雇用調整助成金等の申請支援～雇用調整助成金に関する無料相談支援の期間を延長します～

　区内中小企業が国の雇用調整助成金等の制度を利用するにあたり、社会保険労務士による無料相談支援を行っています。
雇用調整助成金の特例措置が9月30日(水)まで延長されたことに伴い、無料相談支援の期間を延長します。
▷相談支援　①雇用調整助成金　②新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
▷対象　区内に本店または事業所のある中小企業の事業主、区内に事業所のある個人事業主

▷支援内容 ・制度概要説明　・申請書類等の手続きに関する相談、助言　・申請に伴う制度
整備に関する相談、助言
▷時間・回数　1回につき2時間以内、1社最大5回まで（事前予約制）
▷相談予約受付期間　9月18日(金)まで（相談支援は9月30日(水)まで実施）
問合せ 台東区産業振興事業団
経営支援課商工相談担当
TEL （5829）4125

中小企業振興センターに新型コロナウイルス感染症に関する
特別相談窓口を設置しています

　新型コロナウイルス感染症により、事業活動に影響を受ける、または、その恐れがある中小企業者等を支援するため、特別相談窓口を設置しています。
▷相談内容 ・国の持続化給付金、家賃支援給付金、都の感染拡大防止協力金などの中小企業支援策　・経営に関する相談　・資金繰り相談など
▷受付時間　午前10時から午後4時　（土・日曜日・祝日を除く）

問合せ ・資金繰りに関する相談は
　産業振興課融資担当
　TEL （5829）4128		 ・中小企業支援策や経営に関する相談（事前予約制）は
　台東区産業振興事業団経営支援課商工相談担当
　TEL（5829）4125

 

Networkたいとう感染予防取組店舗PR号への掲載店舗を募集します

新型コロナウイルス感染症対策に取り組む店舗を、8から10月発行の産業情報誌Networkたいとう（各回5万部発行）で紹介します。掲載希望の方は以下の手順に従ってご応募ください。
対象　来店者のある区内店舗であり、区配布の「宣言ステッカー」により「新しい日常」に取り組む宣言をしている店舗
募集事業所数　各回60事業所

申込方法　「東京共同電子申請」で検索し、「台東区」を申請先で選択後、「ネットワーク
たいとう」でキーワード検索し、手続を選択（下記アドレスより電子申請可）
申込締切日　7月31日(金)（8月号）、8月31日(月)（9月号）、9月30日(水)（10月号）
https://www.shinsei.elg-front.jp/tokyo2/navi/govTop.do?govCode=13106
問合せ 産業振興課
TEL（5246）1142

 

住宅　まちづくり

高齢者等住宅支援

●高齢者等家賃等債務保証
　保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な方に対して、区と協定を結んだ賃貸保証機構が住まい探しをサポートし
ます。その際に賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
▽対象　次の全てに該当する方　①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか　②区内に継続して３年以上居住している　③生活保護を受給していない　④区内転居であり、転居先に継続して居住する　⑤保証人がおらず、緊急連絡先がある ほか
▽助成額　支払った初回保証料の２分の１（上限２万円）

●高齢者等住み替え居住支援（転居前に申込み）
　取り壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します（区内の民間賃
貸住宅から別の区内民間賃貸住宅に転居する場合に限る）。
▽対象　次の全てに該当する方
①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか　②区内に継続して３年以上居住している　③前年の合計所得金額が単身世帯は256万８千円以下、２人以上の世帯はこの額に世帯員が１人増えるごとに38万円を加算した額以下 ほか
▽助成額　礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額（上限15万円）

◆以降、上記記事の共通項目◆

※詳しくは、左記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。
問合せ 住宅課（区役所５階⑩番）
TEL（5246）1468

保険・年金

国民年金のお知らせ

●新型コロナウイルス感染症の影響により、障害基礎年金を受給している方の障害状態確認届（診断書）の提出期限が延長されます
　２年２月末から３年２月末までに提出期限を迎える方について、提出期限を１年間延長します。
　提出期限が２年７月31日(金)から３年２月28日(日)の方には、日本年金機構から個別に通知があります
（提出期限が２年２月29日から６月30日の方で、障害状態確認届未提出の方にも通知があります）

問合せ 区民課国民年金係　
ＴＥＬ（５２４６）１２６２　		 上野年金事務所　
ＴＥＬ（３８２４）２５１１

●令和２年度（７月から３年６月）の国民年金保険料免除・納付猶予の申請を受付けています
▽必要な物　本人確認ができる物（運転免許証等）、年金手帳、印鑑
※申請時、本人・配偶者・世帯主（納付猶予は本人・配偶者）の所得の審査があります。
※退職した方は、特例的に免除が認められる制度があります。詳しくは下記へお問合せください。
申込み・問合せ 区民課国民年金係（区役所３階①番）　
ＴＥＬ（５２４６）１２６２

 

介護保険課から

問合せ

介護保険課給付担当
TEL （5246）1249

介護保険負担割合証を送付します

サービスを利用するときの利用者負担の割合（1から3割）を記載した、介護保険負担割合証を送ります（介護保険被保険者証とは異なります）。サービス利用時に、介護保険被保険者証と一緒にサービス事業所に提示してください。
対象　要介護認定を受けている方　発送日　7月中旬※要介護認定申請中の方は、発送が遅れる場合があります。

介護保険負担限度額認定証について

●介護保険施設などの食費・居住費（滞在費）が所得等に応じて軽減されます
対象　次の全てに該当する方　①本人および世帯全員が住民税非課税　②同世帯・別世帯にかかわらず、配偶者等の住民税が非課税　③預貯金等が一定額以下（単身の場合は1千万円以下、夫婦の場合は2千万円以下）
対象サービス　特別養護老人ホーム・老人保健施設・介護医療院・療養型医療施設の入所、短期入所サービス（ショートステイ）

●認定証をお持ちの方へ　有効期限は、7月31日(金)です。申請書をお送りしていますので、申請手続きがまだお済みでない方は、至急手続きをしてください。
介護サービス利用者負担額軽減確認証について

●介護サービスの利用料の一部が軽減されます（社会福祉法人等による利用者負担額軽減）
軽減制度に協力する事業所のサービスを利用した場合、介護サービス費の利用者負担および食費・居住費（滞在費）の4分の1を軽減
します。　対象　次の全てに該当し、区が生計困難と認めた方　①世帯全員の住民税が非課税　②世帯の収入（仕送りや手当、非課税年金等を含む）が、単身世帯で150万円以下（世帯員が1人増えるごとに50万円加算）　③世帯の預貯金等の額が、単身世帯で350万円以下（世帯員が1人増えるごとに100万円加算）　④自宅以外に活用できる資産（土地や家屋等）を所有していない　⑤負担能力のある親族等に扶養されていない　⑥介護保険料を滞納していない　対象サービス　訪問介護・通所介護・短期入所生活介護、特別養護老人ホームにおける施設サービス等※申請方法等、詳しくは上記へお問合せください。

●確認証をお持ちの方へ　有効期限は7月31日(金)です。申請書をお送りしていますので、申請手続きがまだお済みでない方は、至急手続きをしてください。

 

水害・土砂災害における警戒レベルについて
問合せ 危機・災害対策課　TEL（5246）1094
区の防災行政無線※やテレビ等の情報に注意し、下記情報が出たら、速やかに避難行動等を開始してください。
※天候などによってうまく聞き取ることができなかった場合、「自動音声サービス」TEL（5246）4057 でご確認ください。
  〈避難情報等〉
警戒レベル 避難行動等 避難情報等
警戒レベル5 既に災害が発生している
状況です。
命を守るための最善の行
動をとりましょう。		 　　 災害発生情報
災害が実際に発生している
ことを把握した場合に、可
能な範囲で発令
　　 〈区が発令〉
警戒レベル4
全員が
危険な場所から
避難
速やかに避難先へ避難し
ましょう。
公的な避難場所までの移
動が危険と思われる場合
は、近くの安全な場所や、
自宅内のより安全な場所
に避難しましょう。		 　　　 避難勧告
　　避難指示（緊急）
地域の状況に応じて、緊急ま
たは重ねて避難を促す場合
等に発令
　　 〈区が発令〉
警戒レベル3
高齢者等は
危険な場所から
避難
避難に時間を要する人
（高齢者・障害のある方、
乳幼児等）とその支援者
は避難しましょう。その
他の人は、避難の準備を
整えましょう。		 避難準備・高齢者等
避難開始
〈区が発令〉
 
警戒レベル1・2では、気象庁から早期注意情報や大雨・洪水注意報等が発表されたら、避難に備え心構えを高め、ハザードマップ等により、自らの避難行動を確認しましょう。

【日曜開庁】
毎月第2日曜日に区役所1階の窓口を開きます。取り扱いできない業務もありますので、事前に各窓口へお問合せください。