住宅 まちづくり

地域のまちづくりを進めるために専門家を派遣しています

 区内で建築物の共同化やまちづくりルールの作成などの取り組みを行う団体に対し、専門家(まちづくり相談員)を派遣しています。
 また、まちづくり活動を始める初動期の取り組み(勉強会、地域の課題・目的の整理、団体の活動方針の決定、組織体制の整備など)に対する派遣も行っています。
▽対象 まちづくりを目的として、複数の区民により設置されたまちづくり団体、または、まちづくりを始める初動期のまちづくり団体 ※このほか、まちづくり活動推進団体に対する助成も行っています。詳しくは、下記へ。

問合せ 計画調整課
TEL(5246)1364

高齢者等居住支援

●高齢者等家賃等債務保証
 保証人がいないため、民間賃貸住宅に入居することが困難な方に対して、区と協定を結んだ賃貸保証機構に加盟する保証会社を利用
した場合、支払った初回保証料の一部を助成します。
▽対象 次の全てに該当する方
 ①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか ②区内に継続して3年以上居住している ③生活保護を受給していない ④区内転居であり、転居先に継続して居住する ⑤保証人がおらず、緊急連絡先がある ほか
▽助成額 支払った初回保証料の2分の1(限度額2万円)

●高齢者等住み替え居住支援(転居前に申込み)
 取り壊しや家主の都合による契約更新拒否により立ち退きを受けている方に対して、転居に要する費用を助成します(区内の民間賃
貸住宅から別の区内民間賃貸住宅に転居する場合に限る)。
▽対象 次の全てに該当する方
 ①高齢者・障害者・ひとり親世帯のいずれか ②区内に継続して3年以上居住している ③前年の総所得金額が単身世帯は256万8千円以下、2人以上の世帯はこの額に世帯員が1人増えるごとに38万円を加算した額以下ほか
▽助成額 礼金・仲介手数料・引越し費用の合計額(上限15万円)

◆以降、右記記事の共通項目◆

※詳しくは、左記問合せ先で配布するパンフレットか区ホームページをご覧ください。

問合せ 住宅課(区役所5階⑩番)
TEL(5246)1468

健康

3年度高齢者用肺炎球菌定期予防接種

▽対象 これまでに高齢者用肺炎球菌ワクチン23価を接種したことがなく、次のいずれかに該当する方
①3年度に65・70・75・80・85・90・95・100歳になる方
②接種日現在満60歳以上65歳未満の、心臓・腎臓・呼吸器障害またはヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障害で、身体障害者手帳1級の方
※①に該当する方には3月末に予診票を送付しました。②に該当する方は、電話か、直接下記問合せ先へお申込みください。
▽接種期間 4年3月31日(木)まで
▽実施場所 23区内協力医療機関(要予約)
▽自己負担額 1千500 円
※生活保護受給世帯・住民税非課税世帯の方は無料

問合せ 台東保健所保健予防課
TEL(3847)9471

笑って元気教室「漫才と体操」

▽日時 5月12日(水) 午後2時~3時10分
▽対象 区内在住か在勤の40歳以上の方
▽定員 11人(抽選)
▽出演 バジトウフー、なにわプラッチック
▽申込方法 往復はがきに「5月の笑って元気教室希望」・住所・氏ふりがな名・年齢・電話番号を書いて、左記問合せ先へ
▽申込締切日 4月23日(金)

場所・問合せ 〒111−0031 台東区千束3−28−13
千束健康増進センター
TEL(5603)0085

女性医師による女性のための健康相談「婦人科」(予約制)

▽日時 5月28日(金)午前10時~正午(1人20分)
▽場所 台東保健所4階
▽対象 区内在住か在勤の女性で更年期や月経障害・不妊などでお悩みの方
※医師とはオンライン相談です。

申込み・問合せ 台東保健所保健サービス課
TEL(3847)9497

専門医によるぜん息やアトピー等のアレルギー相談

▽日時 4月23日(金)午後1時30分~3時30分(1人30分)
▽場所 台東保健所
▽対象 区内在住の方
▽定員 4人(先着順)
▽講師 アレルギー専門医

場所・申込み・問合せ 台東保健所保健予防課
TEL(3847)9492

保険・年金

国民健康保険被保険者証(保険証)に枝番が追加されます

 3年3月29日以降に交付する保険証には枝番(個人を識別する2桁の番号)が印字されます。それ以前に交付した保険証には枝番が
印字されていませんが、そのままご使用いただけます。
 なお、枝番が印字された保険証は、10月の保険証一斉更新時に送付します。

問合せ 国民健康保険課
TEL(5246)1252

特別区立幼稚園教員採用候補者募集

職種 教員(幼稚園)
対象 幼稚園教諭普通免許状をお持ちの方または令和4年4月1日までに取得見込みの方で、昭和62年4月2日以降に生まれた方 
勤務地 23区の区立幼稚園(大田・足立区を除く) 選考方法・日程 筆記試験(第1次選考)・6月20日(日)
申込締切日時
 5月7日(金)まで(インターネットは午後5時受信有効、郵送は当日消印有効)
申込書配布場所 各区教育委員会事務局(台東区は区役所6階①番指導課)か下記問合せ先 http://www.tokyo23city.or.jp/kindergarten.htm

問合せ 〒102-0072 千代田区飯田橋3-5-1 東京区政会館17階
特別区人事・厚生事務組合教育委員会事務局人事企画課採用選考担当
TEL (5210)9751

第8期介護保険料についてのお知らせ

 第8期(令和3~5年度)の介護保険料が決定しました。
 介護保険事業費・保険料                                               
 第8期では、次のように介護保険事業費を見込み、65歳以上の方が負担する保険料を設定しました。
●介護保険事業費の見込み(表1)
 保険給付費は、過去の給付実績や要支援・要介護認定者数を考慮し、介護サービス量の見込みをもとに算出しました。第7期と比較すると、第8期では約8%増加すると見込んでいます。
●保険料の設定(表2)
 保険給付費は、半分を公費で、半分を保険料で負担します。
このため、介護サービスの利用が増えると保険料による負担も増えます。第8期での保険料は、次のような考え方で設定しました。
▷被保険者の負担能力に応じた保険料設定
 第8期でも引続き、負担能力に応じた保険料とするため、国が設定している9段階の所得段階をより細分化し、14段階としています。
 更に、所得の少ない1~4段階の基準額に対する割合は、国が定める標準割合より低く設定しています。
▷介護給付費準備基金の活用
 介護給付費準備基金の活用により、保険料額の上昇を抑制しました。
▷公費の投入による保険料の軽減
 住民税非課税世帯である1~3段階を対象に、消費税を財源とした公費による低所得者の保険料軽減強化として、基準額に対する割合の更なる引き下げを実施しています。

問合せ 介護保険課
TEL( 5246)1246
 表1 介護保険事業費の見込み                                         (千円)

令和3年度

令和4年度

令和5年度

合計

介護保険給付費

16,069,763

16,155,386

16,518,802

48,743,951

地域支援事業費

817,704

842,857

855,420

2,515,981

合計

16,887,467

16,998,243

17,374,222

51,259,932

 表2 保険料所得段階別一覧    保険料基準額(月額)6,440円

所得
段階

 

対象の方

基準額に
対する割合

令和2年度
保険料年額(円)

令和3~5年度
保険料年額(円)

1

・生活保護受給
・世帯全員住民税非課税で、
 年金収入額(※1)+合計所得金額(※2)が
 80万円以下または老齢福祉年金受給

×0.3

22,100

23,200

2

世帯の全員
が住民税非
課税   

年金収入額+合計所得金額が120万円以下

×0.43

31,700

33,200

3

年金収入額+合計所得金額が120万円超

×0.65

47,900

50,200

4

本人非課税
で世帯員に
課税者あり

年金収入額+合計所得金額が80万円以下

×0.85

62,600

65,700

5

年金収入額+合計所得金額が80万円超

×1.0

73,700

77,300

6

住民税が
課税の方

合計所得金額が125万円未満の方

×1.1

81,000

85,000

7

合計所得金額が125万円以上200万円未満

×1.25

92,100

96,600

8

合計所得金額が200万円以上300万円未満

×1.5

110,500

115,900

9

合計所得金額が300万円以上500万円未満

×1.75

128,900

135,200

10

合計所得金額が500万円以上750万円未満

×2.0

147,400

154,600

11

合計所得金額が750万円以上1,000万円未満

×2.25

165,800

173,900

12

合計所得金額が1,000万円以上1,500万円未満

×2.5

184,200

193,200

13

合計所得金額が1,500万円以上2,000万円未満

×2.75

202,600

212,500

14

合計所得金額が2,000万円以上

×3.0

221,000

231,800

 令和3~5年度の年間保険料額 = 基準額 6,440円 × 基準額に対する割合 × 12か月(100円未満四捨五入)

※1 年金収入額 課税対象となる老齢(退職)年金収入額です(障害年金や遺族年金は含まれません)。
※2 合計所得金額 土地や家屋等の売却に係る特別控除がある場合には、税法上の合計所得金額から、長期譲渡所得及および短期譲渡所得に係る特別控除額を控除した額を保険料の算定に用います。また、住民税非課税の方は、税法上の合計所得金額から年金所得金額を除いた額を保険料の算定に用います。上記のほか、税制改正の影響を受けないよう税法上の合計所得金額をさらに調整し、保険料の算定に用います。


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