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台東区の財政状況をお知らせします
元年度の日本経済はゆるやかに回復しつつありましたが、年明けからの新型コロナウイルス感染症の感染拡大により世界全体で経済活動が縮小し、日本経済にも甚大な影響を及ぼしています。
元年度の区の財政運営にあたっては、特別区交付金や国・都支出金が前年度と比べて増収となる一方、子育て支援の充実や災害対策、区有施設の保全や長寿命化など、さまざまな行政需要を抱えている中、貴重な財源を可能な限り有効に活用できるよう、事業の実施に創意工夫を図り、計画的かつ効率的な執行に努めてきました。
区の財政状況は「地方自治法」および「東京都台東区財政状況の公表に関する条例」に基づき、毎年６月と12月に公表しています。
詳しい台東区財政の現況は、区ホームページをご覧ください。
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令和元年度決算のあらまし
９月11日～10月27日に開かれた令和２年第３回台東区議会定例会において、元年度の一般会計および特別会計の歳入歳出決算が認定されました。
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一般会計
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歳入
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歳出
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予算現額
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１千78億５千289万円
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予算現額
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１千78億５千289万円
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決算額
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１千85億768万円
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決算額
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１千44億８千682万円
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収入率
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100.６％
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執行率
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96.９％
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一般会計決算の内訳
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歳入 |
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歳出 |
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特別区交付金
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309億6,945万円
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28.5％
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民生費
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353億6,394万円
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33.9％
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特別区税
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230億9,937万円
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21.3％
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教育費
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220億1,463万円
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21.1%
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国庫支出金
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215億280万円
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19.8％
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総務費
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144億5,615万円
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13.9%
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都支出金
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79億2,621万円
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7.3％
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諸支出金
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106億9,812万円
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10.2%
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地方消費税交付金
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47億1,952万円
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4.4%
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衛生費
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86億3,498万円
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8.3%
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繰越金
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38億9,533万円
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3.6%
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土木費
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79億5,292万円
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7.5%
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使用料及び手数料
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36億5,819万円
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3.4%
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産業経済費
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32億9,149万円
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3.2%
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諸収入
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34億9,777万円
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3.2%
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文化観光費
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14億3,425万円
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1.4%
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その他（※）
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92億3,904万円
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8.5%
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議会費
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6億4,034万円
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0.5%
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（※）その他（繰入金、特別区債、分担金及び負担金、財産収入、地方特例交付金、地方譲与税、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、自動車取得税交付金、寄附金、利子割交付金、環境性能割交付金、交通安全対策特別交付金）
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１０，０００円の使われ方
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民生費 |
（３千390円） |
高齢者や児童、障害のある方、生活に困っている方への給付など |
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教育費 |
（２千110円） |
学校や保育園の整備・運営、生涯学習の振興など |
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総務費 |
（1千390円） |
災害対策、区民館等の運営など |
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衛生費 |
（830円） |
健康づくり、環境の保全、清掃事業など |
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土木費 |
（750円） |
まちづくりの推進、道路・公園の整備など |
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産業経済費 |
（320円） |
地域産業の振興、消費者保護など |
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文化観光費 |
（140円） |
文化・観光事業の振興など |
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その他 |
（1千70円） |
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※この表は、令和元年度一般会計歳出決算額を1万円に換算して目的別に表したものです
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特別会計
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会計名 |
歳入歳出予算額 |
歳入決算額 |
収入率 |
歳出決算額 |
執行率 |
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国民健康保険事業会計 |
242億6,931万円 |
231億7,265万円 |
95.5％ |
225億6,005万円 |
93.0％ |
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後期高齢者医療会計 |
50億6,602万円 |
50億5,518万円 |
99.8％ |
48億8,721万円 |
96.5％ |
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介護保険会計 |
164億6,174万円 |
164億5,717万円 |
100％ |
162億8,183万円 |
98.9％ |
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老人保健施設会計 |
1億3,850万円 |
1億2,687万円 |
91.6％ |
1億2,687万円 |
91.6％ |
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病院施設会計 |
6億1,353万円 |
5億8,070万円 |
94.6％ |
5億8,070万円 |
94.6％ |
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健全化判断比率
元年度決算における区の健全化判断比率は左表のとおり、いずれも国が定める基準の範囲内となりました。
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指標 |
実質赤字比率 |
連結実質赤字比率 |
実質公債費比率 |
将来負担比率 |
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台東区 |
－ |
－ |
△2.4％ |
－ |
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早期健全化基準 |
11.25％ |
16.25% |
25.0％ |
350.0％ |
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財政再生基準 |
20.00％ |
30.00％ |
35.0％ |
＼ |
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※上記基準は台東区の標準財政規模の場合の数値です。
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財務諸表の公表
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区では従来の現金収支を中心とした決算に加え、企業会計（複式簿記・発生主義）の手法を取り入れた財務諸表を作成しています。
一般会計と特別会計に、区と連携協力して行政サービスを実施する外郭団体や、特別区（東京23区）が経費負担する一部事務組合、広域連合などを合算したものが連結ベースの財務諸表です。
連結貸借対照表からは、これまでに区が整備してきた資産と、将来返済しなければならない借入金などの負債や、すでに税金等で負担済みの純資産が把握できます。また、連結行政コスト計算書は、１年間の行政活動のうち、人件費や社会保障給付など行政サービスをコストという側面から把握し、行政活動の効率性やコスト構造を明らかにしています。
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●連結対象
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一般会計等 |
一般会計、病院施設会計 |
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特別会計 |
国民健康保険事業会計、後期高齢者医療会計、
介護保険会計、老人保健施設会計 |
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外郭団体等 |
(公財)台東区芸術文化財団、(福)台東区社会福祉事業団、
(公財)台東区産業振興事業団、 (福)台東つばさ福祉会、
台東区土地開発公社 |
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一部事務組合 |
特別区競馬組合、特別区人事･厚生事務組合、
東京二十三区清掃一部事務組合 |
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広域連合 |
東京都後期高齢者医療広域連合 |
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| 問合せ |
会計課会計管理担当
ＴＥＬ（５２４６）１３８１ |
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台東区の資産・負債とコスト構造
●特徴1 区民1人当たりの資産140万円、負債16万円
●特徴2 区民1人当たりの行政コスト67万円
●特徴3 土地、建物等の社会資本（有形固定資産）を将来世代が負担する割合 9％
※この割合は低い方が健全ですが、社会資本（有形固定資産）は将来世代も利用するため、
世代間の均衡を踏まえた負担割合が望ましいとされています。
連結貸借対照表 （2年3月31日現在）
元年度末時点において、区と関係団体が行政サービスを提供するために保有する資産と負債の一覧 ※（ ）は前年度の額
1. 資産
2,856億円（2,810億円)
現在、区・関係団体が保有する財産の総額
【内訳】
●有形固定資産 2,070億円（2,063億円)
・庁舎、道路、学校、図書館、公園、保育園、病院、
特別養護老人ホーム、地下駐車場など
●投資その他の資産等
533億円（500億円)
・公共施設建設基金や外郭団体の基本財産など 429億円
・外郭団体などへの出資金 89億円
・税金、保険料などの1年を経過した未収金など 15億円
●流動資産
253億円（247億円)
・年度間の財源調整のための財政調整基金
・現金
・税金、保険料などの1年未満の未収金など |
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2. 負債
328億円（324億円)
地方債（借金）の返済など、将来負担する額
・区と関係団体の地方債
178億円
・将来発生する職員の退職手当引当金
102億円
・賞与引当金、未払金など 48億円
3. 純資産
2,528億円（2,486億円)
・税金
・国、都補助金
・その他
資産から負債を差し引いた額 |
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計 2,856億円（2,810億円) |
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計 2,856億円（2,810億円) |
連結貸借対照表から分かること
前年度に比べ、資産が46億円、負債が4億円それぞれ増加した結果、純資産が42億円増加しています。
資産の主な増減要因
・有形固定資産 7億円増（減価償却費よりも土地の取得や施設整備費が大きかったことなどによる増）
・投資その他の資産等 33億円増（公共施設建設基金など特定目的基金の積み増しによる増）
・流動資産 6億円増（財政調整基金などの積み増しによる増）
負債の主な増減要因
・地方債 9億円増（施設整備に伴う地方債の増加による増）
・その他 5億円減（退職手当引当金等の減少による減） |
連結行政コスト計算書 （平成31年4月1日～令和2年3月31日）
人件費や社会保障給付費などの行政サービスにかかる、区と関係団体の経常的なコストを、その受益者の負担額とともに表したもの ※（ ）は前年度の額
1. 経常費用
人件費や物件費、社会保障給付など資産形成を伴わない経常的な行政活動に要する費用
【内訳】
●人件費
職員給与、報酬など
●物件費等
・物件費 205億円 光熱水費、物品購入費、業務委託料など
・減価償却費 50億円 一年間の償却資産価値の減少額
・維持補修費等 34億円
施設設備の原状回復のための修繕費等
●移転費用
・社会保障給付 343億円 社会保障制度の一環として各
種法令に基づき給付する生活保護費、保険給付費など
・補助金等 622億円
・その他 7億円
●その他の費用
地方債の利子など
2. 経常収益
行政サービスの利用に応じた使用料・手数料
国民健康保険料、介護保険料など
3. 純経常行政コスト
経常費用から経常収益を引いた純粋な行政コスト |
1,549億円（1,503億円)
210億円（211億円)
289億円（303億円)
972億円（912億円)
78億円（77億円)
156億円（153億円)
1,393億円（1,350億円)
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連結行政コスト計算書から分かること
前年度に比べ、経常費用が46億円、経常収益が3億円それぞれ増加した結果、純経常行政コストが43億円増加しています。
経常費用の主な増加理由は、社会保障給付や補助金等の増により、移転費用が60億円の増となったことによります。
経常費用と経常収益の差額である純経常行政コスト1,393億円は、税金などで賄われています。 |
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