特別区民税・都民税は、税務署や区役所に提出された申告書類等に基づいて課税されます。申告書は前年度申告した方へ2月上旬に郵送しますので、作成のうえ、3月15日(月)までに提出してください。その際、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、可能な限り区役所や区民事務所・同分室へは来所せず、郵送でのご提出をお願いします。

※前年税務署に確定申告をした、前年被扶養者、給与から住民税を差し引かれている、前年に台東区に転入された方などには原則として申告書は郵送されません。申告書が必要な方は区ホームページからダウンロードしてご利用ください。

　申告書の受付　

 　申告に必要な物　

①マイナンバーカードまたは通知カード等（番号確認書類）と運転免許証等（身元確認書類）の提示または写しの添付
②申告書　③印鑑　④２年中の収入等を証明する物（給与所得の方は源泉徴収票や給与支払証明書、事業所得や不動産所得などのある方は売上〈収入〉・仕入・経費などの明細が分かる物）　
⑤諸控除の支払証明書（源泉徴収票に記入してある物を除く国民健康保険料や介護保険料・国民年金保険料などの社会保険料の領収書・証明書、介護医療や個人年金を含む生命保険料の支払証明書、地震保険料の支払証明書、寄附金の領収書）　⑥医療費控除を受ける方は、医療費控除の明細書（医療費の領収書は各自で保管してください）

　確定申告書の｢住民税の徴収方法の選択｣欄の記入をお願いします　

住民税を給与から差し引かれていて、勤務先からの給与以外に所得がある方は、確定申告書第二表の｢給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択｣欄に必ずご記入ください。給与・公的年金等以外の所得に対する住民税を、合算して給与から差し引くことを希望する方は｢給与から差引き」に、給与から差し引く分とは別に個人で納付したい方は｢自分で納付｣に○をつけてください。
※公的年金等の収入金額が400万円以下で、公的年金等にかかる雑所得以外の所得金額が20万円以下の方は、所得税の確定申告は不要（還付を受ける場合は提出可能）ですが、住民税の申告は必要な場合があります。
※上場株式等に係る配当所得等および譲渡所得等、上場株式等に係る譲渡損失額を確定申告する方で、住民税では所得税とは異なる課税方式を選択する場合、納税通知書が送達されるまでにその旨を記載した申告書の提出が必要です。なお、納税通知書の送達後にこれらの所得等や損失額を確定申告しても、住民税では税額計算の対象とはなりません。

確定申告会場への来場を検討されている方へ　−入場には「入場整理券」が必要です−

●申告書作成会場は「上野合同庁舎（東京上野税務署）」に開設します
　東京上野・浅草・小石川・本郷税務署の合同会場となりますので、浅草税務署内に申告書作成会場はありません。

※混雑回避のため、会場への入場には「入場整理券」が必要です。入場整理券の配付状況に応じて、後日の来場をお願いする場合があります。
※入場整理券は当日会場で配付するほか、LINEを使用したオンライン事前発行も可能です。国税庁のLINE公式アカウントを「友だち追加」すると、日時指定の入場整理券を取得することができます。
※下記の日程に限り「東京国税局」で申告書作成の相談・受付を行います。
日程　2月21日(日)・28日(日)　時間　受付は午前8時30分～午後4時（相談開始は午前9時15分から、提出は午後5時まで）
場所　東京国税局1階（中央区築地5－3－1）

●新型コロナウイルス感染リスク軽減のためにご自宅からe-Taxをご利用ください
　国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力すれば、税額などが自動計算（税制改正に対応した計算機能）され、所得税および復興特別所得税・贈与税・個人事業者の消費税および地方消費税の申告書や青色申告決算書などを作成できます。さらに作成した申告書をパソコン・スマホからe-Tax送信すれば、手続完了です。
《e-Taxの送信方法は2通り》

　ID・パスワード方式　
①ID（利用者識別番号）　②パスワード（暗証番号）
　確定申告会場で、既にID・パスワード方式の届出を提出された方は、申告書控えと一緒に受け取った「ID・パスワード方式の届出完了通知」をご確認ください。

※既にID・パスワード方式の届出を提出された方は、「ID・パスワード方式の届出完了通知」をご確認ください。

日時　３月13日(土)午後２時～３時30分
場所　くらまえ地域包括支援センター
対象　区内在住か在勤（学）の方
定員　10人（先着順）
講師　地域包括支援センター職員
申込方法　住所・氏名・電話番号を電話かファックスまたはメールで下記問合せ先へ