新型コロナウイルス感染症の影響による休業・離職等で、生活がお困りの方に対する貸付制度について | ||
●福祉資金緊急小口資金(特例貸付) 対象 休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生活維持のため、貸付を必要とする世帯 貸付額20万円以内(一括交付) 交付までの期間 申請から1週間程度 据置期間 1年以内 返済期間 2年以内(24回以内) ●総合支援資金生活支援費(特例貸付) 対象 収入減や失業等による生活困窮により、日常生活の維持が困難となったため、貸付を必要とし、福祉資金緊急小口資金を利用後も収入減が続く世帯 貸付額 月額20万円以内(単身世帯は月額15万円以内)※原則3か月以内 交付までの期間 申請から最短で20日 据置期間 1年以内 返済期間 10年以内(120回以内) ◆ 以降、上記記事の共通項目 ◆ ※生活保護受給世帯、他の道府県社会福祉協議会で貸付を受けている世帯は対象外※連帯保証人は不要※緊急小口資金と総合支援金の同時申請は不可 利子 無利子※期間までに返済不可の場合、延滞利子が発生 必要な物 緊急小口資金は①から⑤、総合支援資金生活支援費は①から⑦ ①本人確認書類(健康保険証等) ②住民票の写し(世帯全員が記載された発行後3か月以内のもの) ③預金通帳(申請当日までの記帳があり、新型コロナウイルス感染症による影響で減収したことが確認できて、税金・社会保険料・公共料金等の支払いが確認できる)※通帳で減収や税金等の支払いの確認ができない場合は、日常的に入出金を行っている通帳および給与明細等の収入が確認できる書類が必要 ④印鑑(銀行印) ⑤東京都社会福祉協議会が指定する書類 ⑥失業・離職等が確認できる書類(離職票、源泉徴収票等) ⑦実印と印鑑登録証明書 申込方法 事前予約の上、必要書類を下記問合せ先へ持参
※詳しくは、台東区社会福祉協議会ホームページをご覧ください。 |
●新型コロナウイルス感染症に対応した中小企業支援情報について 新型コロナウイルス感染症対策として、さまざまな中小企業支援制度が創設されております。 台東区では資金繰り、補助金等、相談窓口の情報を集約した「Networkたいとう臨時号 Vol.1・2」を発行しました。 なお、掲載情報は随時追加・変更されておりますので、各ホームページ等でご確認ください。
●中小企業振興センターに新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口を設置しています 新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。まずは電話でお問合せください。 ▷受付時間 午前10時から午後4時(土・日曜日・祝日を除く。経営に関する相談は事前予約制)
●台東区新型コロナウイルス感染症対策特別資金融資あっ旋をご利用ください ▷対象 原則、直近1か月の売上高等が前年同期比-5%以上減少 ▷融資限度 500万円以内 ▷融資期間 運転資金5年以内(内据置6か月以内) ▷貸付金利 1.9%以内(区利子補助1.5%以内、本人負担0.4%)固定金利
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新型コロナウイルス感染症に関連した国の給付金等については、決定次第、区ホームページ等でお知らせします。
東京都緊急事態措置相談センター |
緊急事態宣言を受けた、東京都の緊急事態措置に対する都民の方や事業者の方の疑問・不安に対応するため、コールセンターが設置されました。 TEL 03ー5388ー0567 開設時間 午前9時から午後7時(土・日曜日・祝日を含む) LINEを活用した24時間対応の情報提供サービスもご活用ください。 ※利用にはLINEアプリへの登録が必要です。 |
防災行政無線の放送内容を確認できます | ||
防災行政無線の放送は、放送時の天候等によっては聞こえない、または、聞き取りにくいことがあります。そこで、防災行政無線を補完するため、防災行政無線「自動電話応答サービス」があります。電話で放送内容を確認することができるサービスです。本サービスは24時間365日利用ができ、放送内容は新しいものから順番に最大20件まで過去にさかのぼって確認できます(ただし、設備の保守点検等でサービスを一時停止する場合があります)。防災行政無線が聞き取りづらかったりした場合には、下記の電話番号にお問合せください。 TEL 03-5246-4057
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新型コロナウイルス感染拡大防止に関する広報「たいとう」4月15日臨時号を発行しました | ||
区ホームページで閲覧することができます。また、紙面が必要な方は下記へお申込みください。 申込方法 電話またはファックスで住所・氏名・電話番号を書いて下記問合せ先へ
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新型コロナウルス感染症対策に関連してご注意いただきたいこと ●正しい情報に基づき、 冷静な対応をお願いします デマに惑わされず、また、風評被害を生じさせないよう、冷静に行動してください。 必要な方に届くよう、食料品、医薬品、生活必需品等の買い占めも控えるようお願いします。 ●人権への配慮について 新型コロナウイルスに感染した方や特定の国の方を誹謗中傷する書き込み等がSNSなどで広がっています。また、感染症患者の方の治療にあたる医療従事者やその家族に対しての差別があったという事例も発生しています。 新型コロナウイルス感染症に関連した不当な差別やいじめなどの人権侵害はあってはならないことです。区民の皆さんにおかれましては、不確かな情報に惑わされて人権侵害につながることがないよう、正しい情報に基づいた冷静な行動をお願いします。
●便乗した悪質商法にご注意ください 「マスクを無料送付するというメッセージがスマートフォンに届いた」「新型コロナウイルス流行拡大の影響で金の相場が上がるので、金を買う権利を申込むように電話勧誘された」などのトラブルが増えています。このような悪質商法には、ご注意ください。
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