令和元年度の行政評価を実施しました

1.行政評価の仕組み
 行政評価とは、社会情勢やニーズの変化に対応した弾力的な区政運営を目指すため、人材や予算といった経営資源が有効に活用されるように、政策や施策、事務事業を定期的に検討する仕組みです(図1)。区では、個々の事業を対象に行う事務事業評価、長期総合計画の施策を対象に行う施策評価、区の施策について外部の専門家や区民等が行う外部評価を実施しています。

2.今年度実施した行政評価
●事務事業評価 
 「必要性」「効率性」「手段の適切性」「目的達成度」の4つの視点で、それぞれ4段階評価します(表1)。その評価と区民生活への影響を踏まえ、今後の方向性として「拡大」「改善」「維持」「縮小」「廃止・終了」の5種類で評価しています。今年度は、「台東区行政計画」に位置付けている計画事業を構成する事務事業を対象とし、317事業を評価しました(表2)。

3.評価結果の情報公開
 区ホームページ、区役所3階F番区政情報コーナー、中央図書館、根岸図書館、石浜図書館で評価結果を閲覧できます。区民の皆さんの意見を区政に生かしていくため、評価結果や行政評価全般について、意見をお寄せください。

▽問合せ

企画課経営改革担当
TEL(5246)1013

 

図1 政策・施策・事務事業の関係

行政活動を便宜的に階層化すると、一般的には、政策・施策・事務事業の3層構造として捉えることができます。政策とは、行政の大局的な目的や方向性を示すもの、施策とは、政策を実現するための具体的な手段であり、それはさらに施策を実現するための複数の事務事業から構成されています。

【例】

あらゆる世代が生涯にわたって成長し輝くまちの実現 (子育て分野)

妊娠期から子育て期の切れ目のない支援 子供の育ちを地域で支える環境づくり
ハローベビー学級 子ども医療費助成 ファミリー・サポート
・センター運営
放課後子供教室運営

 

表1 事務事業評価における4つの視点と4段階評価

必要性⇒区民ニーズの変化や官民の役割分担という視点から評価
 4:ニーズは増加している。
 3:ニーズには大きな変化はない。
 2:ニーズはやや減少傾向にある。
 1:ニーズは大幅に減少している。

手段の適切性⇒事業の目的達成のため、適切な手段での事業実施という視点から評価
 4:手段は適切である。
 3:検討事項はあるが、手段はおおむね適切である。
 2:手段は一部見直しが必要である。
 1:手段は抜本的見直しが必要である。

効率性⇒人的・物的資源の有効活用という視点から評価
 4:コストや効率性は改善している。
 3:コストや効率性に大きな変化はない。
 2:コストや効率性に一部改善の余地がある。
 1:コストや効率性に抜本的改善を要する。

目的達成度⇒現時点における事業目的の達成度を、事業の指標や進捗という視点から評価
 4:目標は達成されている。
 3:目標はおおむね達成されている。
 2:目標は一部未達成である。
 1:目標を大きく下回っている。

 

表2 事務事業評価の結果

今後の方向性 拡大 改善 維持 縮小 廃止・終了
事業数 16事業 65事業 235事業 0事業 1事業 317事業

 


すべての人が尊重される社会を目指して
〜12月4日から10日は人権週間です〜

問合せ

人権・男女共同参画課
TEL (5246)1116

 

 世界人権宣言は、基本的人権尊重の原則を定めたものであり、初めて人権保障の目標や基準を国際的にうたった画期的なものです。1948年12月10日、国際連合総会で「世界人権宣言」が採択されたことを記念し、12月10日は「世界人権デー」と定められており、日本では、毎年12月4日から10日を「人権週間」としています。
 私たちは皆、自分の存在や尊厳が守られ、自由に幸せを追い求める権利「人権」を持っています。人権週間を迎えるこの機会に、人権について考えてみませんか。

 

同和問題(部落差別)を解消しよう

アイヌの人々に対する偏見や差別をなくそう

女性の人権を守ろう

人身取引をなくそう

刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくそう

北朝鮮当局による人権侵害問題に対する認識を深めよう

外国人の人権を尊重しよう「 ヘイトスピーチを許さない!」

高齢者の人権を守ろう

HIV感染者やハンセン病患者等に対する偏見や差別をなくそう

犯罪被害者とその家族の人権に配慮しよう

子供の人権を守ろう

性的志向・性自認を理由とする偏見や差別をなくそう

インターネットを悪用した人権侵害をなくそう

障害を理由とする偏見や差別をなくそう

ホームレスに対する偏見や差別をなくそう

東日本大震災に起因する偏見や差別をなくそう

など…

 

人権のつどい
▽日時 12月18日(水) 午後2時30分
▽場所 浅草公会堂
▽定員 1,000人(先着順)
▽内容
 @区内小・中学生による人権メッセージ、人権作文の表彰・発表
 A講演 「心のバリアフリーを実現するために〜相手の気持ちを知る・考える・そして行動する〜」※手話通訳、要約筆記、一時保育(要予約)あり
▽講師 早P憲太郎氏(教育者・映像作家) 

●人権パネル展(同時開催)
 区内小・中学生の作品等を展示します。

▽問合せ

人権・男女共同参画課
TEL (5246)1116
FAX (5246)1139
Eメール jinkenkyoudou@city.taito.tokyo.jp

 

人権擁護委員を紹介します
 人権擁護委員は、法務大臣から委嘱を受け、区市町村の区域で人権侵害事件の調査処理・人権相談・人権啓発などの活動を行っています。

▽人権擁護委員(敬称略) 令和元年11月1日現在

片岡昭子 杉野茂雄 海野衛 根岸順一
宇田川靖子 堀哲郎 石床洋子 新井寛
山勝幹之 中村雅彦 椎原晶子 竹内留美

 

▽問合せ

人権・男女共同参画課
TEL (5246)1116

 

人権身の上相談
 人権擁護委員(上記)による「人権身の上相談」を行っています。秘密は固く守られますので、お気軽にご相談ください。
▽相談日時 第3火曜日午後1時から4時

▽場所・問合せ

くらしの相談課区民相談室(区役所1階)
TEL(5246)1025

 

夜間人権ホットライン
 弁護士による法律相談を、夜間に電話(ホットライン)でお受けします。費用は無料です。個人の秘密は厳守します。 
▽日時 12月5日(木)午後5時から8時
▽相談時間 1人10分程度
▽ホットライン TEL (6722)0127

▽問合せ

(公財)東京都人権啓発センター
TEL(6722)0124

 

えせ同和行為にご注意を!
 「えせ同和行為」とは、同和問題は怖い問題であるという誤った意識に乗じて、何らかの利益を得るために、同和問題を口実として、企業や行政機関に不当な圧力をかけることです。高額図書の売り込みや寄付金・賛助金の強要などがあります。このような不当な要求に対して、はっきり断ることが大切です。えせ同和行為を受けたとき、または受ける恐れのあるときは下記へご相談ください。

▽問合せ

人権・男女共同参画課
TEL(5246)1116

 


ご存じですか 検察審査会

 選挙権を有する20歳以上の国民の中から「くじ」で選ばれた11人の検察審査員が、検察官が犯罪を犯した疑いがある者を裁判にかけなかったことのよしあしを審査する制度です。
 任期は6か月で、審査を行うにあたって、法律的な専門知識は不要です。検察審査員に選ばれた際はご協力をお願いします。

問合せ

東京第一検察審査会事務局総務課企画係
TEL(3581)2877
台東区選挙管理委員会事務局
TEL(5246)1461

 


【公共施設予約システム音声応答サービス停止】
システムメンテナンスのため、12月9日(月)午後9時から11日(水)午後9時の間、音声応答サービスで予約申込みや空き室照会ができなくなります。ご不便をおかけしますが、ご理解・ご協力をお願いします。〈台東区情報システム課 TEL 5246−1033〉