元年度」と表記します。ただし、「平成31年度」と表記されているものについても有効となります。納付書等に「平成31年度」と記載されているものは、「令和元年度」と読み替えてお使いください。