福祉(高齢・障害等) |
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介護相談員を派遣しています 専門の研修を受けた介護相談員を区内の介護施設(現在36か所)に派遣しています。
パソコンで区内介護サービス事業者の求人情報が見られます
区ホームページの「暮らしのガイド」から「税金と保険・年金」の「介護保険」内「事業者情報(区民の方へ)」に「介護サービス事業者の求人情報」を掲載しています。
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住宅 まちづくり |
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都営住宅入居者募集(東京都公募) 5月の募集は6月に延期となっています。
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健康 |
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風しん抗体検査・予防接種の公費助成
風しんの予防接種は現在、予防接種法に基づき公的に行われていますが、公的な接種を受ける機会がなかった左記対象の方は、抗体保有率が他の世代に比べて低くなっています。そのため、令和4年3月31日までは、定期予防接種の対象とし、クーポン券をお届けします。
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マンションに関する助成制度 |
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各制度の詳細は、上記問合せ先で配布するパンフレットか、区ホームページをご覧ください。 マンションアドバイザー利用助成制度 (公財)東京都防災・建築まちづくりセンターが実施するマンション管理アドバイザー制度か、マンション建替え・改修アドバイザー制度を利用する場合に派遣料を全額助成します。※派遣料全額を一度自己負担していただき、後日区から派遣料全額を指定口座に振り込みます。
マンション管理・修繕相談員派遣制度 専門家(マンション管理士・一級建築士)を理事会等に派遣します(資料代・会場費等は利用者負担)。 対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションを所有する個人 派遣回数 同一年度内に1回(2時間)まで※利用後、結果報告書の提出が必要 申込締切日 派遣を希望する日の3週間前 マンション共用部分バリアフリー化支援 対象 分譲マンションの管理組合、賃貸マンションを所有する個人 |
助成対象 工事マンションの共用部分や敷地内の段差の解消・手すりの取り付け※工事内容は「東京都福祉のまちづくり条例施設整備マニュアル」に準じること 助成額 工事費の3分の1以内(限度額50万円)※工事に関する総会議決や工事着手前に申込み等が必要 マンション計画修繕調査費助成制度 区内のマンションの、大規模修繕の計画的な実施や長期修繕計画を作成するために、共用部分の建物および設備の調査を実施する場合、調査費の一部を助成します。 対象 ①分譲マンションの管理組合(台東区マンション管理組合登録制度に登録している、または登録する) ②賃貸マンション(社宅・寮・公的住宅は除く)を所有する個人・法人※過去10年以内に同じ調査項目の助成を受けていないこと等の要件あり 調査項目 建物調査、給排水調査 助成額 調査費の3分の1または、助成限度額のいずれか少ない額
マンションの耐震化助成 区では、昭和56年5月31日以前に確認済証の交付を受けた分譲・賃貸マンションに対し、耐震アドバイザー派遣・耐震診断・補強設計・耐震改修工事にかかる費用の一部を助成しています。 対象 分譲マンションの管理組合・賃貸マンション所有者(個人・中小企業者) ・耐震アドバイザー派遣 助成額 1回の派遣につき2万円以内 ・耐震診断・補強設計・耐震改修工事 助成額助成対象費用の2分の1(延べ面積に応じて限度額あり)※耐震診断は一定の要件を満たした場合、加算あり。 |
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令和2・3年度の明るい選挙推進委員が決まりました ▽任期 令和2年4月1日から2年間 ※敬称略 |
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明るい選挙推進委員の活動をご存じですか | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
「明るい選挙」とは、有権者が主権者としての自覚を持って、進んで投票に参加し、選挙が公正に行われ、有権者の意思が正しく反映される選挙のことで、これを進めるための運動を「明るい選挙推進運動」といいます。 明るい選挙推進委員は、東京都と台東区の明るい選挙推進協議会から委嘱された79人で、明るい選挙推進協議会や選挙管理委員会の事業をボランティアでサポートしています。区内11地区から選出された推進委員および重点的に啓発活動を行う単一町会をモデル地区(今期は浅草寿地区栄久町会)とした推進委員で構成されています。今後も身近な地域での活動やイベントに参加し、明るい選挙の推進を積極的に行っていきます。 ●年間を通じて左記のような活動を行っています ・選挙時の期日前投票所の投票管理者 ・選挙期日の周知や啓発物品の配布等 ・平常時の寄付禁止街頭キャンペーンや各課イベントへの参加、地域イベントでの啓発等 |
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