台東区の財政状況をお知らせします

 30年度は、景気がゆるやかに回復している中で、特別区交付金や特別区税が前年度と比べて増収となりました。一方で、子育て支援や高齢者・障害者へのサービス、低所得者への支援、区有施設の保全や長寿命化への対応などさまざまな行政需要を抱えており、依然として楽観できない状況にあります。
 こうした中、30年度の財政運営にあたっては、貴重な財源を可能な限り有効に活用できるよう、事業の実施に創意工夫を図り、計画的かつ効率的な執行に努めてきました。
 区の財政状況は「地方自治法」および「東京都台東区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年6月と12月に公表しています。 
 詳しい台東区財政の現況は、区ホームページをご覧ください。

問合せ

財政課
TEL(5246)1071

平成30年度決算のあらまし

 9月10日から1028日に開かれた令和元年第3回台東区議会定例会において、30年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算が認定されました。

一般会計

一般会計決算の内訳

歳入

 

歳出

予算現額

1千20億3千934万円

 

予算現額

1千20億3千934万円

決算額

1千27億6千480万円

 

決算額

988億6千946万円

収入率

100.7%

 

執行率

96.9%

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

歳入

 

歳出

特別区交付金

2942,793万円

28.6

 

民生費

3502,377万円

35.4

特別区税

2251,479万円

21.9

 

教育費

2265,367万円

22.9%

国庫支出金

2098,884万円

20.4

 

総務費

1064,386万円

10.8%

都支出金

742,905万円

7.2

 

諸支出金

953,117万円

9.7%

地方消費税交付金

493,099万円

4.8%

 

衛生費

825,231万円

8.4%

繰越金

437,601万円

4.3%

 

土木費

703,947万円

7.1%

使用料及び手数料

37369万円

3.6%

 

産業経済費

327,361万円

3.3%

諸収入

329,444万円

3.2%

 

文化観光費

182,032万円

1.8%

その他(※)

609,906万円

6.0%

 

議会費

63,128万円

0.6%

(※)その他(特別区債、繰入金、分担金及び負担金、財産収入、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、地方特例交付金、寄附金、利子割交付金、交通安全対策特別交付金)



10,000円の使われ方

民生費

(3千540円)

高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など

教育費

(2千290円)

学校や保育園の整備・運営、生涯学習の振興など

総務費

180円)

災害対策、区民館等の運営など

衛生費

840円)

 健康づくり、環境の保全、清掃事業など

土木費

710円)

まちづくりの推進、道路・公園の整備など

産業経済費

330円)

地域産業の振興、消費者保護など

文化観光費

180円)

文化・観光事業の振興など

その他

130円)

 

※この図は、平成30年度一般会計歳出決算額を1万円に換算して目的別に表したものです。

特別会計

会計名

歳入歳出予算額

歳入決算額

収入率

歳出決算額

執行率

国民健康保険事業会計

2505,111万円

2401,774万円

95.9

2319,609万円

92.6

後期高齢者医療会計

498,757万円

495,255万円

99.3

478,047万円

95.8

介護保険会計

1629,698万円

1602,332万円

98.3

1573,158万円

96.5

老人保健施設会計

12,021万円

11,916万円

99.1

11,916万円

99.1

病院施設会計

39,718万円

36,561万円

92.1

36,561万円

92.1

健全化判断比率

 平成30年度決算における区の健全化判断比率は左表のとおり、いずれも国が定める基準の範囲内となりました。

指標

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

台東区

1.9

早期健全化基準

11.25

16.25%

25.0

350.0

財政再生基準

20.00

30.00

35.0

 

※上記基準は台東区の標準財政規模の場合の数値です。


財務諸表の公表

 区では従来の現金収支を中心とした決算に加え、企業会計(複式簿記・発生主義)の手法を取り入れた財務諸表を作成しています。一般会計と特別会計に、区と連携協力して行政サービスを実施する外郭団体や、特別区(東京23区)が経費負担する一部事務組合、広域連合などを合算したものが連結ベースの財務諸表です。
 連結貸借対照表からは、これまでに区が整備してきた資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債や、すでに税金等で負担済みの純資産が把握できます。また、連結行政コスト計算書は、1年間の行政活動のうち、人件費や社会保障給付など行政サービスをコストという側面から把握し、行政活動の効率性やコスト構造を明らかにしています。

●連結対象

一般会計等

一般会計、病院施設会計

特別会計

国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、
介護保険会計、老人保健施設会計

外郭団体等

(公財)台東区芸術文化財団、()台東区社会福祉事業団、
(
公財)台東区産業振興事業団、 ()台東つばさ福祉会、
台東区土地開発公社

一部事務組合

特別区競馬組合、特別区人事・厚生事務組合、
東京二十三区清掃一部事務組合

広域連合

東京都後期高齢者医療広域連合

 

問合せ

会計課会計管理担当
TEL(5246)1381

 

台東区の資産・負債とコスト構造

●特徴1 区民1人当たりの資産140万円、負債16万円  
●特徴2 区民1人当たりの行政コスト67万円
●特徴3 土地、建物等の社会資本(有形固定資産)を将来世代が負担する割合 8
※この割合は低い方が健全ですが、社会資本(有形固定資産)は将来世代も利用するため、世代間の均衡を踏まえた負担割合が望ましいとされています。

連結貸借対照表31331日現在)
30
年度末時点において、区と関係団体が行政サービスを提供するために保有する資産と負債の一覧      ※( )は29年度の額

1. 資産 2,810億円2,763億円)
現在、区・関係団体が保有する財産の総額
【内訳】
●有形固定資産 2,063億円2,029億円)
・庁舎、道路、学校、図書館、公園、保育園、病院、
 特別養護老人ホーム、地下駐車場など
●投資その他の資産等 500億円485億円)
・公共施設建設基金や外郭団体の基本財産など 398億円
・外郭団体などへの出資金 89億円
・税金、保険料などの1年を経過した未収金など 13億円
●流動資産247億円249億円)
・年度間の財源調整のための財政調整基金
・現金
・税金、保険料などの1年未満の未収金など

 

2. 負債 324億円310億円..
地方債(借金)の返済など、将来負担する額
・区と関係団体の地方債 169億円
・将来発生する職員の退職手当引当金 109億円
・賞与引当金、未払金など 46億円

3. 純資産 2,486億円2,453億円)
資産から負債を差し引いた額
・税金
・国、都補助金
・その他

 計 2,810億円2,763億円)

 

計 2,810億円2,763億円)

連結貸借対照表から分かること
29
年度に比べ、資産が47億円、負債が14億円それぞれ増加した結果、純資産が33億円増加しています。

資産の主な増減要因
・有形固定資産34億円増(減価償却費よりも土地の取得や施設整備費が大きかったことなどによる増)
・投資その他の資産等15億円増(公共施設建設基金など特定目的基金の積み増しによる増)
・流動資産2億円減(歳入と歳出の差額である歳計現金等の減少による減)

負債の主な増減要因
・地方債 10億円増(施設整備に伴う地方債の増加による増)
・その他 4億円増(退職手当引当金等の増加による増)

連結行政コスト計算書(3041日から31331日)
人件費や社会保障給付費などの行政サービスにかかる、区と関係団体の経常的なコストを、その受益者の負担額とともに表したもの
                                         ※( )は29年度の額

1. 経常費用 1,503億円1,573億円)
人件費や物件費、社会保障給付など資産形成を伴わない経常的な行政活動に要する費用
【内訳】
●人件費 211億円202億円)
 職員給与、報酬など
●物件費等 303億円281億円)
・物件費 227億円 光熱水費、物品購入費、業務委託料など
・減価償却費 46億円 一年間の償却資産価値の減少額
・維持補修費等 30億円 施設設備の原状回復のための修繕費等
●移転費用 912億円1,011億円)
・社会保障給付 298億円 社会保障制度の一環として各種法令に基づき給付する生活保護費、保険給付費など
・補助金等 608億円
・その他 6億円
●その他の費用 77億円79億円)
 地方債の利子など

2. 経常収益 153億円144億円)
行政サービスの利用に応じた使用料・手数料・国民健康保険料、介護保険料など

3. 純経常行政コスト 1,350億円1,429億円)
経常費用から経常収益を引いた純粋な行政コスト

連結行政コスト計算書から分かること
 29年度に比べ、経常費用が70億円減少、経常収益が9億円増加した結果、純経常行政コストが79億円減少しています。
 経常費用の主な減少理由は、補助金等や社会給付費の減により、移転費用が99億円の減となったことによります。
 経常費用と経常収益の差額である純経常行政コスト1,350億円は、税金などで賄われています。


【浅草公会堂休館について】
浅草公会堂は、大規模改修工事により、令和32月から12月まで施設の利用ができません。ご理解・ご協力をお願いします。
区民課区民施設係 TEL 52461123〉